さあ！諸君！捕鯨問題だ！

ていうか、
本当に唯一の糧かどうか、
明白にする義務は誰にあると思う？
そこんとこ、真面目に考えてみなよ。

わかんないからオマエ的にはＯＫなわけ？
じゃ、日本の漁民も外部にわかんないように隠しときゃ、
オマエも反対できないワケ？
わかんなければ、ＧＰが「唯一の糧です」
なんて主張しても鵜呑みなワケ？

そういう姿勢がダメだって言われてるのが未だにわからない？

もっと普遍的で身近なものだ。

喰う寝る遊ぶ・・・いま語っている日本語もそう。

帝国主義を語るほど、閉鎖的なものでもない。案外、開放的なものだ。日本語も外来語を受け入れ、若者コトバの変遷はすさまじい・・・。

クジラ食については、止むるに合理的理由があり、かつ、その担い手も消滅したのであれば、消える事は致し方ない。
金唐紙文化の継承性が消えたのと同じことでしょう。

しかし、「ご健在」なものをよってたかって殺す意味は無いと・・・思うのですが。

ＩＷＣは具体的に「地場消費」の意味は何も語っていない。
これに未だグロテスクなほど拘るのは、団体さん系の自主基準でしょう。

ＩＷＣが、生存捕鯨の認定に必須・・・と述べているのは、伝統文化性と会員国家に義務付けた証拠提示のみです。お疑いなら、ＩＷＣのホムペにある先住民生存捕鯨のレビューを読んでみてください・・・そう書いてありますから。

さらに、現実を見れば、

①アラスカでは副産物がみやげ物に加工され、販売されている。
②グリーンランドでは堂々と商取引が行われており、スーパーで鯨肉が買える。
③セントヴィンセントでは、余剰肉が個人売買されている。

このことは資料からも明らかなので、「地場消費」とはＩＷＣの概念では商取引の禁止を意味しておらず、その対象住民の経済活動の範囲で商業取引を容認する・・・こういうことでしょう。

でなければ、IWCの生存捕鯨の規定全てが、嘘と欺瞞のみの馬鹿規定ことになりますから。

商業取引を容認する・・・とは、別な自主国内規制が無い限りは、その「商品」が取引の結果、最終的にコミュニティーの域外に出ようとも(インボイスを要する輸出の意では無い)関知しないことをも意味しています。
（みやげ物なら、海外にも持ち出せますし。）

ゆえに、生存捕鯨が、アメリカの姑息な肉流通自主規制を除けば小規模な商業ベースを有している事は、もはや否定の仕様が無い話ですので、日本との違いとは「捕鯨手法」くらいしか存在しないわけです。

そんなものは存在しないのだが。

国語辞書を引いてみればわかるが、
文化なんてものはそんな大層なものではない。
吉野家の牛丼だって、いまや食文化だ。

何が何でも死守せねばならぬようなものでもなく、
相応の理由があれば止めたっていっこうに構わないのだ。
例えば、シロナガス捕鯨に頼りきった文化があったとして、
そんなものが今現在許容されるか？
止めるか、可能ならば形を変えるしか無いだろう。

そんなことはわかりきってるのに、
何故食文化を剥きになって否定するのか？
”文化帝国主義論争”などという仮想敵国を作ってまで頑張るのか？

それは”相応の理由”を準備できないからに他ならない。
だから、反捕鯨の根拠を問われても逃げ回っているのだ。

繰り返すが、食文化とは死守するほどのものではない。
世の中のニーズに合わせて変遷したって構わない。
相応の理由があるなら、止めたって構わない。

が、理由も無く、ただ理不尽な言いがかりに付き合って、
捨て去ってよい程価値の無いものではない。
求める者が居るなら、それは程よく守られるべきものだ。
まぁ、守りたい奴が守れば良いのだが。

アラスカの捕鯨だって、ただ栄養学的なものであるなら、
資源量の極めて少ないボウヘッドなど獲らずとも、
政府援助の元、それなりの装備を揃え、
資源量の多い鯨種にシフトすれば良いのだ。
が、コレは文化であるが故、認められているのだ。

