さあ！諸君！捕鯨問題だ！

日本の証拠開示は張りぼてか？
〜グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件で問われる日本の裁判制度
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3d875227d868e378fff64e965200752f

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091003k0000m030091000c.html
ダブリンから北東約２０キロの港町ホウス。平日は漁船が古びた船体をさらし、人影もまばらだ。
「リスボン条約？ 　 絶対にノーだ」。漁師のジョン・リンチさん（４４）が言い切る。「ＥＵ海域全体の２０％をアイルランド領海が占めるのに、認められた漁獲量は４％。条約批准なら、さらなる規制で生活が脅かされる」
父親の後を継いだ２５年前、漁師は１００人を超えていたが今は２５人。町も寂れた。「ＥＵが漁獲量を規制するようになって漁業は衰退の一途だ」と嘆く。
賛成派の漁師は「反対派の漁師には生活を脅かすＥＵへの不信感が強い」とみる。
ジョンさんには５年前に買った漁船のローンがまだ残っている。「批准賛成を宣伝するのは政府や大企業の偉い人ばかりだ」。国民投票に経済格差が影を落としている。

＞＞横着しないでリンク先から拾えよ。

＞あはは、それは言えてる・・。

このハナシって、具体的な「日本・水産庁側が本気で商業捕鯨再開を主張」してる具体的な証拠の件だっけ？

↓に在ります♪

ハイ、「日本は本気で商業捕鯨再開を主張してる」の証拠でしゅ↓♪

国際捕鯨委員会、年次総会で無記名投票案を否決
2005年 06月 20日 月曜日 20:39 JST

［蔚山（韓国） 　 ２０日 　 ロイター］ 　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で２０日、日本が提案した無記名投票案が賛成２７、反対３０で否決された。
　 同案には、捕鯨支持国が反捕鯨国を抑える狙いがある。

　 反捕鯨国は、新規加盟したガンビア、トーゴ、ナウルの３カ国が採決に参加しておらず、捕鯨支持に回る可能性があることを指摘し、勝利宣言は時期尚早との認識を示した。

　 反捕鯨勢力の世界自然保護基金（ＷＷＦ）関係者は、「採決結果に安心したが、（総会が閉幕する）今週末までの新たな採決で形勢が逆転するかも知れない」とコメントしている。

© ロイター 2005 All Rights Reserved

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=8837495§ion=news

国際捕鯨委総会、日本提案の無記名投票また否決
　 韓国・蔚山市で２０日開幕した国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会で、日本が提案した無記名投票の是非をめぐる採決は、過半数に達せず否決された。

　 投票結果は、賛成が２７票、反対は３０票だった。

　 無記名投票の導入は、反捕鯨国や自然保護団体からの圧力で反捕鯨に回ったり、投票を棄権したりする国が出ることを防ぐのが狙いで、日本は９７年から提案している。昨年の総会では２４票対２９票で否決された。

（2005年6月20日23時50分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050620it16.htm

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

米英等、

　　
　　 「 　 反 　 捕 　 鯨 　 大 　 国 　 の 　 恫 　 喝 　 外 　 交 　 」 　　　　


に押さえ付けられて自由に意思表示できないＩＷＣ加盟の多くの小国達が、捕鯨の是非について自由に投票出来るように、と日本は「無記名投票」を提案しました。

そうすればアメリカイギリス等の顔色を伺わずに済むので、きっと捕鯨賛成票が大幅に増えて商業捕鯨再開の可能性が開けるだろう、と1997年からずうっと「無記名投票提案」を続けてきた訳です。が、

案の定自分達の影響力が及ばせられない・睨みを利かせられない状況を恐れた反捕鯨大国は、「無記名投票提案」そのものを「票の取り纏めによる記名投票」によって否決し続けています・・・

この「無記名投票提案」もｒ君に言わせると「ただのポーズなのだよ。ｗ」となりそうですが、

例年の「無記名投票提案」の賛成反対得票数を見ると「27対30」とか、「24対29」とかなので、下手したら賛成多数で採択されちゃうんだよねw
この件は重要条項にはならないので3/4得票ではなく、過半数で決まっちゃうから。

さて文字通り「タッチの差」で「無記名投票」が通ってしまえば、日本側は


　 「 　 モ 　 ラ 　 ト 　 リ 　 ア 　 ム 　 解 　 除 　 提 　 案 　 」


を例年の如く（前投稿参照）提案しなきゃならなくなりますが（そうしないと日本国民にも、捕鯨賛成してくれてる多くの国々にも訝しがられるから）

日本が商業捕鯨再開に「本気」じゃないとすれば、無記名投票でモラ解除が採択されてしまう状況は極めて不都合、という事になりますけど・・・？





ハイ、つまり「日本が商業捕鯨再開を本気で求めていない」のであれば

毎年毎年、10年以上も「無記名投票提案」なんかしないってわけなのです。ｗ

つまり 　 『 　 日 　 本 　 は 　 本 　 気 　 』 　 ってわけなのだよ、残念だったな。ｗ

「本気で商業捕鯨の再開を主張してる証拠」としてはコレで充分なので、

以後ｒくんが「本気じゃない〜」と書く度にこの投稿をコピペする事にしますね（^ω^；♪

＞横着しないでリンク先から拾えよ。

あはは、それは言えてる・・。

まあ、個々に対してきみの説明を聞きたいわけなので。

つまりきみが“消化”したのを聞きたいわけよ。

まさか未消化のまま貼り付けたわけじゃあるまいし。

ただし原則論、建前論は不可ね。

＞その人となりを教えてあげたわけ。
＞普通の人には「そ〜かあ、こういうとこが反捕鯨御用学者なんだね♪」と、よくわかる資料だろ（笑）

そうかなあ、べつにRMP（商業捕鯨）に関しては

自己の信念（捕鯨反対）を超えてあくまでも科学の前では正直であったわけだから

基本的には問題ないと思うけど。

つーかそのハイ・ノース・アライアンスが言ってるの、恣意的過ぎてようわからんのよ。

（つづき）

４．漁業地域の持続可能な発展

魚類資源の枯渇／低減は漁獲高の低下、収入の減少、失業をもたらし、
漁業地域に影響を及ぼしたが、多くの場合これらの地域は代替する
雇用の源泉をわずかにしか持っていない。

欧州委員会が、将来の資金供給でこれらの地区が漁獲セクターへの
依存を減らす事を助けることに、より多くの役割を果たさせることに
した理由が上記の問題である。

LEADER と PESCAイニシアティブの情報提供を受け、ボトムアップ
アプローチに動かされて、EFF融資は懸案の漁業地域が必要とする
特別な発展のための方策をデザインする開発計画を奨励する。

