さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞aplzsia氏は「ディベート」以前に事実・現状認識の大切さというものが
＞全然わかっておらんね。

ネオコン、ネオリベが急速に凋落し始めた頃、彼らファクツとか現実派
とか、あたかも自分たちだけが現実的なようなこと言ってたね。

良く考えると、1000とか一万の要素が絡み合って出来てる「現実」
から自分たちのストーリー作りに都合の良い要素をいくつかだけ
出してきて、広告代理店的なイメージ操作をやってただけなんだけど。

ダニエル・パウリーとか、修辞力の強い学者も一般向けに複雑な
過程をうんと省略した発言のしかたを良くしますよ。だけど、
専門家向けの査読論文ではちゃんと丁寧な裏付け、証明をしてます。

何がどう違うかはおのずとわかりますね？
違いが端的に出るのが査読論文があるかないか、サイエンスや
ネイチャーに掲載されてるかされてないか、というところです。
これで簡単に見分けがつく。

＞「裏金」があるというなら、これも立派な犯罪ですから、東京地検に告訴
＞されては如何？。この話が”伝説”でなく、本当であるならば（苦笑）。

「裏金」の可能性が非常に強いけれど、外交機密費かもしれないし、どこかの
任意団体の資産が金の出所なのかもしれないですね。

いずれにせよ米国の日系人が日本のある組織（複数でありうる）に示唆
され、カリブ海諸国の外国公務員を買収したというのは”伝説”ではなく
事実でしょう。

＞予算化？。脱線ジョークとしてもかなりなアホ発言ですよ。貴方（苦笑）

国内大型公共事業でもそうだけれど、3％程度の地元対策費というのは
OECDでも相場と認めるレベルね。そういうものをきちんと予算化する
機関と、いい加減に受注額と納入品や工事価格の差で手当てする機関や
企業があるという問題です。

ここのところは意外に重要ですよ。いい加減にやってるとどうしても
至る所で不正の動機が頭をもたげてきて、3％をはるかに上回る異常な
差額が常態化したり、作業員からピンハネしたり、族議員にタカられる
ことになる。

あなたのほうが「事実・現状認識」を無視してますね。

＞どうにも、貴方や環境ＮＧＯがこの話題を「熟知している」のは明らかで、

熟知しているのはテキサスの司法当局と、ウソ理論で小国を大量に
丸め込んだ企画立案者だけでしょう。

今年2月13日のサイエンス誌で参照文献として引用されたこの問題に
関する複数の論文は、今や多くの人々が等しく同じレベルで知る事に
なった事柄です。これは日米両国とも政権が民主党になればよりよく
解明できるのだろうと、たぶんみんな考えてるのではないかな？

＞ＧＰＪが妄想的嫌疑だけで、告訴した鯨肉窃盗事件をみれば、とっくに
＞していておかしくないのに、「何故しないの？」という、しごく簡単な
＞問いがお嫌いな様だ。

上記のような一般的な理解と、それから私自身は裁判所のテクニカルな
判決よりも、日本の有権者自身が問題の全体構造を良く認識することの
ほうが重要だと思うと、すでに書いたと思いますが。

ダニエル・ポーリーもだいたいそんな感じで、だからいろいろなところで
フィッシングダウンのメカニズムや、ダーウィンが魚の進化についてどう
考えていたか、それが近代大規模漁業にさらされてどうなってるのか、
アフリカの古い神話がどう乱獲防止に役立ってたのかなんてこと説明してる
のだし、数千の数字を入力するコンピュータプログラムを作ったりしながら、
同時に現在の水産政策が政治的、経済的にいかにまともに機能しにくいもの
なのかということを考察してるのだね。

2002年5月21日
持続的利用世界議員連盟（SUPU）持続的利用に関する決議
http://www.whaling.jp/ketugi/ketugi003.html

2003年10月1日
SUPU・JAPANによるアフリカ諸国を歓迎する会
http://www.e-kujira.or.jp/topic/supu/supu.html

2005年6月19日
持続的利用世界議員連盟（SUPU）ウルサン会議
http://www.e-kujira.or.jp/iwc/ulsan/photo/iwcphoto-19.html

リチャード・ポンボ氏といえば「SUPU」ですね。


「IWMC」（国際野生生物管理連盟）及び

「GGT」（(社)自然資源保全協会）。

そして「IWMC」から分かれた

「IFCNR」（自然資源保護国際基金）。

でその「IFCNR」が主張する

「SUPU」（持続的利用議員連盟）。

2000年に「SUPU」結成で日本支部は2002年に結成（ちょうど下関捕鯨総会直前ｗ）。






「IWMC」（国際野生生物管理連盟）
IWMC is a pro-whaling, pro-hunting, pro-wildlife trade organization, based in Lausanne, Switzerland. It is headed by Eugene LaPointe, who was the senior official in CITES (Convention on Trade in Endangered Species), before he was voted off by the members about 10 years ago.
IWMCは捕鯨のサポート、狩猟のサポート、狩猟された動物の取引をサポートする組織で、スイスのロウザンに本拠地があります。これは過去に絶滅危機種取引コンベンション（Convention on Trade in Endangered Species）の役員をしていたユージン・ラポイント氏が率いています。彼は１０年程前にそのコンベンションの会員によってそのコンベンションから追い出されました。
http://nzdaisuki.com/bbs/detail.php?parent_id=28642&page=3&PHPSESSID=721b7620b572dd986278d0d4b8 1e94c1

９月１４日（月）お疲れ様会
http://blog.goo.ne.jp/yamagiwa-daishiro_001/e/bb408c6089d930d9f13ab1aa1aa5276b

緊急!世界サミット"たけしJAPAN"2009日本を考えるTV


9月15日PM7時〜 　 テレビ朝日

たけしJAPANvsオーストラリア「日本は鯨を捕るのを即刻止めよ」。現地の国営放送では、捕鯨を続ける日本を強烈に皮肉る番組が放送されていた。鯨は人間に近い頭脳を持つ動物だと、強烈に捕鯨を反対するが…