ところで、キミの主張である、

＞「生存だろうがなんだろうが捕鯨しなくちゃ死んじゃうのでなければそんなもん捕鯨反対だ！」

の意味は？
例えば食料支援があればＯＫなの？
政府が雇用対策やインフラ整備を全力で行うことは前提条件？
或いは逆に、鯨製品を売った現金収入がないと、
食っていけなくて死んじゃう場合はどうよ？
これは認める？
その辺をはっきりさせないとザルもいいところだよ。
はっきりしない以上、
いつまででも永遠に聞きつづけるしかないな。

へぇ、あの論争が捕鯨を語る上でそれほど有意義なものなのかい？
掲示板での匿名性云々って奴がよ。
へぇ、そりゃまた驚いた（ｗ

或いは、反反とかなんとか、嬉しそうに分類するのが、
とっても重要なことなのかな？

ま、そういう枝葉の議論に持ち込んでやり過ごすのが、
キミらの十八番だから、重要に思うんだろうね。


つーか、”カルト”とか”民族バカ”とか、
ホント、”ウヨ”とか”サヨ”とか書いて喜んでるチンカスどもと同レベルだね。

おまえがカルトだってことの証拠だ、アホ。

先ず、あと８箇所がどうとか、全く関係ない証拠。

現在、捕鯨しないと生きていけない場合：
政府がインフラ整備や雇用対策を行えばよい。
従って、政府にこの能力があるかどうかで決まる。

現在、捕鯨しなくても生きていける場合：
問題ない。

このように、単純に死んじゃうか否かという話なら、
全て所属する政府の能力の有無で決することがわかる。
８箇所が１００箇所でも同じ事だ。



あと、米政府の能力。
アメリカが獲ってるボウヘッドだが
捕獲枠は年間約５０頭。
もし、全てが最大級の個体で、
食肉の利用効率が１００％だと仮定すると、
肉の総量は５０００トンとなる。

若し、コレを生産者価格でキロ５，０００円の高級食材で補ったとすると・・

２５０億円となる。
２５０億あれば、米国の獲る鯨を優秀賞受賞クラスの松坂牛に置き換えられるということだ。
現実にはこの半分以上は野菜と置き換えるべきだろうし、
肉もこれほど高くは無いだろう。
日本の例でアレなんだが、広島市中央卸売市場食肉市場の年間平均取引単価はキロ８４３円程だ。

なお、アメリカ合衆国は軍事費に年間４０兆円使っている。


アラスカ州政府に関しては、
nobu_ichi95氏が詳細に提示されているので、
それを参照すること。

アホか？
中間派も反捕鯨も捕鯨派もない、
ただ意味無く噛み付いてる奴とのやり取り見て、
そう思ったワケ？
ホント、オマエって真性だな。

中間派って誰のことだい？
中間派が述べてる捕鯨に関する論争が
このたびのやり取りの何処にあるのかな？
ひょっとして、申し訳程度にアラスカの捕鯨云々って、
ポーズとって見せた奴かな？

＞合衆国の捕鯨を認めちゃうオバカさんも

おまえらがちゃんとした具体的、かつ詳細な証拠を出してねえだけだ。

無理を承知の上でのごり押し体質、

これこそまさにこの業界の体質を物語っている。


けつもちが日本国政府であるがため誰も責任を取る必要が無い。

ほんの一部の者たちのゼニ儲けのためになぜ

こうも必死になんるんだろうか？


文化帝国主義論争を仕掛け、nobu_ichi95 みたいなカルトを

生み出そうとする。

かつてのＴＳがそうであったようにこいつらも

たとえ同じ捕鯨派であっても（急進）狂信的捕鯨推進じゃないと

よってたかってその人間を排斥しようとする。

中間派を認めようとはしない。



こいつらのこの体質、ヘドが出るぜ、“逝”ってんじゃねえよ！

＞①生存捕鯨における「換金性」の常時的存在
＞②主要環境団体の生存捕鯨に関する主張の矛盾と欺瞞性
＞③生存捕鯨維持のための政府機関による税金投入と免税措置・生活インフラ支援の存在

コレに対しては何の反論もないワケね。

アメリカ合衆国国民が行う捕鯨を「生きて行くための唯一の糧」等とのたまう団体さんも、
それを鵜呑みにして「生存だろうがなんだろうが捕鯨しなくちゃ死んじゃうのでなければそんなもん捕鯨反対だ！」等といいながら、
同じ口で合衆国の捕鯨を認めちゃうオバカさんも、両方とも受け狙いとしか思えないな。