援助は漁業部門に就労している人々にも、漁業関連ビジネスの
人々にも獲得可能である。漁業自治体での女性の役割を向上させる
プロジェクトは奨励される。

５．補助の実現を容易にするためのテクニカルな援助

EFF予算のわずかな部分が、加盟国とEU委員会のEFFプログラム準備と
管理のためにあてられる。これは研究、報告、情報周知、ネットワーク
活動という形で使用される。
＝＝＝
以上、EU公式サイトのArrangements for structural assistance to
the fisheries sector 2007 - 2013 　 説明から。

まだまだ、これまでの３倍くらいの説明が続きます。

頭のよい官僚たちは、民主党の基本が欧州連合の考え方に近い
ということは知っているのだから、自己防衛のためにも、
あるいはマジで新政権に協力して水産土木のためではなく、
漁民と一般国民のために水産政策を再編しようと考えてる
水産官僚も、こういうものはもうとっくに読んでるはず
だけどね。

グリーンピース・ジャパン職員による調査捕鯨肉持ち出し事件で弁護側が特別抗告
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1254760644/

［提案の内容］
＜EFFによる介入の主要優先課題は何か？＞

EFFは５つの優先課題領域を持つ。
これは欧州水産基金（EFF）の任務を反映したもので、その任務とは
欧州共通水産政策の改革過程で決議された政策手段の実現を容易に
するということである。改革された欧州共通水産政策は水産業の
経済的、環境上および社会的な持続可能性を確かなものにする
ことを主眼とする。
EFFは５つの優先課題領域とは以下のものである。

1. 　 欧州共同体の漁船団が適応すること;
2. 　 養殖、内陸漁業、漁獲物および養殖品の加工、マーケッティング;
3. 　 公共利益の増進;
4. 　 漁業地域の持続可能なディベロプメント（発展／開発）;
5. 　 援助を容易に提供するための技術的支援。

欧州水産基金（EFF）

EFFは危惧される資源系群の回復のためにデザインされた多年度計画の
施策に影響を受ける漁民及び船舶所有者に補助を提供する。
この施策とは当該船団の適応のためのナショナルプランの枠内で
行われるものである。

援助の利便を受けることができる者はまた、緊急政策や漁業合意の
非延長、公共衛生や自然災害を原因理由とする休漁措置により、
一時的に漁労を中断する者である。職業訓練や早期退職制は
サポートされる。

より環境親和的な漁具および技術の利用は補助適格の対象となる。
たとえば資源回復計画のもとでの漁獲技術の変更や、他種の漁獲
への転換のために船舶の改造が必要となるという場合である。
若い漁民が最初の中古船を購入することを助ける援助もある。

EU共通水産政策改革で合意されたように、船団の更新のための
援助 　 ― 　 これは過剰船腹創出に寄与したのだが 　 ― 　 この
援助は2004年12月に廃止された。このことは将来の基金にも
引き継がれる。漁船の永久的廃止で請求することのできる資金
提供は持続し、現在のものより魅力的なプレミアが支払われる。
キャパシティーが低減されるということを条件にエンジンの交換
に対して援助が与えられる。漁船の安全性と船上の衛生条件向上
のための援助も継続される。

小規模漁船は施策の広範な幅において、より高い率のサポートを
得る。


２．養殖、内水面漁業、加工およびマーケティング

EFFは引き続き欧州の養殖が持続可能な形で発展することを
サポートする。貝類養殖者が予期せざる事情でその製品を
一時的に収穫できない場合、補助適格となる。
養殖の環境に対する影響を低減させる方法の開発と実践、衛生の
改善と公共の健康を保護する方法および実践の開発と応用、
ならびに漁業、養殖製品のマーケティング条件を強化するイニ
シアティブはEFF援助の適格性を有する。

焦点は小規模経営のサポートにあてられるが、大規模企業も
融資を受けることができる。このことは漁業および養殖製品の
加工とマーケティングへの融資ガイドラインとしてもあてはまる。

内水面漁業へのサポートは継続され、新たな項目として提供
されるのは共同体の保全政策の結果としての時限的漁獲活動の
停止と、内水面漁船の別目的への転換登録補償である。

３．公共利益の増進

援助は漁業及び養殖部門の代表者たち、あるいは組織によって行われる
以下の内容のプロジェクトにとっても受領可能である。
水産資源の持続的マネージメントあるいは保全への貢献、
漁業及び養殖製品の市場における透明性改善、
科学者と水産部門のプレーヤーたちのパートナーシップの増進。

このようなプロジェクトの例としては：
水産資源の保護と開発、発展、
漁港と水揚げ場の近代化、
漁業及び養殖製品の新市場推進及び開拓、
水産資源保護の知識を増加し、普及するパイロットプロジェクト。

（つづく）

欧州水産基金（EFF）［概観］
（つづき）
＜EU委員会原案と欧州水産基金(EFF)の違いは何か？＞

欧州委員会の原案について加盟各国と利害関係者たちが論議をした結果、
一連の変更が行われた。簡素化あるいは明確化と、支援する新分野の
導入である。しかし欧州理事会で合意されたEFFの最終草稿は欧州
委員会原案の基本的要素を保持しており、欧州共通水産政策（CFP）
の原則と目的に沿ったものである。

はじめの欧州委員会原案に無かった船舶エンジン更新への援助が、
船舶キャパシティーを削減するという条件付きで追加された。
選択漁獲目的の漁具への転換に対するオプションも追加された。
同様に漁具および漁獲物の野生補食者、たとえばアザラシ類から
の保護も加えられた。

漁船が永久に活動を停止するということに対する援助と補償支払い
受給の可能性には、今回新たなオプションが付け加えられた。
漁船を他の行動目的に振り替えて再登録するという場合、これが
営利的目的であることも含まれることになった（オリジナルでは、
非営利行動に限られていた）。また人口礁の創成もオプションに
加えられた。

漁業活動の一時停止とその場合の船主に対する補償は、公共衛生
ならびに幼魚、産卵群の高密度を理由とする休漁措置の場合にも、
今回新たに供与されうることになった。
さらに漁業とその関連業種に従事する人々は補助による職業訓練と
再訓練で職業的スキルを向上させる利便を得るようになった。

養殖、加工、マーケッティング部門で補助を受ける資格は原案では
小規模、零細経営に限られていたが、最終決定では中規模あるいは
いくらかの大経営でも補助を受けることが可能となった。ただし、
零細、小規模経営が優先権を与えられるという条件の下にである。
更にNATURA 2000の保護海域に立地して養殖を行っている者にも
新たな補償が与えられうることになった。内陸漁業、生産組織、
若い漁師による最初の中古漁船購入に関しての援助も持続される。

一連の援助適格性基準があらたに導入された。たとえば混獲の削減、
ゴーストフィッシングに対する対策、ならびに廃棄物対策について
のサポート、資源再構築、漁船溜りの安全性向上、改革促進への
サポート等である。