馬鹿だね、採集においては栄養段階が低い方が環境負荷が少ないんだぜ。

さらに言えば同一種においても、商業的価値はともかく、生態学的には１ｋｇの魚５匹よりも５ｋｇの魚１匹の方が資源を消費して育っている。
次代のために成魚は必要だが、大きけりゃいいってもんじゃない、それは人からみれば資源の無駄遣いだ（商業経済的には違うことが多いが）。

さらにこれに栽培が絡んでくると益々話は変わってくる。
養殖モンと天然モンでは、同じ種・大きさでも栄養段階は全く異なる。

ま、マグロの代わりに南極オキアミ食ってる奴を消費すると、栄養段階は間違いなく下るしな（ゲラ）

特アとＧＰって似たもの同士♪

■＞わ、大変だ、右翼が怒るだろうなあ・・。ｗ


r13812 ってえのは、知能程度の低い餓鬼！ 　 (ー。−；)

１００年前の朝鮮海は「クジラの天地」…日本人捕鯨体験記
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120506&servcode=400§code=400


『日本人が残した探険記に蔚山沖と鬱陵島近くの東海が皆『朝鮮海』と記録されており〜』

わ、大変だ、右翼が怒るだろうなあ・・。ｗ

データ云々以前に、東京地検へお仲間の誰も外務省を告訴できない（しない）理由を教えてくれないかな？。

aplzsia氏は「ディベート」以前に事実・現状認識の大切さというものが全然わかっておらんね。

>しきりに日本捕鯨協会の名前が出されているということです。
>の間違いですね。だいじょぶかな。

何をボケた”脱線”をしてるんだか（苦笑）
間違い？「名前が出ているだけ」ですか・・・。

それなら、ＯＤＡとＪＷＡの繋がりは今もって定かではないのだから、いったい何が問題なのかさっぱり・・・ですけど？。

>ダイジョブですか？
>普通ＯＤＡの予算請求の時には「贈賄資金」なんて項目建てないですよ。

貴方の性根は大丈夫ではなさそうだが。
「裏金」があるというなら、これも立派な犯罪ですから、東京地検に告訴されては如何？。この話が”伝説”でなく、本当であるならば（苦笑）。

ここでは、貴方や過激な環境ＮＧＯさんが「簡単に可能なのに何故訴えないんですか？。」と何度も言ってるんですけど。ありえない予算化の話なんて全くしてませんが。
しかし、ワカサ氏の訴追や司法取引にスリカエして逃げてる、貴方のお話なんですけど。

>もっとも藤井さんが財務大臣になって、気まぐれに予算折衝の場に
>出てきちゃったらこんな会話もアリかもしれませんがね。

予算化？。脱線ジョークとしてもかなりなアホ発言ですよ。貴方（苦笑）

どうにも、貴方や環境ＮＧＯがこの話題を「熟知している」のは明らかで、ＧＰＪが妄想的嫌疑だけで、告訴した鯨肉窃盗事件をみれば、とっくにしていておかしくないのに、「何故しないの？」という、しごく簡単な問いがお嫌いな様だ。
これまでの、海外報道ネタやＧＰＪサイトのリリース話がホントならば、ワカサ氏の信用強度の高い証言なるものも”実在”するはずなのに。

したがって、改めて問いたい。
だったらば、いまだ誰ひとりとしてそれをしないのは何故か？。と。

しかし、誰も食指すら動かさない。
要するに、この話。”事実”とするにはＧＰＪでも躊躇するほど信用強度が余りに足らんか、内容に何か”根本的な問題”が存在するためでしょうかね。

まあ、分担金の肩代わり費用が、たとえば外務省の機密費から出ていても慣習法からして文句の付け様はないし。
（ＯＤＡの使途としては問題。しかし、実際にそんな使途が存在すれば会計検査院の検査や告訴段階の司法調査でバレてしまうけれどね。会計検査での不正使途や裏金の存在は未だ暴かれていないんだが・・・。）
かといって、ＪＷＡが政治献金をした事実を違法として問える根拠は聞かないし、ＯＤＡとは別なお話。

結局、貴方のお話は毎度のこと現実との乖離が酷過ぎる・・・という結論かな。

http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Richard_Pombo
リチャード・ポンボ氏は1993年から2007年まで共和党の米国下院議員。
カリフォルニア第11区選出。
2006年の議会選挙でジェリー・マアクナニー現議員（民主党カリフォルニア）に敗れる。
2007年２月、ポンボは広告代理店Pac/West Communicationsに上級パートナー
として就任する。
この会社は以前、絶滅危惧種法の保護を弱体化しようとするポンボの試みをサポートし、
アラスカ州政府から300万ドルの契約を獲得した。
「国立北極野生動物保護区を石油採掘に解放するキャンペーンのコーディネイト」
というのがポンボの推す仕事の内容である。

［バックグラウンド］
ポンボは1961年1月８日、ストックトン近郊、カリフォルニア州トレーシーに生まれる。
1990−92年トレイシー市議会議員。
1992年に新たに創設された選挙区から下院議員に選出される。２年後に「アメリカとの契約
（Contract with America）」の署名メンバーとなる。

［2006年選挙］
2006年１月23日、ピート・マクロスキーがカリフォルニア州ローディで記者会見を
行い、政治活動へ復帰すること、カリフォルニア州11区予備選挙でポンボに対抗して
立候補することを発表した。
議会人として６期目のポンボは下院資源委員会議長であり、1973年にマクロスキーの
起草した絶滅危惧種法を改訂する勢力の背後でキーパーソンとなる議員と見なされて
いた。この試みは「保全（主義）有権者連盟（LCV）」から「ディベロッパーの夢」と
レッテルが貼られていた。
総選挙では風力エネルギーコンサルタントでエンジニアの民主党ジェリー・マクナニー
候補の挑戦を受けた。
マクナニーが制覇し第110期下院の議席を獲得した。