＞●「商業的流通（ベース）の否定」（地場消費限定）、
ですから、その根拠というかソースを提示ください。
お願いします。

日本政府でさえ『日本の沿岸捕鯨を生存捕鯨として

認めろっていうのにはチト無理があるなぁ・・・』

ってことで「第三の捕鯨」とかなんとかという

名称で主張したっていうのによ。


おまえらの論法、

「生存捕鯨だっていくばくかの換金性があるんだから

商業性という点で日本の沿岸捕鯨と変わらないんだから

生存捕鯨と同じだ」

にはいくらなんでもかなりの無理があるってもんだ。



●「商業的流通（ベース）の否定」（地場消費限定）、

これだ、よく覚えておけ、このヌケ作！

なぜなら原住民生存捕鯨は

「商業的流通（ベース）の否定」（地場消費限定）

という条件を満たしていなくてはいけないからです。


＞日本の小規模な商業捕鯨と生存捕鯨の明確な差異は「捕鯨手法」のみ

まぁ、食料資源を継続的に管理利用しましょうというだけの話に、
「絶対反対」などという連中が存在するのがおかしいのであって、
本来管理基準に関する議論であるべきなのだが・・・
となれば、そのわけのわからん反捕鯨とやらの、
主張とその根拠について検討するのは自然の流れなのだが、
それがわからんようでは、ちょっと問題ありかもしれない。


あと、十箇所がどうとか、
自らの主張には何の関係も無い不明点を頼りに、
主張を維持しようと足掻く馬鹿者も居ますが、
続ければ続けるほど馬鹿丸出しなのが何故わからないのか・・・

セントヴィンセントの漁業労働省の漁業部長であり、ＩＷＣの代表代理とＣＩＴＥＳの部会リーダーを務めていた、かの国における海洋生物学の権威、モーリス博士です。
http://www.iwmc.org/sustain/2ndSymposium/aquatic/aquatic-02-bio.htm

そうですか・・・ＴＶでやっていたとは知りませんでしたよ。

ずいぶん先に進んでるようで・・・。

セントヴィンセントの生存捕鯨については、
昨年捕獲方法やら分配の風景がＴＶで放映されてましたので、知ってはいましたが・・・
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=2000251&tid=a5afa58a5ia4rbfa9a4ya4ha4a6a1aa&sid=2000251&mid=6805

放送分では確か骨が加工されて土産物として売られていた映像があったと記憶してますが・・・やっぱり肉も売られてましたか。

まあ、当然と言えば当然ですか。
セントヴィンセントでは沿岸小型捕鯨もおこなわれてるんですから。

そろそろ一年だなあ。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=5019

オーストラリアがマグロの利益ブン投げて、捕鯨抗議でマグロ輸出を止めるぅ？
馬鹿げた発想する奴もいたもんだ（笑）

http://www.maff.go.jp/kaigai/2002/20020509australia54a.htm

　 日本食ブーム？

①生存捕鯨における「換金性」の常時的存在
②主要環境団体の生存捕鯨に関する主張の矛盾と欺瞞性
③生存捕鯨維持のための政府機関による税金投入と免税措置・生活インフラ支援の存在
④日本の小規模な商業捕鯨と生存捕鯨の明確な差異は「捕鯨手法」のみ

以上のことは明らかになり、この内容に関する反対派からの明確な反論は無かったものと、解釈しても良いようですね。

昨今、公海での環境保全面から資源保存管理措置（漁業規制）を掛けようとする動きが有る・・・とは外務省の分析。
しかし、資源管理下での持続的利用を思えば、その規制をするコンセプト自体には賛成である。

公海において、漁業資源の管理が必要と言う考え方には賛成だが、捕鯨問題に適用する場合、ニュージーランドの様に、捕鯨のカテゴリを漁業省から自然保護省に移管してこの問題に参画させるというのは、初めから保護が主目的であり、利用する事を全く考えていない偏狭な思想と疑わざるをえない。

たしかに、同じ会議に出席する国家監督官庁が、片や漁業・水産、片や環境・自然保護・・・では話も噛み合わないだろうから。

分会をストレートに英語で訳すと「branch」(支店・支部）となり、特にこれと言った意味合いは成さないが、実態、一般の職場環境になると、しばしば「分会」とは主要組合とは方針が異なるが故に分かれた、第二組合を示す事が多い。