最後に、 EFF のルールは漁業地帯の援助に関して変更され、
ローカルな開発戦略がより柔軟に実行されうるようになった。

＜原案のどの部分がもっとも論争の多い点となったか？＞

原案で最も異論の多かった部分は主要に、漁船団をサポートする
範囲に関するところだった。EFFに関する議論の初期の段階では、
いくつかの加盟国がEFFで船舶の建造に対する少なくとも一部の
船団に関しては復活すべきだと主張した。

議論が進む中でほとんどの加盟国は、船団のキャパシティーを
利用可能な資源量に適応させるという重大なニーズの前には、
新船舶の建造に援助を復活させる余地はないという考えに収斂
していった。
新船舶建造補助はすでに2002年の共通水産政策再検討時に除外
されていたものだった。

既存船舶の近代化に対する援助の範囲というのも集中した議論の
あった点だった。加盟国間で対立するディベートの第一の
グループはエンジン交換への補助に不熱心であり、漁獲圧を増加
させたくないという考えだった。

これに対して第二のグループは安全性と燃料効率の改善という
理由で補助に賛成した。欧州連合理事会議長国（EU議長国）と欧州
委員会がデリケートなバランスを探り、妥協点が見いだされた。

エンジン交換に対する援助は漁船団の一部に認めるが、これは
援助が船舶能力を増大させるのではなく、次第に船舶能力を削減
してゆくということに寄与するやりかたで援助するというもの
だった。

A new fund for the sustainable development of fisheries in the European Union
欧州連合における持続的な水産業発展のための新基金

［概 　 観］

＜欧州水産基金（EFF）の主要目的は何か？＞

EFFの主要目的は2007年から2013年の期間に欧州水産業へ財政的な
サポートを与えることであり、水産業に生じてくるニーズに適応する
ことを助けるという視点に立ったものである。この基金は特に以下の
点に焦点をあてる。

● 　 共通水産政策(CFP)の主要目的をサポートし、特に2002年の政策
改革で合意された事柄をサポートする。これに含まれる主要な点は
水産資源の持続可能な開発収奪であり、これら資源と共同体の漁獲船団
キャパシティーとの間に安定的なバランスを達成するということである。

● 　 競争力を強め、この部門での操業者の存続可能性を強化すること
である。
（＃この「競争力」というのは単なる漁獲効率だけではないですね。
環境負荷の少ない製品という、たとえばエコマークの獲得で競争力を
高めるというやりかたは、少なくとも欧米ではかなり有力な競争力
戦略になります。）

● 　 環境に親和的な漁獲と生産方法の促進

● 　 この部門で雇用されている人々への適切なサポートの提供

● 　 漁獲海域の持続可能な育成


＜欧州水産基金(EFF)と水産ガイドライン財政手段 (FIFG)の
違いはどの程度のものか？＞

欧州水産基金(EFF)は、2000―2006年の期間をカバーしていた
水産ガイドライン財政手段 (FIFG)を引き継ぐものであり、
似たようなベースのもとに実行される。しかしよりシンプルであり、
利用、管理がしやすくなっている。
また、改訂された共通水産政策によりよくターゲットをあてている。
他の共同体政策、たとえば環境政策や雇用政策とよりよく統合し、
強力でより包括的な戦略的アプローチを追求する。

EFFはFIFGのもとでの政策手段のほとんどを再起動させる。
しかしこの部門の変化するニーズを計算に入れて、新しい革新的な
手段も提供する。そのいちばん鮮明な例は、リカバリー計画の実行に
随伴する政策手段であり、選択的漁獲方法への激励、また漁業の
さかんな地域の持続的発展を育成する地域的開発ストラテジー
への資金提供である。
内陸部での水産業サポート、および環境にフレンドリーな養殖は
これまでより重要な地位を占めることになった。

政策手段の実行にあたり、各加盟国はこれまでより多くの
フレキシビリティーを得ることになった。これは欧州共同体
レベルでの援助適格性ルールを必要最低限のものにとどめた
ことによる。その結果、政策手段を水産業のニーズにより良く
沿わせることが容易にになった。

援助の実現は考えうる限りシンプルなものになった。
漁業部門への従前のFIFG サポートでは加盟各国のさまざまな
プログラム間での縦割り分裂が見られた。今後は各加盟国で
単一のEFFプログラムが援助を集約し、政策効果を最大化する
ことが可能になる。さらに各加盟国が水産部門全体にわたる
ナショナル戦略プランを描き上げることが要請されている。
これは各政策のプライオリティーとターゲットをよりよく
識別することにつながり、特定された目的を達成するための
公的リソースを適切に見いだすことになる。

＜EFFの革新的要因とは何か？＞

EFFは水産産業の持続可能性を生み出すために手助けをする
リアルな手段として設計された。
援助は漁船団が利用可能な資源に適応する事を促進し、これに
寄り添う。特に危惧される資源をターゲットにする漁船団に
ついてこのことがあてはまる。
環境次元についても強化され、一連の手段で選択的漁獲を
うながし、漁獲と養殖の環境へのネガティブな影響を縮減する。
基金はまたヒューマンリソースについてもより多くの注意を
うながしている。水産部門で雇用されている人々の経済的、
社会的なニーズに対して、適切な回答が提示されることに
より、人的資源が保全されるよう配慮している。
EFF は漁業地帯の持続的な発展によりよく貢献しようとしている。
特に漁業に対する依存度の高い地域で、その利害関係者たち
自身によりデザインされ、実行される地域開発ストラテジー
に融資することを通じてこれを行う。

最後に重要な要素は、 EFF が従前の FIFGに比べ、援助を生み出す
ルールとメカニズムをシンプルにしたということである。

＞>A：漁業調整のための財政手段（FIFG／FIAF）の枠組みで、2000〜2006年の
＞＞期間に欧州連合加盟各国で支払われた構造政策予算

＞漁業調整以外の補助金、答えてないねえ。

「漁業調整」て、時ヅラだけで解釈すると船腹削減とか、休漁補償
ぐらいしかイメージわいてこないのかもね。

ドイツ水産官僚が「漁業調整のための財政手段（FIFG／FIAF）』と言って
るのは、正式名称が多分「水産ガイドライン財政手段 (FIFG)」ぐらい
になる言葉だ。

どっちにしても2006年に終了して、欧州水産基金(EFF) という
新しい名前で、新たな７カ年の期間政策として改訂されたものだから、
ここで訳語や内容をごちゃごちゃ言っても意味が無い。