［イラク戦争］
ポンボはイラク戦争を開始した2002年イラクに対する武力行使オーソライゼイション
決議に賛成票を投じた。

［産業界との結びつきとキャンペーンへの貢献］
リチャード・ポンボは2002年から2005年にかけて石油・ガス会社から10万ドルを
受け取った。
最近成立したエネルギー法で、ポンボはエネルギー産業への補助金85億ドル
を通すことを支援した。
また海岸に面した州での地元州両党の抗議にもかかわらず、ポンボは沖合海底での
掘削、採掘の自由化を試みた。
ポンボは2004年に鉱山産業から２万4169ドル、材木・林業業界から3万3750ドル、
開発・建設業界から4万3000ドルを受け取った。
彼は健全森林イニシアティブを支持し、環境保護団体の反対を著しく困難にすること
によって2000万エーカーの森林伐採に手を貸した。
ポンボはまた、15のナショナルパークを住宅・商業ディベロッパーに売り出すことを
提案した。
ポンボは（2005年11月）現在、この100年来最大の連邦保有地販売、570万エーカー
の鉱業利益への売り渡しを推進している。

ポンボは2003ー05年にシェブロン（Chevron）社から1万3000ドルを受け取った。
シェブロンは2005年半ばのユノカル（Unocal）買収をめぐって中国企業に対する
主要対抗馬であり、この石油・ガス大手の争奪戦でポンボはシェブロンの有力な同盟者
であった。ポンボはシェブロンに彼名義で財務長官、ジョン・スノウへ書簡を書くこと
を許し、シェブロン側の加勢をしつつ中国の乗っ取りを批難した。

［シネコック族インディアン・キャンペーン関与スキャンダル］ 　 略

［個人的利得］
ポンボは内務省に風力発電農場ガイドラインの棚上げを要請した。
このガイドラインは絶滅危惧鳥類がタービンへ巻き込まれて死亡することから保護する
ためのものだった。ポンボは彼の両親が所有する農場へ風力発電のタービン
を設置する契約料として2001年に12万5000ドルを受け取っていることを申告しなかった。

2004年にポンボは、彼の対立候補がキャンペーンに支出した金額総額を上回る金額を、
彼の政治資金（委員会）から彼の家族に支払った。
ポンボの妻に8万5275ドル、兄弟に27万2050ドルが会計業務、募金集め、コンサル
ティングその他不特定サービスの名目で支払われた。
ポンボの妻と兄弟は過去４年間にポンボの政治資金から合計35万7325ドルを上記の
諸名目で受け取った。
ポンボは彼の選挙区を通る２本のフリーウェイ建設を推したが、これらは彼と彼の家族が
所有する土地を通過するものだった。
ポンボはフリーウェイ建設調査プロジェクトのために、連邦納税者の金2160万ドルを
獲得した。
批判者によると、どのフリーウェイ計画も市町村のニーズには合致しておらず、確か
なのはポンボとその家族の土地\xBB

http://www.seaaroundus.org/newsletter/Issue49.pdf
（つづき）

それからタチアナ・ガッダ博士に会った。彼女は築地市場の
売買記録を長期間(1953-2003)にわたって分析し、国連大学で
博士号を取得した。彼女は2002年に私に、どこで栄養段階の
推定値が得られるかと質問したので答えたことがある（もちろん
“FishBase”だ。）

この（ある種の生物の食物連鎖の長さをあらわす）栄養段階と
４００種近くにおよぶ魚介類記録から、彼女は築地市場で売買
されているシーフードの平均栄養段階を計算した。

そらみたことかというほどピッタリの結果だった。
ここのシーフードの栄養段階は下がっているのであり、他の
多くの大規模海洋生態系の推定値とほぼ同率の落ち方をしている。
まだ他にも語るべき事はあるがそれは別の機会に譲ろう。

ここではっきり言えるのは、地上で最も豊かな国の一つであり、
シーフード通の人々の牙城でも、高位栄養段階の魚を漁獲し
あるいは輸入しつづけることに成功していないのであり、
自国排他的経済水域（ EEZ）からも、公海からも、他国 EEZ
からもうまくいっていないのである。
ここに教訓がある。日本にとってだけではない教訓である。

＜脚註＞
＜1＞ See the New York Times article of Sunday, Nov 23, 2008 (www.nytimes.com/2008/11/ 23/world/asia/23whale. html?_r =1 &ei=5070)

＜参照文献＞
Komatsu M., and Misaki, S. 2003. Whales and the Japanese: how we have
come to live in harmony with the bounty of the sea.
The Institute of Cetacean Research, Tokyo, 170 pp.
Pauly, D. 2008. Worrying about whales instead of managing
fisheries: a personal account of a meeting in Senegal. Sea
Around Us Project newsletter. pp 1-4.
Ruddle, K. 1987. Administration and conflict management in Japanese coastal fisheries.
FAO Technical Paper (273), Rome, 99 pp.
Stringer, KD. 2006. Pacific Island microstates: Pawns or players in Pacific Rim
diplomacy? Diplomacy and Statecraft 17:547-577.
Swarz, W., and Pauly, D. 2008. Who’s eating all the fish?
The food security rationale for culling cetaceans.
Human Society International, Washington DC. 32 pp.
[available at: www.hsus.org/web-files/PDF/hsi/danielpauly-paper-iwc-2008-pdfdoc.
pdf].
＝＝＝＝＝＝＝＝
上で話題になっているシンポジウムのサイト
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/susea/index_html
国際海洋環境シンポジウム2008

（つづき）

小松氏は批難の矛先を正しくそれが向かうべきところへ向けた。
ひとりよがりの政府にである。この政府は日本の沿岸漁業の
自己管理アーチ天井型の枠(Ruddle 1987) と、問題解決をする
のなら理知的なガバナンス、すなわち漁業権には義務も伴わせ、
漁獲努力を制限する事へのインセンティブを持たせた設計に
しないと機能しないという補助金行政の二股に頼っている。

この日の、続く発言者も小松氏の挙げた点を補強した。
イオントップバリュ・スーパーマーケットチェーンの山本泰幸
氏は製品の品質を確保するためにアラスカの魚を購入せざるを
えないと指摘した。