さて、そのイメージからNAMMCOを考えると、この組織は本来の捕鯨管理を志向するために、ＩＷＣとは袂を分かった組織である。

では、全く交流が無いのか・・・資料は特に無いが、同じ目的、かつ同じ資源に関する情報を扱う以上、会社の組合と同様に、断絶を継続する事には困難が伴い、その相互作用は不可避であろう。

IWCとNAMMCO・・・どちらが先鋭化した組織なのかは、語る意味は無い。が、本来の設立主旨から見るとよりどちらが正統的なのかと考察すれば、NAMMCOの組織理念に軍配を上げるべきだろう。

ウソも誹謗中傷もはぐらかしでも実の無いことならなんでもやるが、論点をズラシて目くらましを時折やる。

実はこれは重要でもなんでもない。

注意すべきことは米国のダブルスタンダード。捕鯨問題はここからアプローチしなければならない。

ＧＰを始めとする団体は、捕鯨関係の中でも質の悪い、新興宗教的意味合いの濃いものだと言う事実は変わりないがな。

日本への輸出にあります。


アイスランドは1992年にIWCを脱退するまで

商業捕鯨時代、調査捕鯨時代を通して

日本へ輸出をしていました。

（調査捕鯨時代は捕れたクジラの49％という決まり有り）



アイスランドと日本は共にワシントン条約における

「クジラは附随書1に該当」決議に対しては留保しているので

その決議の拘束は受けないのですが、

「輸出入はIWC加盟国間のみ」という決まりがIWCにあるため

2002年にアイスランドはIWC再加盟をはたしたというわけなのです。

ノルウェーの捕鯨は自国水域内捕鯨。

世界の中で日本だけが、そう唯一日本だけが

公海捕鯨（母船式）をしている。


これは大事なこと、よく覚えておくように。

それは違うだろ？

＞NAMMCO（北大西洋海産哺乳類委員会）とは、いわばIWCの分会。


なぜならNAMMCOとは

1992年にアイスランドがIWC脱退を機に

ノルウェーなどと一緒に創設した組織に他ならないからだ。


まあ一種の“たんなる捕りたい側の圧力団体”だわな。

なぜならそのメンバーたるやそうそうたるもので、

ノルウェー・ロシアはモラトリアム（商業捕鯨一時中止決定）に留保中だし、

（アイスランドも現在ではIWC再加盟をはたしモラトリアムには留保中）

カナダはIWCを脱退したままだしな、もちろん日本は言うまでもない、ってこと。

商業捕鯨再開に向け、調査を進めている様だが、アイスランド漁業省のホムペから、彼らが資源量の評価機関としてNAMMCOを使用している事が解った。
http://www.fisheries.is/stocks/whales.htm

NAMMCO（北大西洋海産哺乳類委員会）とは、いわばIWCの分会。
加盟国は、ノルウェー・アイスランド・グリーンランド・フェロー諸島。日本・カナダ・デンマーク・ロシアがオブザーバー資格で参加している。

IWCは評価の方針として「他の機関の評価結果を拒まない」を看板にしているが、NAMMCOについては、どの様に考えているのか、少し興味深い。

NAMMCOの評価データによれば、ナガスは年間200頭。ミンクは年間400頭の持続的な捕獲が可能な資源量であると言うが。

さて、日本の話に戻ると、生存捕鯨と日本の小規模な商業捕鯨の具体的な違いとは、IWCの規定にも無い「捕鯨手法」に求める事くらいしか見つからず・・・といったところか。意味が無い「区別」と言う事だろう。

ちっこいボートにちっこい銛（＋ライフル）になったんだ？

＞日本の小規模な商業捕鯨と何の違いも無い

生存捕鯨とは、換金性を有さないことを理由に認められている制度。それが商業捕鯨とは根本で異なる・・・なる説はＧＰＪやＷＷＦＪ等の主要団体が主張するところでもあるので、限定された一部の反対者の論理とは言えないでしょう。これは、反対派の主要理論です。

実際のＩＷＣでは、換金性を否定する規定はありませんし、対象国の実態は、これまでの調査から見ても「換金性を伴う」のが事実ですので、商業捕鯨との違いは、狩猟法を含む民俗性と稼動規模の問題くらい・・・と言う事になるばかりか、団体の唱える理屈は事実とは乖離している証明にもなります。