どうせだから民主党他連立政権の考え方に近い欧州共同体の
新しいほうのEU共通水産政策／実行手段を見ておこう。

自公政権時代だったらこういうものも無理矢理、水産土木、
ハコもの行政に流し込んじゃうんだろうけど、新しい議員さん
たちがどれだけ古い官僚の誤摩化しを排除してまともな
国家公務員、地方公務員、若手漁業関係者と協力しながら
まともな水産政策を実行できるかが、これからの日本人の
気分に影響するんだろうね。

ttp 　 ＿ec.europa.eu 　 ＿fisheries/cfp/structural_measures/arrangements
_2007_2013_en. 　 h 　 t 　 m
About the Common Fisheries Policy
共通水産政策について
Arrangements for structural assistance to the fisheries sector 2007 - 2013
水産部門2007ー2013年構造援助のための協定
A new fund for the sustainable development of fisheries in the European Union
欧州連合における持続的な水産業発展のための新基金

欧州水産基金(EFF) (PDF~254 Kb) は現行の水産ガイドライン財政
手段 (FIFG)に替えて2007年1月1日より履行するするものであり、
持続可能な欧州の漁業及び養殖産業を確かなものとするためにデザイン
された。

基金がサポートするのは以下の２点である。産業がその船団をより
競争力を持てるよう適応することへの支援であり、環境を保護し、
強化するための手段を促進することへの支援である。
基金はまた引き起こされる変化でもっとも影響を受ける漁業自治体に
対し、その経済基盤を多様化するよう援助する。
援助は、この産業が必要とする熟練した労働力を引き続き得ることが
できるようその手段を強化する。

欧州水産基金（EFF）は7年間継続するものとし、予算額は約38億
ユーロである。基金からの資金はこの産業のすべての領域で受領できる。
すなわち、海洋および内水面漁業、養殖ビジネス、生産者組織、
流通セクター、ならびに漁業地域である。
基金をどのような優先順位で配分するかの決定は各加盟国(PDF~57 Kb)
に任される。

欧州水産基金（EFF）実施に関する細目規則は欧州委員会条例(EC)
No 498/2007 (PDF~57 Kb)に示されている。

（つづく）

反捕鯨派。

具体策のない口先だけのイメージトークで何をしてるんですか？

＝sanba_3_sanba
でしたね

ゲイ大先生がどれだけ泣き叫ぼうとも、GPJは鯨肉泥棒です。（笑）

最初から終わっていたけど、もうあの組織は御臨終ですね。

http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20091005_html
弁護人の海渡雄一弁護士は、「仙台高裁の決定内容は青森地裁の決定よりも一歩進んだ」として最高裁での決定に期待を寄せながらも、「そもそも検察官の手持ち証拠を全面開示することは民主国家における国際スタンダードだ。国連が過去三度にわたり、日本の刑事司法制度における証拠開示システムが不十分であることを名指しで非難している」として、証拠開示の徹底が日本の司法システム改革には不可欠であることを強調した。


------------------------------------ -

そういえばアメリカのテレビでやってた法廷（弁護士）ドラマかなんかで

確かそういう感じだったなあ。

日本の場合は“推定有罪”。ｗ

かなり遅れている。

誰も、嘘吐きspringsanboの言う事に耳をかさんだろ〜 　 (^。^)

ねぇェ！ capt_paul_watson＝discover_100＝springsanbo＝sanba_ga_kirai

さてついでに拾ったので2006年IWC総会に於いて過半数で採択された宣言のニュースを貼っておきます↓。

追記2006/06/19 　 その後のIWC総会の動向

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会２日目は、日本が承認を求めた４地域の漁民によるミンククジラの沿岸捕鯨の実施が、賛成３０、反対３１、棄権４の小差で否決。
３日目は、１９８２年の商業捕鯨一時禁止決定に批判的な内容の宣言を、３３対３２の１票差で可決。

ＩＷＣ宣言要旨
　 採択された宣言の要旨は以下の通り。

　 一、鯨類の利用は沿岸の共同体の持続的な生活、食糧安全保障、貧困の廃絶にとって重要であることを強調する。

　 一、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は、個体数の多い鯨の捕獲数を算定するための改訂監理方式（ＲＭＰ）を採択、科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。

　 一、鯨が大量の魚を消費することが、沿岸国の食糧安全保障問題となっているとの研究結果を受け入れる。

　 一、持続可能な商業捕鯨の再開に反対する加盟国の姿勢は（ＩＷＣの設立根拠となった）国際捕鯨取締条約の目的に反すると認識する。

　 一、ＩＷＣは、管理された持続可能な捕鯨を許すような保全、管理措置を取ることによってのみ、崩壊を免れると理解する。

　 一、文化の多様性と沿岸の人々の伝統、資源の持続可能な利用という根本的な原則、科学的に根拠のある政策と規制を尊重し、ＩＷＣの機能を正常化させることを宣言する。

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=610

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


※ 　 科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。


※ 　 科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。


※ 　 科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。



さて、コレについては



「RMPがあっても、RMSがあっても、増加率が利子率を下回ってるから駄目だってクックさんやホルトさんが言ってるから、駄目なんだもんｯ」



が最近お気に入りの環境詐欺師Ｎっちことaplzsiaさんの心に刻んでもらいたいな（^ω^；♪

さてついでに拾ったので2006年IWC総会に於いて過半数で採択された宣言のニュースを貼っておきます↓。

追記2006/06/19 　 その後のIWC総会の動向

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会２日目は、日本が承認を求めた４地域の漁民によるミンククジラの沿岸捕鯨の実施が、賛成３０、反対３１、棄権４の小差で否決。
３日目は、１９８２年の商業捕鯨一時禁止決定に批判的な内容の宣言を、３３対３２の１票差で可決。

ＩＷＣ宣言要旨
　 採択された宣言の要旨は以下の通り。

　 一、鯨類の利用は沿岸の共同体の持続的な生活、食糧安全保障、貧困の廃絶にとって重要であることを強調する。

　 一、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は、個体数の多い鯨の捕獲数を算定するための改訂監理方式（ＲＭＰ）を採択、科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。

　 一、鯨が大量の魚を消費することが、沿岸国の食糧安全保障問題となっているとの研究結果を受け入れる。

　 一、持続可能な商業捕鯨の再開に反対する加盟国の姿勢は（ＩＷＣの設立根拠となった）国際捕鯨取締条約の目的に反すると認識する。

　 一、ＩＷＣは、管理された持続可能な捕鯨を許すような保全、管理措置を取ることによってのみ、崩壊を免れると理解する。

　 一、文化の多様性と沿岸の人々の伝統、資源の持続可能な利用という根本的な原則、科学的に根拠のある政策と規制を尊重し、ＩＷＣの機能を正常化させることを宣言する。


^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


※ 　 科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。


※ 　 科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。


※ 　 科学委員会も持続可能な捕鯨が可能であることに合意しており、商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要だと認識する。