やや饒舌な漁師、佐々木敦司氏は市場に出回ってる養殖魚が
抗生物質漬けなんだから、若いもんがビッグマックのほうを
選ぶのは無理も無いと語った。

全体として会議のトーンは現実的な憂慮をあらわすものとなった
（なぜならクジラがいなかったから）。おそらくパニック寸前
の状態なのだろう。

こういう条件下で、日本はいかにしてその膨大なシーフード消費
を維持しようとするのだろうか。

ここで話は築地へ戻る。ここではローカルな漁獲と輸入海産品が
扱われている。日本のシーフードの50％以上が輸入ものである
（忘れてはならないのは、これがEU諸国の輸入比率70ー80％を
下回るということである）。

ここが膨大な量の魚と無脊椎動物が通過しなければならないゲート
の一つである。

シンポジウム前日の築地訪問では、覚えているかつての光景ほど
小ぎれいではなく、くすんでいるという漠然とした印象を私は
抱いた。並んでいる魚（ハタ、メバル等、イワシでさえも）が
以前より小さく思えた。

エレン・ピキッチとカラム・ロバーツも前に訪問しており、
同じ印象を得ていたということがわかった。しかし主観的な
印象にあまり信頼を置いてはいけないということをわれわれは
知っている。

築地市場のデータだけでも、ちょっとはわかることがあるという例を一つ。

http://www.seaaroundus.org/newsletter/Issue49.pdf
The Sea Around Us Project Ne Newsletter wsletter
Issue 49 – September/October 2008
Japan’s fisheries and the whales - no
日本の漁業と、クジラ 　 −− 　 じゃない
by Daniel Pauly 　 ダニエル・ポーリー

東京、築地の魚市場へ行ってみるというのは独特の経験だ。
私は２度行ったことがある。1989年4月の第二回アジア水産
フォーラムのときと、今年（2008年）10月16日だ。
グリーンピース・ジャパンが東京の国連大学本部で開催した
国際海洋環境シンポジウムの前日である。

このずいぶん以前から計画されていた会議は、グリーンピース
にとってちょうど良い時に開催された。
彼らの最近の反捕鯨行動は、日本捕鯨船の乗組員が鯨肉を
故郷の友人たちに違法に郵送しているということを証明し
ようという試みであり、輸送会社の倉庫に侵入するという
形をとった。＜１＞彼らは何を考えていたのだろうか？

オープニングの後、私は世界の漁業が、もし保全手段を
受け入れないならば、ドードー鳥と同じ道をたどるだろう
と発言して自分の席へ帰った。すさまじい時差ボケが
働いてくることを期待しながら。

狡い事はできなかった。次のエレン・ピキッチとカラム・
ロバーツの手際の良いプレゼンテイションの間、私は起きて
いた。彼らは、われわれが漁業の自殺路線を手助けすべき
ではないというテーマを更に進めていた。

しかし本当に私の注意を引いたのは、「日本の海洋産業」に
ついて意気軒昂に語った小松政之氏だった。彼の事をここで
紹介しておかなければならない。

現在日本の国立政策研究大学院大学に在籍している小松氏は
最近水産省を退官したが、彼はそこで永年にわたり、
まったく出鱈目と言わないとすれば、想像力にあふれる
論点を発展させていた。日本の「科学的」捕鯨を擁護する
ためにである。これは世界の水産資源減少の責任はクジラに
あると主張するに至って最高点に達した（Komatsu and
Misaki 2003参照）。

嘘をつくにもほどがあるが、このウソはとどまる事を知らず、
いくつかの国連食糧農業機構主催の会議を破壊した（たと
えば2001年レイキャビクの「責任ある漁業と海洋生態系」
会議で、小松氏はこれを片手でひっくり返した。）

これに続く国際捕鯨委員会（IWC）の会合はこの論点と、
いくつかの代表団の贈収賄問題 (Stringer 2006) で、ど真ん中に
ひびが入った（Pauly 2008, and Swartz and Pauly 2008参照）。

この会議の数週間前、私は水産センター（＃カナダUBC）で
小松氏の訪問を受けていたので、彼が何を喋るのかだいたいの
見当はついていた。非常にポジティブな議論の中で、彼は
日本政府内閣府が組織した「規制改革会議」のメンバーになって
おり、日本の沿岸漁業が陥っている根の深い問題の解決策を
（必要とあれば外国も含めて）探っていると語っていた。

しかし、日本の沿岸漁業による資源収奪が急激に低落しており、
補助金漬けになっている水産業が見たところ手に負えない紛糾の
温床になっているという、彼の情熱的な主張は予想外のものだった。

こんなプレゼンテーションは見た事が無い。どこの国でもだ。
しかしクジラは．．．クジラには言及が無かったのだ！

＞＞しりに日本捕鯨協会の名前が出されているということです。

しきりに日本捕鯨協会の名前が出されているということです。
の間違いですね。だいじょぶかな。

＞金の出所→日本捕鯨協会（ＪＷＡ）？
＞ということは、これはＯＤＡ資金流用ではなく、民間団体による
＞贈賄の話かな？

ダイジョブですか？
普通ＯＤＡの予算請求の時には「贈賄資金」なんて項目建てないですよ。

もっとも藤井さんが財務大臣になって、気まぐれに予算折衝の場に
出てきちゃったらこんな会話もアリかもしれませんがね。

藤「で、現地の地元対策費ってのはないんですか？」
水「．．．．．．そういうことは．．．．．」
藤「いいんですよ、そういうのはどこでもあると、みんな知って
るんだから。」
水「そ、そうなんですか？」
藤「ええ、まああなたも知らないはずじゃあないんだろうけど、
国際標準で総額の３％程度と。。。。。」
水「本庁のほうでは、ロ、ろ、ロク．．．」
藤「６％ですか？ 　 ちょっと多いな。」
水「いや60％と。」
藤「．．．．．．」
水「．．．．．．」