そう考えるならば、生存捕鯨の実態は、税金支援を受けた小規模商業捕鯨に過ぎませんので、日本の小規模な商業捕鯨と何の違いも無い・・・と言う明白な理由付けが可能であり、この制度自体が抱える問題点を晒す事になります。

被告側の「匿名性維持による無効」論が両審とも否定されたのは当たり前でしょう。何故なら、本人特定の「推定」を容認したのですから。

本裁判では、ネット上のＨＮ以外には明示的に原告本人を特定する情報が無く、実名が例え明白に特定できなくとも、「推定できれば良い」とする判断が画期的なのですが。

最終的な解決である、「ネット上のＨＮに直接的人格権」付与までは現在の判例の流れでは至っていませんが、それが、その方向性を否定してることにはなりませんし「最終形」でもありません。
現状の問題解決のため、「認めよ」という学界の動きは無視できないでしょうしね。

さらに、君が社会悪の助長に全く配慮を欠いているというのも、どうやら間違いは無いようですね。

>アラスカ州の生存捕鯨の妥当性

そんなもん妥当に決まっとる。
ケチをつけるのは一部の「反捕鯨」と反「反捕鯨」だけ。

捕鯨賛成論者には関係ねえ。

ただし、ＩＷＣで議題にするようなもんじゃーないね。
国内法で好きにしてよし。
アラスカ以外の生存捕鯨も同様だ。

「アラスカは他と違う！」なんて言った？

わかんねえからちゃんと教えろよと言ってるだけだろ？

>皆様にはトピずれにて申し訳無く。
>しかし、大事なポイントであるので敢えて申し上げる次第。

お前、言えば言うほど自分の恥晒してんのに気付かんのか？

>ニフティを含む被告側は原審から、匿名性維持を理由に、原告が本人特定できないはず・・・と主張していた。

で、原審でその主張は通らず負けたんだよ。
それ以上争えるもんじゃなかったんで、控訴審では争点になってないわけ。

>被害者本人であることがこのサービスの会員には認識し得る状態にあったことがポイントである。

って書いてあんだろーが。
自分で引用してる資料ぐらいまともに読めねーのかよ、ったく。

>また、君の行っていることは、実名が解りさえしなければ、どんな酷い中傷行為を行い、「被害」を与えても罪にはならない

本人が誰だかわかんねーのに、どうやって本人の名誉下げんだよ。
そういう寝言は、公開掲示板における匿名ＨＮネームに人格権が付与されてから言うんだな。･･･そんなバカな判例作る裁判官がいるわきゃなねーけど（笑）

エスキモーの捕鯨（１０の村）が、アラスカ州通商貿易部の経済動向資料からも現金収入の手段と化していること。生活インフラを巨大な補助金に依存すること。免税措置等の優遇策を受けていること･･･では証拠として不服な人間は殆ど居ないと考える。
再掲↓
http://www.dced.state.ak.us/dca/commdb/CF_CIS.htm

これでも、なお「アラスカは他と違う！」と言い張る事は、アメリカの利益に対し何らかの「存念」が有るとしか判断しようが無い。

「個人特定」できるかどうかだよ。


おまえの今までの書き込み、公開プロフィールに

おまえを特定できるナンカがあっか？

なーんもねえだろ？





しかし、おまえ以外の人間はすべて理解してるってゆーのによ・・。

セントヴィンセントの場合と同じだったら

いつでも「エスキモー捕鯨反対！」って叫んでやるぜ。

そのためにはアラスカのその１０の捕鯨村の

個々の詳細な情報を提示しろ、と言ってんだろ？

アラスカ州とグリーンランド・セントヴィンセントの「違い」とは何なのだろうか？。

いずれも、「生存のため」の条件は否定されていると考えて良いと思うのだが。

限定的な「換金性」が容認されている点は同じだし、国家や州政府等からの支援に支えられた生活もアラスカとグリーンランドは同じだ。

グリーンランドとセントヴィンセントが生存捕鯨として容認できないのであれば、アラスカも同じように容認すべきでないのは、当然の帰結と考えるのだが。

そうなれば、生存捕鯨のカテゴリ自体が存在の意味が無く、これには最大限の怒りを持ってWWWの如く異を唱えるのが、反対者としてあるべき姿ではなかろうか。