さて、コレについては



「RMPがあっても、RMSがあっても、層化率が利子率を下回ってるから駄目だってクックさんやホルトさんが言ってるから、駄目なんだもんｯ」



が最近お気に入りの環境詐欺師Ｎっちことaplzsiaさんの心に刻んでもらいたいな（^ω^；♪

ハイ「日本は本気で商業捕鯨再開を主張してる」の証拠でしゅ↓♪

国際捕鯨委員会、年次総会で無記名投票案を否決
2005年 06月 20日 月曜日 20:39 JST

［蔚山（韓国） 　 ２０日 　 ロイター］ 　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で２０日、日本が提案した無記名投票案が賛成２７、反対３０で否決された。
　 同案には、捕鯨支持国が反捕鯨国を抑える狙いがある。

　 反捕鯨国は、新規加盟したガンビア、トーゴ、ナウルの３カ国が採決に参加しておらず、捕鯨支持に回る可能性があることを指摘し、勝利宣言は時期尚早との認識を示した。

　 反捕鯨勢力の世界自然保護基金（ＷＷＦ）関係者は、「採決結果に安心したが、（総会が閉幕する）今週末までの新たな採決で形勢が逆転するかも知れない」とコメントしている。

© ロイター 2005 All Rights Reserved

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=8837495§ion=news

国際捕鯨委総会、日本提案の無記名投票また否決
　 韓国・蔚山市で２０日開幕した国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会で、日本が提案した無記名投票の是非をめぐる採決は、過半数に達せず否決された。

　 投票結果は、賛成が２７票、反対は３０票だった。

　 無記名投票の導入は、反捕鯨国や自然保護団体からの圧力で反捕鯨に回ったり、投票を棄権したりする国が出ることを防ぐのが狙いで、日本は９７年から提案している。昨年の総会では２４票対２９票で否決された。

（2005年6月20日23時50分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050620it16.htm

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

米英等、

　　
　　 「 　 反 　 捕 　 鯨 　 大 　 国 　 の 　 恫 　 喝 　 外 　 交 　 」 　　　　


に押さえ付けられて自由に意思表示できないＩＷＣ加盟の多くの小国達が、捕鯨の是非について自由に投票出来るように、と日本は「無記名投票」を提案しました。

そうすればアメリカイギリス等の顔色を伺わずに済むので、きっと捕鯨賛成票が大幅に増えて商業捕鯨再開の可能性が開けるだろう、と1997年からずうっと「無記名投票提案」を続けてきた訳です。が、

案の定自分達の影響力が及ばせられない・睨みを利かせられない状況を恐れた反捕鯨大国は、「無記名投票提案」そのものを「票の取り纏めによる記名投票」によって否決し続けています・・・

この「無記名投票提案」もｒ君に言わせると「ただのポーズなのだよ。ｗ」となりそうですが、

例年の「無記名投票提案」の賛成反対得票数を見ると「27対30」とか、「24対29」とかなので、下手したら賛成多数で採択されちゃうんだよねw
この件は重要条項にはならないので3/4得票ではなく、過半数で決まっちゃうから。

さて文字通り「タッチの差」で「無記名投票」が通ってしまえば、日本側は


　 「 　 モ 　 ラ 　 ト 　 リ 　 ア 　 ム 　 解 　 除 　 提 　 案 　 」


を例年の如く（前投稿参照）提案しなきゃならなくなりますが（そうしないと日本国民にも、捕鯨賛成してくれてる多くの国々にも訝しがられるから）

日本が商業捕鯨再開に「本気」じゃないとすれば、無記名投票でモラ解除が採択されてしまう状況は極めて不都合、という事になりますけど・・・？





ハイ、つまり「日本が商業捕鯨再開を本気で求めていない」のであれば

毎年毎年、10年以上も「無記名投票提案」なんかしないってわけなのです。ｗ

つまり 　 『 　 日 　 本 　 は 　 本 　 気 　 』 　 ってわけなのだよ、残念だったな。ｗ

「本気で商業捕鯨の再開を主張してる証拠」としてはコレで充分なので、

以後ｒくんが「本気じゃない〜」と書く度にこの投稿をコピペする事にしますね（^ω^；♪

さて、ｒくんの言う「本気」査定に適わないであろう事は承知で、

日本が「本気で商業捕鯨再開を主張」した証拠を提示して差し上げましょう♪

http://asyura.com/0505/hasan41/msg/148.html

【蔚山（韓国南東部）＝中村勇一郎】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は２日目の２１日、改定管理制度（ＲＭＳ）の導入と商業捕鯨の再開を求める内容の日本提案が採決され、賛成２３、否決２９で否決された。

　 中国や韓国など５か国は棄権した。

　 ＲＭＳは、クジラの資源量から捕獲枠を科学的に算出し、安定的にクジラの頭数を管理することができる制度。１９８６年（日本は８８年）から中断している商業捕鯨を再開するには、導入が不可欠とされる。

　 一方、反捕鯨国のオーストラリアは日本に対して、南極海での調査捕鯨再開計画を撤回するよう求める決議案を提出、２２日にも採決される見通しとなった。調査捕鯨は各国の権利で、決議が採択されても拘束力はない。

（2005年6月21日19時11分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050621i111.htm


「改訂管理制度」を議論 　 ＩＷＣ、日本の提案否決

--------------------------------------------------------------------------------
　 【蔚山（韓国南東部）２１日共同】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は２１日、クジラの捕獲頭数や捕獲方法を決め、監視・規制する改訂管理制度（ＲＭＳ）について議論した。
　 ＲＭＳは資源の適正管理が目的で、１９８２年にモラトリアム（一時停止）が発効した商業捕鯨の再開の前提。日本は同日、ＲＭＳを完成させ、同時にモラトリアムを撤廃するとの内容の提案を行ったが、オーストラリアなどの反捕鯨国が反対、投票で否決された。
　 ＩＷＣではＲＭＳの議論が１０年以上続いているが、捕鯨賛成派と反対派が対立し、まとまる見通しは立っていない。


2005年06月21日火曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/2005062101002940.htm


↑の2件のニュースは「日本」が「商業捕鯨再開を提案」して否決された、という報道です♪


勿論、涙目愛誤反捕鯨のｒ君に言わせると


「アハハ、こんなのは『本気』の証拠にはならないのだよ、残念だったな。ｗ」


という事になります（^ω^；w


ですので、次投稿に


「 　 日 　 本 　 が 　 商 　 業 　 捕 　 鯨 　 再 　 開 　 に 　 本 　 気 　 で 　 あ 　 る 　 証 　 拠 　 」

を示してあげましょう♪

rちゃん。

>だから具体的なのを二、三出してくれる？

>はは、無理だよ。
>水産関係以外、通用しないってこと。

こういうやり口を揶揄されてるんだって、わかってる？やればやるほど君のファンが減るぜ。マターリとヲチされるようにはなるけど。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=36966