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/090911.html

記者
クロマグロに関してなのですけれども、EUがモナコの提案に賛成をするということを表明しているのですが、これについてのご所見と今後のご対応をお願いします。

大臣
クロマグロでございますが、そういうような報道があったということは承知をいたしております。つまり、EUがクロマグロの取引禁止を支持する方針を発表したということでありますが、ごめんなさい、事実関係でありますが、朗読になりますが、お許しをいただきたいと思います。
去る9日、欧州委員会は、大西洋クロマグロをワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の附属書に掲載すべきとするモナコ提案を暫定的に支持することが可能との方針を固めた、訳文調なので、こういう言い方になりますが、ワシントン条約の附属書に掲載すべきとするモナコ提案を暫定的に支持することが可能との方針を固め、これをEU各国に諮るとするプレスリリースが発出されたということが事実関係でございます。
ここにございますように、この決定は、あくまで暫定的な方針であるということでありまして、この暫定的な方針は、モナコ提案で用いられていない2008年以降の直近のデータ及び本年11月に開催されるICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)年次総会における決定を踏まえ、見直しを行うということになっているわけでございます。
また、欧州委員会としての方針は、今後、EU加盟国に対して諮られ、各国がそれぞれ検討を行い、EUとしての意見が集約されていく、こういうことになっているわけでございます。
したがいまして、我が国といたしまして、「大西洋クロマグロは、ワシントン条約附属書に掲載する状況にはない」というふうに判断をいたしております。モナコ提案には反対でございまして、EU加盟国を含む関係国に対し、引き続き、我が国の考え方を共有していただくべく、今後とも働きかけを継続するということに相成ります。我が国といたしまして、大西洋クロマグロの資源管理というものは、ICCATで対応するということが、ICCATが地域漁業管理機関であることに鑑みまして、当然、これが適切であるというふうに思っております。
これまでも積極的な対応を行ってきたわけでございますが、ICCATの枠組みにおきまして、この大西洋クロマグロの保存管理措置の推進を主導し、来たる11月の年次会合に向けて、ICCAT加盟国との連携と調整を進めることになるということであります。

くじら料理と月見の会 あす 南房総・和田
http://www.bonichi.com/News/item.htm?iid=3195

それ、ﾖｳﾂﾍﾞスレにＮっちが書いたレスだねw

ついでだけど、

http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1207698755/501-600

にアホゥな連投してるのはキミだね。ｗ




ＩＤの出ない所でしかやれない社会学かぶれの馬鹿を味方に付けても役に立ってはくれないよ？

アール１３８１２、テメー何時まで馬鹿晒しとんじゃ、消えろ！

http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/streaming/1214364737/609

609 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/07/29(火) 03:23:52 ID:+meOojya0
＞アメリカが多くの油田地域を乱開発防止のため
＞開発禁止にしたが、いざという時のためにいつでも解除できる法案を用意してある。
＞そういう連中。

アラスカ油田解禁を張り切って主張してたのが持続的利用世界議員連盟(SUPU)の元会長、
リチャード・ポンボ（Richard Pombo、共和党）だね。日本鯨類研究所や捕鯨協会から
政治献金もらってたことがバレて、他にもいろいろ理由あるけど前の選挙で落選した。

毛皮業業界や象牙製品輸入業界、蟹の違法捕獲常習犯のレストランチェーンを擁護する等、
なかなか細かいところに目配りの効く得難い人材ではあったが、残念ながら政界を引退して
実業の世界に専念すると。

ポンボ先生、日本の捕鯨関係者とはもう口もききたくないと仰せられてるな。
なにがあったのやら。

鯨やイルカ利用を否定するのも同じ流れだな


グローバリゼーションが少数民族の食の多様性を脅かしている、FAO
2009年09月09日 22:04 　 発信地:ローマ/イタリア


【9月9日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）は8日、少数民族のコミュニティーにおける作物の豊かな多様性が、グローバリゼーションを通じた西洋の食習慣の拡大により脅かされているとする報告書を発表した。

　 農作物にかつて見られていた遺伝的多様性は、その約4分の3が過去100年の間に失われてしまったという。

　 世界各地のへき地にある少数民族の社会では、多種多様な野菜と果物から食材を選べるのに対し、工業化された西側社会では4つの商品作物（小麦、コメ、トウモロコシ、大豆）に過大に頼っているとも指摘している。

　 伝統食品には多くの場合、体に良い微量栄養素が豊富に含まれている。コミュニティーによっては、加工食品の導入が健康被害を及ぼしているケースも見られるという。FAOのバーバラ・バーリンゲーム（Barbara Burlingame）氏は、「伝統食品から市販食品やコンビニ食品への切り替えは、肥満や糖尿病、高血圧などの食事関連の病気の増加を伴うことが多い」と説明する。 　

　 食のグローバリゼーションにより脅かされているコミュニティーの例としては、住民661人が387の食材から選ぶことができるミャンマーとの国境に近いタイのカレンコミュニティー、薬草と緑葉野菜、野生の果物35種に恵まれたケニアのマサイコミュニティー、トナカイ肉やワモンアザラシなど野生生物の食材79種類が身近にあるカナダ北部・バフィン湾（Baffin Bay）のイヌイットコミュニティーなどが挙げられるという。(c)AFP

だからなんだよ！？

狂った野郎の日記を掲示板に掲載は魅惑、消えろ！

また、アールは独り言を掲示板に投稿しているよ！ーー；

この馬鹿、何時になったら自分が狂っていることが理解できる？

アールの馬鹿！＾＾

鯨トピにアールの出現を望んでい人は一人もいない！

失せろ 　 消えろ！ 　　　 ｗ(^０^)ｗ

スペイン語翻訳家。ｗ

そりゃ 　 おいしい。

まさか、贈賄って政治献金のこと？。

>ワカサ氏の贈賄資金の出所について興味深いのは、東カリブ海諸国で
>しりに日本捕鯨協会の名前が出されているということです。
>日本領事館の水産庁出向職員でもなく、国際協力機構（JICA）でもなく、
>海外漁業協力財団(OFCF）でもなく、特に海外に事業所も置いてない
>任意団体、Japan Whaling Association (JWA)なのです。

