さあ！諸君！捕鯨問題だ！

ＩＷＣは具体的に「地場消費」の意味は何も語っていない。
これに未だグロテスクなほど拘るのは、団体さん系の自主基準でしょう。

ＩＷＣが、生存捕鯨の認定に必須・・・と述べているのは、伝統文化性と会員国家に義務付けた証拠提示のみです。お疑いなら、ＩＷＣのホムペにある先住民生存捕鯨のレビューを読んでみてください・・・そう書いてありますから。

さらに、現実を見れば、

①アラスカでは副産物がみやげ物に加工され、販売されている。
②グリーンランドでは堂々と商取引が行われており、スーパーで鯨肉が買える。
③セントヴィンセントでは、余剰肉が個人売買されている。

このことは資料からも明らかなので、「地場消費」とはＩＷＣの概念では商取引の禁止を意味しておらず、その対象住民の経済活動の範囲で商業取引を容認する・・・こういうことでしょう。

でなければ、IWCの生存捕鯨の規定全てが、嘘と欺瞞のみの馬鹿規定ことになりますから。

商業取引を容認する・・・とは、別な自主国内規制が無い限りは、その「商品」が取引の結果、最終的にコミュニティーの域外に出ようとも(インボイスを要する輸出の意では無い)関知しないことをも意味しています。
（みやげ物なら、海外にも持ち出せますし。）

ゆえに、生存捕鯨が、アメリカの姑息な肉流通自主規制を除けば小規模な商業ベースを有している事は、もはや否定の仕様が無い話ですので、日本との違いとは「捕鯨手法」くらいしか存在しないわけです。