この「まとめコピペ」は環境詐欺師Ｎっちの最新言い逃れバージョンを組み込んだ奴で纏め直し↓♪

RMPは鯨類資源管理法の最終形態である、

と一体何処の鯨類学者さんが言ったの？

別にRMPで商業捕鯨してもいいけど、モラトリアム解除してくんなきゃ

やれないお？（^ω^；;;;

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3381

え？RMS合意が未だだから駄目だって？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=38094

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=38082

RMS交渉を無駄に長引かせてるのは完全に反捕鯨国だお↑？

というか、商業捕鯨を成り立たせない為だけにRMS交渉なんて

無駄な事をやってるって反捕鯨ちゃんのＮっち自身が

白状しちゃってるお？（^ω^；;;;w

え？推定生息数の合意が未だだから駄目だって？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3517&thr=3460&cur=3460&dir=d

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3518

現在言われてる推定生息数のうち、最低の数字でも充分すぎる↑ほどの

商業利益が出るのが確実なので、反捕鯨国さえ良ければさっさと合意しちゃいたいんだけど・・・？




まぁまぁ、キミ等がｸﾞﾈｸﾞﾈごね続けたところで、モラ解除までの時間を

無駄にする理由も全く無いので、それまでの間より良い鯨類資源管理の

確立目指して調査捕鯨頑張るお（^ω^；;;;w

この「改善」に役立つ非致死調査はどの国もやってない（やれないw）

みたいだし、ｸｼﾞﾗさん殺して調べなきゃしょうがないお？（^ω^；♪

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3330

＞誰も、犯罪者の言う事に耳をかさないよ。 　 （爆）
ねえ、キャッチサービス株式会社さん。




・無駄無駄。君のはたんなる嫌がらせ。
犯罪者とは法律に違反して罪を犯した人。


嫌がらせはサンボ自身に返っていくことを、思い知りなさい



●●●サンボの嘘はこれで分かる●●●


●次はどこのトピに貼るの？そこら中のトピでサンボの真実を知ってもらいましょう





サンボこそがダブHN・真似HNの実行者であり、命を大切にしていない。
（以下の資料は第三者が管理人であることから、私にもサンボにも加工の出来ない本物の証拠である）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

まずサンボの元HNがcapt_paul_watosonである証明
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552019607&tid=ja7dfa4ha5afa58a5ijdd8n&sid=552019607&mid=59947



元ワトソン（現サンボ）の人命軽視、動物差別発言集

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552019607&tid=ja7dfa4ha5afa58a5ijdd8n&sid=552019607&mid=59963

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552019607&tid=ja7dfa4ha5afa58a5ijdd8n&sid=552019607&mid=59964#under-deli

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

サンボのなりすまし投稿のオンパレード
maeenntotyauさん編集
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=7dfne0a4njdd8na4ka4da4a4a4f&sid=1834578&mid=1538








sanba_2_ sanbaが削除された？
それも嘘。サンボの悪口に真実なんてこれっぽっちもない。


ここ以降を読めば完璧です。サンボの人間性・今までの悪事が実によく出ている。
No.１４１８〜１５００位までをよんでみてね

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=7dfne0a4njdd8na4ka4da4a4a4f&sid=1834578&mid=1418#under-deli







ここ以降の投稿もサンボの事がよく分かる

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=7dfne0a4njdd8na4ka4da4a4a4f&sid=1834578&mid=1552




サンボの昔の発言からサンボ追求が始まるのはここから

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=7dfne0a4njdd8na4ka4da4a4a4f&sid=1834578&mid=1646

ハイ、同じ事を何万回でも言い聞かせてあげるからその積りで♪

＞不確実なパラメータをデータとして必要としないRMPを使えば
＞「遠洋商業捕鯨の再開」を主張できるのに

日本としては今すぐＲＭＰ運用での遠洋商業捕鯨を「再開させてくれる」ならば、勿論やりますよ？

んでも、いくら日本が本気で「援用商業捕鯨の再開を主張」しても、↓


　　　　　　　　 「 　　 反 　　 捕 　　 鯨 　　 国 　　 」


が 　

　　　　　　 「 　　 推 　　 定 　　 生 　　 息 　　 数 　　 」
　

にも


「（商業捕鯨再開させない為だけに制定しようとしてる） 　 Ｒ 　 Ｍ 　 Ｓ 」 　　


にも、ただ単に「合意しない」だけで「合意の無い状態」を作り出し、商業捕鯨再開可能な状況を作らせない上に、


　 「 　　 モ 　　 ラ 　　 ト 　　 リ 　　 ア 　　 ム 　　 解 　　 除 　　 」


も「反捕鯨国過半数の数の論理」によって3/4以上の得票をさせない事で解除しない、だからＩＷＣに於いて商業捕鯨再開の条件が揃う、或いはＩＷＣ脱退して新団体による商業捕鯨再開を行う状況が整うまでの間、時間を無駄にする必要も無いので、

　　　 『 　 よ 　 り 　 良 　 い 　 資 　 源 　 管 　 理 　 法 　 』

の策定を目指して捕獲調査を行ってる、というだけの事なんだな↓♪

http://post.messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=38497&n=1

↑と、特にその中のコレ↓w 捕鯨ちゃんの戯言撃沈コピペ♪』

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3330

>だから具体的なのを二、三出してくれる？

横着しないでリンク先から拾えよ。過去の事業報告等、上にクリックするとこあんだろ。

>水産関係以外、通用しないってこと。

あー、そうか。きみは捕鯨が水産だって知らないのか。
水産に通用すれば、それで十分で、農産や林産や不動産に通用する必要は全然ないんだよ。
ついでに言うと、食品業には十分通用している。なんせ食べるためには「クジラを殺すことを前提」だもん（ゲラ）

>Q：どのような補助金がどれだけの金額で現在、欧州連合の加盟国船籍漁船群に支払われているか（国別に示してください）？

>A：漁業調整のための財政手段（FIFG／FIAF）の枠組みで、2000〜2006年の期間に欧州連合加盟各国で支払われた構造政策予算

漁業調整以外の補助金、答えてないねえ。

>漁港整備等、立派な水産土木も含まれているのだけれど、

漁業調整のための財政手段には入ってねえんじゃねえの？

>公共事業が1663億3760万円と、水産土木に圧倒的に比重がかかってるね。

それ、日本じゃ漁業調整のための財政手段とは言わんけど（笑）

>「科学の前では真摯」であったことには変わりはないわけだから。

ゲラゲラ、ちゃんと読めよ。
作業部会では真摯でも、科学委員会の前では嘘吐きに変わった。と書いてあるだろ。

>一体きみは何が言いたいわけ？

「なんかスッキリしないね、イメージが湧かない。ジャスティン・クック。」というきみに、その人となりを教えてあげたわけ。

普通の人には「そ〜かあ、こういうとこが反捕鯨御用学者なんだね♪」と、よくわかる資料だろ（笑）

今回の問答の３番目で、問題になっている補助金が出てきましたね。
EUで2000年から2006年までの７年間に共通水産政策の基金から
補助金を受けていた24カ国の期間合計金額は31億4589ユーロ、
これを１ユーロ135円で換算すると4246億9515万円になります。