金の出所→日本捕鯨協会（ＪＷＡ）？

ということは、これはＯＤＡ資金流用ではなく、民間団体による贈賄の話かな？

ＯＤＡと民間団体では、話がずいぶん違ってくるが・・・。

＞テキサス州はブッシュ大統領の地元であり、当時の米国下院天然資源委員会
＞委員長は元IWC日本代表、米澤邦夫氏の僚友であるリチャード・ポンボ
＞持続的利用世界議員連盟議長です。

Institute of Cetacean Research, Tokyo, Japan $5,000
Japan Whaling Association, Tokyo, Japan $11,000
http://www.sourcewatch.org/index.php?title=International_Foundation _for_the_Conservation_of_Natural_Resourc es

「日本鯨類研究所」が $5,000で

「日本捕鯨協会」が $11,000ですか。



なんか納得できませんねえ、「日本鯨類研究所」には税金が投入されているわけだし、

ある意味その一部がアメリカの政治家に政治献金されたといえるわけですから・・。

>ズサンなディベートですねw
>日系人とは言え、米国籍のワカサ氏がカリブ海諸国を舞台に行った
>外国公務員買収事件をどうして日本の司法機関が捜査できるのですか？

また話をズラす（苦笑）
しかも、ホント杜撰な「現実認識」ですね。貴方は。
日本の贈賄行為を捜査するんですよ？。

>日本の司法機関ができるのは、ワカサ氏の資金の出所が水産無償
>土木案件から出てきたいわゆる「裏金」だという推測にもとづき、
>米国テキサス州の司法当局に司法共助を要請することだけです。

ですから。

貴方は、東京地検なりへ「ＯＤＡの水産無償資金が”贈賄”目的に流用された」と訴えればよいだけです。

「推測」？ここまで食い下がっておいて”確信”じゃあないんですか？。
また、司法共助をするかどうかは、検察の判断の話で貴方が告訴ができることは何ら変わりませんが。

>法的には司法取引で形式上の決着がついているのです。

日本の話ですが？。
ワカサ氏を起訴する話ではアリマセンが。
ワカサ氏に証言を求めるだけのお話です。

日本が本当にＯＤＡに使用目的が決められている公的資金を、賄賂に流用したとなれば、犯罪です。

もちろんこの行為に司法取引は成立していませんから。

でも、何故ＧＰＪすら裁判に打って出ないんでしょうかね？。事実なら。

＞やや水産学の現代の問題から外れてると思うし、タックス
ヘイブンに関しても甘いのはちょっと問題あると思うけど．．．
まあ、民主党支持の上流階級実業家といったところで、国際標準は
こんなもんかな。



元外交官が↓こんな事言ってるのが国際標準？w

＞自然の中のもっとも壮麗な生物種
の一つを殺そうというのは、整合性がないのである。



「最も壮麗な生物種」が科学的な捕鯨反対理由になると思ってるんでしょ？
このオジサンw

鯨類偏重のｸｼﾞﾗ教教徒が閣僚・官僚にｺﾞﾛｺﾞﾛ居るって異常事態を憂慮しなよ・・・

つーか、Ｎっちなんかの本音もコレと変わる事は無いんだろうから奇異に感じる事も無いんだろうけどねw

そんなゴミ屑みたいなのばっかりだから20年以上も日本一国の調査捕鯨が止めさせられないんだろうけど・・・

http://katukawa.com/2009/09/11
「で、本当のところどうなのよ？」というのが、みんなの関心があるところだと思う。そこで、WormとHilbornを中心に、２１人の大御所が集まって、出してきた結論が、この”Rebuilding Global Fisheries”という論文なのだ。おもしろそうでしょ？いろいろと議論をしても、最後は、データに基づいて、白黒つけようという姿勢が素晴らしい。



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資源研究不毛の地の研究者の独り言

この論文で注目して欲しいのは、図１の調査・研究を行った場所の分布。

北米東海岸 16
欧州 15
北米西海岸 14
オセアニア 8
中南米 5
アフリカ 3
東南アジア 2
東アジア 0

日本周辺は全くの空白地帯。この論文に使われた調査・研究がゼロです。漁業大国、ニッポンを擁する東アジアが、アフリカよりも、東南アジアよりも、資源研究で遅れているのです。いよっ、世界一。

日本も税金をつかって、調査はしている。でも、結果が公開されないから、やっていないのと同じこと。日本の資源評価では、漁獲量のグラフはあっても、もととなる数字はない場合が多い。担当者に直接きくと「政治的にセンシティブだから出せないんです」とか言われたりする。未だに、後ろ暗いことをしている漁業のデータは全部隠している。隠蔽体質を何とかしないと、漁業は良くならないよ。

（つづき）
日本支持の二番目の理由は、「今日の鯨類持続的利用の否定が、
明日の他の海洋資源利用の否定につながる」というもので
ある。

これは恐れを煽る論法であり、実証的根拠はない。日本人
たちがプロモートし、数は少ないが良く喋るカリブのクライ
エントたちが復唱している論点である。

日本は永らくIWCによる捕鯨禁止に反対しており、国際条約を
無視している。たとえば国連海洋法条約がこれにあたる。

日本の漁民が年間1200頭の鯨を殺していることについて、
日本はこれをIWCの科学的捕鯨基準に則ったものだと擁護して
いる。しかし法律家たちの傑出したパネル討論は、2006年に
日本の調査捕鯨が違法であり、数々の国際条約に違反している、
この条約には国際捕鯨取締条約も含まれるという見解を出した。

この法律専門家パネルには国際的に認知されている英国の
法学者、フィリップ・サンズも含まれていた。「無法な世界：
米国とグローバル・ルールの創造と破壊」の著者である。
彼はここで米国による国際法および国際規則の無視を説明
している。

スカーリット首相とその政府は、投票に棄権する決定を行った
ことにより祝福を受けるに値する。そうすることにより、
ドミニカは「永年にわたり維持してきた傾きを打ち破った」
というのがスカーリット自身の言葉である。