単年度平均として７で割ると、一年で606億7000万円になるな。
前回の問答にあったように、水産政策は農業政策と同様、EUの
専管事項だから水産補助金はこれがすべてです。

2006年6月にEU閣僚会議で決定された共通補助金総額も、
2007 年から2013 年までの７年間で38億ユーロ＝5130億円、
年間平均にすると733億円ということで、やや増額だな。

日本との比較のために統計を概観しておくと、EUのうち
25カ国で2005年の漁獲高が562万トン、養殖を含む水産生産高
総計688万トンで、日本は同じ年に漁獲418万トン、全水産生産高
が543万トンです。
（ソース：eurostat、Fishery Statistics - Data 1990-2006 他、
ヨーロッパの養殖はムール貝がトップだね。）

漁業の就労人口はEUのうち上記25カ国で 41万5851 人(男性307 076 ／
女性108 775)；2003年。日本の漁業人口は2004年で22万3千人。

EU全体が漁獲高で３割強、漁業人口で２倍近くという
概要だね。

比較のためにとりあえず2004年、平成16年度の水産庁事業予算
の予算額を見ておくと、合計1850億3760万円。これが非公共事業と
公共事業に分類されていて、非公共が187億円、公共事業が
1663億3760万円と、水産土木に圧倒的に比重がかかってるね。

EUの水産補助も、各水産経営や組合に対する補助金の他に漁港整備等、
立派な水産土木も含まれているのだけれど、内容に関してはまた
あとでの話だ。

今日のところはとりあえず、日本より３〜５割規模の大きい欧州の
水産全体で、補助金は３分の一程度ということを確認しておきましょう。

古いエンジンの買い換えに融資が受けられるというふうな案件でも、
絶対前より大きなエンジンには付け替えられないとか、漁獲能力抑制、
資源環境保護の方針が全欧的に明確になっているという、質的な
領域の問題はもうすこし説明に手間がかかります。

ヨーロッパ全体、税金が高い割には補助金が少なく、漁村がうら寂しく
なっているかというと、少なくともテレビのドキュメンタリー
見る限りそれほどひどくはないね。もちろん漁業人口は減少している
けれど、一人当たりの漁獲能力が各段に向上しているのに、
海が魚を養える環境収容力は何千年、何万年というスケールで
ほとんど変わってないんだから、これはしょうがないな。

補助金付けてどうこうなるという性質の問題じゃない。

＞現在でも様々な事業者（企業、漁協、個人）に対して数多の補助金が存在してるよ。
＞一例↓

だから具体的なのを二、三出してくれる？

いかなる理由で補助金がもらえるのか具体的に述べてくれる？


＞「クジラを殺すことを前提」が無理な理由のわけがない。

はは、無理だよ。

水産関係以外、通用しないってこと。

誰も、犯罪者の言う事に耳をかさないよ。 　 （爆）

ねえ、キャッチサービス株式会社さん。

ん？ 　 たとえグリーンピースとIFAWから援助を受けていたからといって

「科学の前では真摯」であったことには変わりはないわけだから。

一体きみは何が言いたいわけ？

＞>>だから調査捕鯨関係者は調査捕鯨廃止に繋がる商業捕鯨再開は本気で主張しないし
＞>なーんだ分かってんじゃん、自分で言ってんじゃん。ｗ

＞↑意味不明。


まあ基本的には「“調査捕鯨関係者”＝“捕鯨サークル”」ってこと。

＞したがって「ある」ことを証明するのがスジなのだよ。

なら、さっさとクジラが絶滅しそうな証拠を実数で出してね。（笑）

自分に非常に甘いゲイ大先生

官僚主義にかけては日本にひけをとらないドイツの水産官僚と普通の
人の会話を前回No.38385 で、一部だけ見てみました。

これまでの関連で私に興味深かったのは３番目の国際法と
EU法、国内法の関係です。

英米法の伝統だと国際条約、協定は国内法化しなくてもそのまま
国内法として通用しますが、ドイツ、フランス等大陸ヨーロッパ法の
伝統だと、国際法はかならず国内法化することになっているのですね。

その場合、違反の処罰規定など国際法に明示されていなくても、
国内法化の際に具体的な規定を行います。英米法だと裁判官が
判例や法理に従って適宜裁定できるわけですが。

日本の場合、国内法の理論は欧州大陸法的な成文法主義で、
国際法解釈に関しては戦前から英国法の解釈だったですね。

その結果、たとえば1930年代の捕鯨規制合意など、合意しておき
ながら国内法を整備せず、尻抜け＝対外背信行為が可能になる
という伝統ができてしまったようです。

戦後の国際捕鯨取締条約８条にしても、これを国内法化
しておけば、たとえば「科学性」の是非に関して監督官庁
とは独立した専門家の審議会がこれを判断し、国会が
承認するというふうな、チェック機能がありえたですね。

民主党の農林水産基本政策に近い考え方だと思われるので、
ドイツ水産官僚の有権者との問答を続けます。
＝＝＝

Q：過去30年間に世界の漁船群規模とその漁獲量はどのように進展したか？

A：FAOによると、1970年代には漁業船舶（上甲板構造物とエンジンを持つ
もの）は世界で約60万隻であったが、2004年には約130万隻にのぼった。
これに加えて、現在280万隻、上甲板構造を持たない船が世界の海洋及び
内水面で使われている。
漁獲高（内水面を除く）は1975年以来、約6300万トンから約9500万トン
（2004年）へと上昇した（FAO, World Review of Fisheries and Aquaculture）。

Q：どのような補助金がどれだけの金額で現在、欧州連合の加盟国船籍
漁船群に支払われているか（国別に示してください）？

A：漁業調整のための財政手段（FIFG／FIAF）の枠組みで、2000〜2006年
の期間に欧州連合加盟各国で支払われた構造政策予算（単位100万ユーロ）；
オーストリア4,76；ベルギー36,80；キプロス3,42；チェコ7,25；
ドイツ 217,98；デンマーク213,30；エストニア12,47；スペイン787,53；
フィンランド41,75；フランス278,41；英国219,51；ギリシャ223,61；
ハンガリア4,39；アイルランド 67,80；イタリア411,13；リトアニア12,12；
ラトビア24,34；マルタ2,84；オランダ39,78；ポーランド201,83；
ポルトガル225,79；スウェーデン 75,47；スロヴェニア1,78；
スロヴァキア1,83；
漁船団のみを対象とする構造政策予算の内訳は、連邦政府は持っていない。


Q：現在世界で350万隻の漁船が操業しており、そのうちのわずか１％だけ
が産業規模のトロール漁船であるが、これが50―60％の漁獲キャパシティー
を占めているというグリーンピースの主張を、連邦政府は確認しているか？

A：FAOによると、現在130万隻の漁具曳航（~トロール） 漁船のうち
24,000隻（約２％）が100総トン以上である。その漁獲能力に関しては
情報を持っていない。
海洋の漁獲高のうち、約19ー22％（1600万トン）がトロール漁により捕獲
されている（FAO, World Review of Fisheries and Aquaculture）。

Q：ドイツ連邦政府の知る限り、世界および欧州連合の漁船数過剰キャパ
シティーはどれほどのものか？

A：EUでは共通水産政策の規定により、漁船数が予定のキャパシティー
上限におさまるよう定められている。EU内の2005年12月31日における
全加盟国総トン数はEU委員会の目標値を下回っている（2005年の漁獲
キャパシティーと漁獲可能性の均衡化に関する欧州委員会の欧州理事会
および欧州議会に対する年次報告、ブリュッセル2007年１月9日、Com
(2006) 872 最終決定版）。
第三国における現行船腹上限に対する超過があるかどうかは、連邦政府
は認識していない。

＝＝
以上、The Federal Research Centre for Fisheries／ 　 Bundesforschungsanstalt für Fischerei 公式ページFAQ

＞>「RMPは時代遅れだから生態系からのアプローチを」なんて言ってなぜ「遠洋商業捕鯨の再開」に逆行するようなことをしてるわけ？

＞逆行してない。ＲＭＰが時代遅れ（というか反捕鯨との妥協産物）なのは事実で、さらに優れる科学研究をおこなうことは、問題ない。それに調査捕鯨が必要だということも。（なにせ商業捕鯨が禁止されているので、生体データを得るには調査捕鯨しかない。）


さらに優れる科学研究をおこなう？

言葉の感じはたいそう立派だけど、現実的に個々のパラメータに対する合意が得にくい

そういった生態系モデル管理方式の開発に一体何年、いや何十年かかると思う？

あれだけカネかけた捕鯨サークル御用学者たちの自然死亡率推定でさえあのザマなのに。ｗ

単一種管理のRMPでさえその開発に10年かかったんだぜ。


不確実なパラメータをデータとして必要としないRMPを使えば今すぐにでも「遠洋商業捕鯨の再開」を主張できるのに

不確実なパラメータをはっきりさせようとグダグダ研究するってことはNMP(失敗に終わる）の再現（二の舞）であり

それはいつまで経っても商業捕鯨捕獲頭数を算出できないってことを意味する。

つまり現時点で「生態系モデル管理方式の開発」を主張しているってことは

それは「遠洋商業捕鯨の再開」に逆行することを主張しているってこと。

>よく覚えておこう。

よく覚えておいてくれ。
日本じゃ不特定多数の人間が鯨食ってるって（ゲラ）

>漁業においてたとえば何という企業？

逆にその手の補助金を一切受けたことが無い企業があれば教えてほしいもんだ。（笑）

現在でも様々な事業者（企業、漁協、個人）に対して数多の補助金が存在してるよ。
一例↓
http://biz.ryoushi.jp/biz/biz.html
地方もあるしね。

>RMSのこと言ってんの？

付表を全部読めば？（笑）

>無理でしょう、クジラを殺すことを前提としてきたところですから。

無理だけど理由が違うな。商業捕鯨は当然鯨を殺すよ。「クジラを殺すことを前提」が無理な理由のわけがない。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=36966

この「まとめコピペ」は環境詐欺師Ｎっちの最新言い逃れバージョンを組み込んだ奴で纏め直し↓♪

RMPは鯨類資源管理法の最終形態である、

と一体何処の鯨類学者さんが言ったの？

別にRMPで商業捕鯨してもいいけど、モラトリアム解除してくんなきゃ

やれないお？（^ω^；;;;

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3381

え？RMS合意が未だだから駄目だって？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=38094

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=38082

RMS交渉を無駄に長引かせてるのは完全に反捕鯨国だお↑？

というか、商業捕鯨を成り立たせない為だけにRMS交渉なんて

無駄な事をやってるって反捕鯨ちゃんのＮっち自身が

白状しちゃってるお？（^ω^；;;;w

え？推定生息数の合意が未だだから駄目だって？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3517&thr=3460&cur=3460&dir=d

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3518

現在言われてる推定生息数のうち、最低の数字でも充分すぎる↑ほどの

商業利益が出るのが確実なので、反捕鯨国さえ良ければさっさと合意しちゃいたいんだけど・・・？




まぁまぁ、キミ等がｸﾞﾈｸﾞﾈごね続けたところで、モラ解除までの時間を

無駄にする理由も全く無いので、それまでの間より良い鯨類資源管理の

確立目指して調査捕鯨頑張るお（^ω^；;;;w

この「改善」に役立つ非致死調査はどの国もやってない（やれないw）

みたいだし、ｸｼﾞﾗさん殺して調べなきゃしょうがないお？（^ω^；♪

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3330

＞もちろんやるなら自前ね。
＞税金お注射なし。
＞鯨肉価格は市場に任せる。
＞で、それでもやるかい？

やるでしょ？

だってこんなに儲かっちゃうんだし↓w

『南極商業捕鯨は年間粗利100億円♪』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3517&thr=3460&cur=3460&dir=d

『精々400人規模会社で純利益が100億円w』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=ja7dfa4offckdca4ncq&sid=1143583&mid=3518


捕獲枠は南氷洋ミンクだけに限っても最低で２８００頭は確保出来そうです♪

今後、水資源の減衰などにより穀物価格高騰⇒畜肉価格も高騰、が必至なので、飼料生産コストの不要な鯨肉は相対的に安い「肉」としての需要が高まります。現時点での試算↓ですら充分過ぎるほどの採算性を持ってるんですけどねぇ・・・？

国策だよ。

国策として商業捕鯨を目指してるから、ＩＷＣに加盟してんだよ。

本来、商業捕鯨を考えてない国はＩＷＣになんか加盟する必要がない。
かつてはそういう正しい判断で、商業捕鯨撤退と同時に脱退した国もあったんだがなあ（嘆息）

税金は、ま、直接補助事業がつくかどうかわからんね。
しかし他の水産業に投入されているように、様々な形で税の投入による援助はあっても全然おかしくない。それを否定したら水産業に対する国・地方の支援を全部否定しなくちゃいけなくなるから（笑）