日本の野心のためにではなくドミニカの国益のためにそうした
のだと彼は自覚している。他のカリブ海諸国もそうすべき
であろう。

高度に競争的な世界では、小島嶼国が国際問題から真水以上の
マージンを受容する。ドミニカ経済は欧州バナナ市場への優先的
アクセスを失ったことにより、すでにずたずたになている。

ドミニカの金融サービス部門も日本を含む大国の行動によって
破壊された。OECDがいわゆる「有害税制競争イニシアティブ」
により、2000年にオフショア金融センターを閉鎖しようとした
とき、日本はタカ派として振る舞った。

ドミニカは現在「カリブの自然島」というみずからの魅力に
寄り添おうとしている。その手つかずの雨林とすばらしく
カリブ的な魅惑で観光業を拓き、経済を補強しようとしている。

スカーリットがもう日本人たちを支持しないという決定の
表明にあたって婉曲に表現したように、自然環境をプロモート
しようという目的にとって、自然の中のもっとも壮麗な生物種
の一つを殺そうというのは、整合性がないのである。

鯨を殺すことで円を得るということは、もう全員で拒否すべき
時なのだ。
====== =

以上、漁獲高を上げる事に無条件でポジティブな評価をしている
あたり、やや水産学の現代の問題から外れてると思うし、タックス
ヘイブンに関しても甘いのはちょっと問題あると思うけど．．．
まあ、民主党支持の上流階級実業家といったところで、国際標準は
こんなもんかな。

（つづき）
もうひとつ指摘されているのは、セントヴィンセント・グレナ
ディンを例外として、小カリブ海諸国には捕鯨の歴史を持って
いる国は無く、日本の立場を支持する「国益」理由は無い
ということである。

実際のところ、カリブの観光業では「ホエールウォッチング」
部門が勢い良く成長しているのであり、ドミニカでもそうなの
であって、（日本支持とは）逆の立場が「国益」事由なので
あろう。

カリブ観光での「ホエールウォッチング」の価値は2200万
米ドルと推定されている。この推定が保守的であり、キャパ
シティーが強化されればもっと収益を上げるだろうという論者
もいる。

多くの国際機関も、カリブ諸国内の有識者たちも、ドミニカ
がその一員であるカリブ６小国に対する日本の票「買い」を
批難している。

スカーリットが声明を行った際には、海洋資源の保護を提唱
するカリブホエールの代表、アンドリュー・アーマーがカリ
ビアン・メディア・コーポレイションに対して日本はもう
「票買い」に関心を持っていないと言ったと伝えられている。

カリブ海域で日本の立場を支持する人々は、現在では５カ国の
代表だけになったが、彼らは二つの理由で日本を支持している
と主張している。

まず第一は「鯨が魚を食う」ということであり、クジラが
カリブの漁師やカリブの一般住民が必要とする魚を彼らから
奪っているというのがその理由である。

しかしこの海域で人間に利用できる魚類資源を鯨が低減させ、
あるいは枯渇させている（低減、枯渇はdepleting一語 ）という
このような見解を支持する科学的証拠は存在しない。

この主張は赤いニシン（＃red herring）なのである。

（（（赤いニシン（＃red herring）：ニシンの薫製?＞［猟犬に
狐と他の物の匂いを嗅ぎ分けさせる訓練にニシンの薫製を用いることから］
人の注意を他へそらす物；draw a red herring across the track [path]
無関係な事を引き出して論題からそらす。 ）

ワカサ氏の贈賄資金の出所について興味深いのは、東カリブ海諸国で
しりに日本捕鯨協会の名前が出されているということです。

日本領事館の水産庁出向職員でもなく、国際協力機構（JICA）でもなく、
海外漁業協力財団(OFCF）でもなく、特に海外に事業所も置いてない
任意団体、Japan Whaling Association (JWA)なのです。

去年、現地の新聞に掲載された「グローバル化した国際社会の中での
小国の問題について、広く論評を公刊している実業家で元カリブの外交官」
のコメントを紹介しておきましょう。いろいろなことがわかります。

ttp://www.caribbeannetnews.com/news-8546 -- 6-6 -- .html
Commentary: No more Yen for whales
『論評：鯨のための円はもういらない。』
Published on?Saturday, June 14, 2008
By Sir Ronald Sanders ローランド・サンダース卿

ドミニカのルーズベルト・スカーリット首相とその閣僚は、 Japan
Whaling Association（日本捕鯨協会）や近隣カリブ海諸国のいくつ
かの政府に気に入られようとは思わないという決定をした。

ドミニカは毎年何百、何千という鯨が理不尽に殺されていることを
阻止するのに手を貸し、同時にカリブ観光のアトラクションとして
成長しつつある分野、すなわちホエールウォッチングに貢献しよう
としているのである。

第60回国際捕鯨委員会（IWC）総会に先立って、スカーリットは
（2008年）６月23日に自国代表が「海洋資源の持続的利用」への
投票に棄権すると発表した。

この「海洋資源の持続的利用」というのは「鯨を殺すこと」と読ま
なければいけない。

日本は毎年1200頭の鯨を猟り、殺しており、その立場をIWCで
自己弁護している。

ラテンアメリカ諸国、アジア、アフリカ諸国を含む多くの国々が
鯨の殺害を正当化できないとしてその数を増しているのに対し、
日本は数で圧倒されている。

そこで日本は小国をIWCに自らの支持者として加盟させ、その
見返りに水産施設を与えている。

時間がたつにつれ、これらほとんどの冷凍倉庫設備が無用な
邪魔者になってきている。これらは岸辺に過少利用で居座っており、
この倉庫を満たすほどに十分な量の魚が捕れない地元漁村の
役には立っていない。

これらが役に立ったのは、おそらくそれが設置された時だけであり、
これら小国の政府が、零細で不便な漁村にも投資が行われた
ということを誇示するためにのみ役立ったのである。

今日はっきりしているのは、漁村がより大きな船と近代技術に
無償援助か低金利融資で投資し、漁獲のキャパシティーを改善
させていたほうが良かっただろうということである。

日本がその立場を補強するためにリクルートした多くの国々は、
彼らにとって重要な国際機関に加盟したり代表団を送る経済的
余裕がない。

そのせいかどうか、彼らはIWCへの加盟コストに見合うべく、
また声高に叫ぶ代表を会議に送り出すべく何らかのやりくりを
行っている。

これら小国の多くがその財政支出に、IWCへの加盟を予算項目
化していないと観察者たちが指摘している。

BBCを含む報道メディアは、Japanese Whaling Association
（日本捕鯨協会） が費用を支払っており、指図をしていると
示唆している。

＞どーぞ。告発やってみてください！。
＞IWCだODAだに関わらず”贈賄”なら立派に犯罪ですから。
＞個人でも組織でも、十分告訴は可能ですよ。
＞捜査は日本の司法機関にさせればいいのだから。

ズサンなディベートですねw
日系人とは言え、米国籍のワカサ氏がカリブ海諸国を舞台に行った
外国公務員買収事件をどうして日本の司法機関が捜査できるのですか？

日本の司法機関ができるのは、ワカサ氏の資金の出所が水産無償
土木案件から出てきたいわゆる「裏金」だという推測にもとづき、
米国テキサス州の司法当局に司法共助を要請することだけです。

＞結局、貴方程度が掴める情報など、ＧＰや反捕鯨国は当然知っているはずなのに、
＞未だ何の法的手段すら採って無い・・・という事に対する現実認識が、
＞貴方には全く足りない。

テキサス州はブッシュ大統領の地元であり、当時の米国下院天然資源委員会
委員長は元IWC日本代表、米澤邦夫氏の僚友であるリチャード・ポンボ
持続的利用世界議員連盟議長です。

こういう環境で事件を不起訴処分にしたというのは、テキサス州の司法当局
がワカサ氏から最大限の情報を取り、これをブッシュ政権が対日政策の
取引材料として利用したからだと考えるのが、普通の「現実政治」リテラシー
でしょうね。

法的には司法取引で形式上の決着がついているのです。
それ以上のこと、たとえば日本側が独自にワカサ氏の資金の出所を
水産無償資金協力事案に絡む「裏金」だと見当をつけて捜査する
場合、米国市民であるワカサ氏を呼び出して事情聴取することは
出来ないですから、テキサス州司法当局に司法共助を依頼する
しかないですね。

で、テキサス州はブッシュ大統領の地元で、当時はブッシュ・小泉
蜜月時代で．．．と、つい最近までループして一歩も進まない状態
だったのです。

くじら生肉、１０分で完売／和商市場
http://www.news-kushiro.jp/news/20090912/200909120.html

［写真／長蛇の列ができたミンククジラの生肉販売］
http://www.news-kushiro.jp/top.jpg

>然しそれは本当かな？
>国内選挙に例えれば、ある選挙事務所が自分の担ぐ候補者の支持者にだけ、
>投票所までの交通費・日当を支給する。 　 そして選挙民の負担を軽減して
>憲法の精神に沿った行為だと自慢する。
>然しこんなことは選挙法違反の犯罪的行為だ。

全然考え違いだと思うよ。それでは。例にもならない。

そもそも基本は、罪刑法定主義と慣習の差だよ。これは。
上記のa君事例はただの犯罪。「贈賄」罪にも相当する・・・かな。
この行為は、選挙に関する法律や刑法に「罪」の対象として明記されてる。

かたや、分担金肩代わりを違法との定義は、国連憲章に無く、当然ＩＣＲＷにも他の国際法にも無い。

その上、すでに昔から世界中で慣習として成立している。

たとえば、アメリカの国連分担金は、同国の富豪が肩代わりしたが、罪に問われたとは聞かない。
また、中国は、現在もアフリカ諸国の国連分担金を肩代わりしているが、罪を問う様な事態にはならない。

先のＡＵのリビアの例もしかり。

なぜなら、これらを見てのとおり分担金肩代わり制度は上述の様に、すでに事実として「慣習として成立している」ことが明らかなんだよ。

なのに、ＩＣＲＷダケは別扱いを求めるツモリかな？。差別主義だよ。

>やっぱりIWCの場合も代表派遣費を貧乏国に支給したければ、賛成反対を
>問わず、それを希望する国には公平に払ってやらなければ国連憲章の精神
>に反するのであろう。

国連憲章の精神に反する？。
具体的にそれは何条の規定のことでしょうか？
ご意見ご勝手ですが、現実は違いますので。

それに、この場合の「公平」って一体なんですかね？。
概ね自動的に支給するものじゃなくて、払えないから支援してくれ・・・って頼まれてするものだと思いますが。

しかも、これは肩代わりの本来の「円滑に組織を維持・運営する目的」によるなら、裕福な先進国はこぞって肩代わりしてよさそうなもの（苦笑）。
組織論からすれば、肩代わりは誉められこそすれ、非難されるいわれは無いわけ。

肩代わりを悪の様に報道し、また、それをネガティブ・キャンペーンのネタとして金科玉条に掲げる連中は、天にツバする愚か者。

>もう一つの問題は、捕鯨問題に１００％関係ない人口数万程度の国でも、
>単に希望しただけで投票に参加できることだろう。

それは確かに”事実”かもね。
なぜなら、反捕鯨国にもそういう国が多いですからね。

＞分担金が払えない様な貧乏・弱小国家は参加を認めない・・・といえば、国連憲章に反する一大事。

大変興味有る意見だ。

然しそれは本当かな？

国内選挙に例えれば、ある選挙事務所が自分の担ぐ候補者の支持者にだけ、投票所までの交通費・日当を支給する。 　 そして選挙民の負担を軽減して憲法の精神に沿った行為だと自慢する。

然しこんなことは選挙法違反の犯罪的行為だ。

やっぱりIWCの場合も代表派遣費を貧乏国に支給したければ、賛成反対を問わず、それを希望する国には公平に払ってやらなければ国連憲章の精神に反するのであろう。

もう一つの問題は、捕鯨問題に１００％関係ない人口数万程度の国でも、単に希望しただけで投票に参加できることだろう。

げんた