【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

東急不動産の分譲マンション「ブランズ小竹向原」建設現場（東京都板橋区小茂根２）で作業員２人が死傷したクレーン落下事故で警視庁板橋署は2009年6月9日、業務上過失致死傷容疑で数カ所の家宅捜索を始めた。
捜索した場所は施工した「五洋建設」東京建築支店（文京区）やクレーンを所有する「建機サービス」東京営業所（品川区）、クレーン製造会社「マツダエンジニヤリング」（千葉県松戸市）本社などである。
警視庁はクレーンの構造や作業手順などに問題がなかったか、関係者の聴取や押収した資料の分析を進め、事故原因の特定を急ぐ。
「[クレーン事故]施工会社など捜索 　 東京・板橋で２人死傷」毎日新聞2009年6月9日
「五洋建設など家宅捜索＝業過致死傷容疑−板橋のクレーン事故・警視庁」時事通信2009年6月9日

しかし、東急不動産は原告の要求を無視し、不誠実にも開き直った。同年一二月一二日には東急不動産住宅事業本部・林正裕課長（当時）が「弁護士でも都庁でも裁判所でもマスコミでも、どこでも好きなところに行ってください」と言い放った。

井口弁護士「ブルーのシートは？」
隣地建物は一時期ブルーのシートに覆われていた。井口弁護士は今でもブルーのシートに覆われ、三〇一号室の風通しが悪くなることを期待しているかのように意地悪く質問してきた。このため、原告は嫌味を込めて言い返した。
「今はメッシュになっています。お陰でこちらにとっては風通しはいいです」
ばつが悪そうに井口弁護士は「ブルーのシートは珍しいから……」と言い訳にもならない言い訳をした。

売買契約をそのままにした上で物件を明け渡すことは論外である。問題物件を第三者に売り抜けて自分だけ助かろうとしたならば、卑劣な東急リバブル・東急不動産と同レベルに落ちてしまう。原告は問題物件のババ抜きで勝ち上がるつもりはない。

横浜市港北区菊名一丁目の東急東横線妙蓮寺駅で、2009年5月27日午前7時55分頃、渋谷発元町・中華街行き下り急行列車（八両編成）が通過中、人身事故が発生。東横線とみなとみらい線で運転を一時見合わせ、九時三十七分に全線で運転を再開した。この影響で上下線計八十四本が運休。約十一万二千二百人の足が乱れた（「東横線妙蓮寺駅で人身事故、１１万人に影響/横浜」カナロコ2009年5月27日）。

漫画「ホロ酔い酒房」には二子玉川再開発による自然破壊が理解できるシーンが登場した。 「ホロ酔い酒房」は主人公の酒と肴へのこだわりを描く長尾朋寿の作品である。その377「多摩川と鮎」（週刊マンガサンデー2009年6月9日号）では二子玉川が舞台である。主人公は多摩川の鮎を見に来たが、川岸を堤防工事しているため、川面に行けないというシーンがある。最後のコマには川岸から見た建設中の二子玉川ライズ 　 タワー＆レジデンスが描かれている。圧迫感のある高層マンションが景観を破壊する様が分かる。

ジョイント・コーポレーションの経営破綻（2009年5月29日）で不動産業者への資金繰り不安が再燃している。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を描いた書籍『東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った』の出版計画も拍車をかける。
ジョイントの会社更生手続きに対し、市場からは以下の声が聞かれた（「ジョイントが経営破たん、同業他社の資金繰り不安再燃の声も」モーニングスター2009年5月29日）。
「６月末に向けてマンションデベロッパーの資金繰りに対する不安が再燃するのではないか」（準大手証券）
「まだ何件かは破たんが続く可能性がある」（外資系証券不動産担当アナリスト）。

　 しかもタイミングも不明である。契約解除の意思表示を通知したのが2004年11月、消費者契約法に基づき売買契約を取り消したのが2004年12月、東急不動産を提訴したのが2005年2月、東急不動産敗訴判決が出たのは2006年8月、訴訟上の和解が成立したのは2006年12月、東急不動産が売買代金返還金を支払ったのが2007年6月と節目の時期は色々あるが、それらとは全く無関係な時期である。
　 和解調書の履行が全て完了した訳でもない（所有権移転登記を巡るトラブルで中断したために、アルス301号室の明け渡しが遅れている）。被害者にとってはありがたみ味が全くない「お詫び」である。
　 東急不動産から被害者に対して直接「お詫び」が示されたことは一度もなく、また、ホームページへの「お詫び」掲載について事前にも事後にも説明や連絡がなされたこともなかった。的外れな時期に東急不動産が「お詫び」を掲載した真意は不明だが、少なくとも被害者と向き合うためにした訳ではないことは確かである。

私の中ではこのドラマでの兼続像の完成は第一話で見せた上洛時の
謁見での口上までと思ってますのでいよいよ兼続の仕上げに拍車が
懸ってきたなと三成の一言に独りほくそ笑んでおりました
　 風貌といい、顔といい、演技力といい、申し分ないですね
それと、小栗＝三成もいいですね〜。髪型はともかく、今がまさに“旬”の役者の目の輝きを放っていますね。まるでかつての少女漫画に出てくる少年みたい。
あのお船の景勝談が面白く、最期の最期も景勝の大きさで終わりました。
が、石田三成の描写はやりすぎですw
今回は笑いどころが多かったですねｗｗｗｗ
「怒っているわけではありません」から始まり、初音との仲を怪しむかよ、お船の景勝の無愛想説明、秀吉のオーバーリアクションなキャラ…どうしても吹いてしまいました(笑)
でもどんだけでしゃばられても(笑)、
「そなたのお陰でここまで至れた。すまぬ、兼続」
とか言える殿は、本気で心広すぎだろうと思いました。

372 名前：名無しさん＠引く手あまた ：2009/05/13(水) 14:47:36 ID:f110P5mFO
非を認めないのは大企業の力でねじ伏せられると考えてのことか
373 名前：名無しさん＠引く手あまた ：2009/05/13(水) 15:51:03 ID:QVSTxDUuO
不誠実極まりない
374 名前：名無しさん＠引く手あまた ：2009/05/14(木) 07:12:17 ID:iJmYefavO
企業の利益は自分達の悪事をもみ消すために使うのかいな
376 名前：名無しさん＠引く手あまた ：2009/05/15(金) 12:13:57 ID:KF0r7KR7O
無反省開き直る東急は存続するべきではない
何様のつもりなんだ

（林田力記者）がってん寿司の旬の桜鯛
回転寿司チェーン・がってん寿司は旬のメニューとして愛媛産・桜鯛の握りを提供している。がってん寿司は株式会社アールディーシーが運営するチェーン店である。記者は2009年4月5日に北浦和店（さいたま市浦和区上木崎）で食べた。
回転寿司といえば安価な寿司というイメージがある。これに対して、がってん寿司は回転寿司ながら本格志向で、市場直送と店内調理という2つのこだわりを有している。そのため、単なる回転寿司ではなく、グルメ回転寿司と自称する。

192 名前：就職戦線異状名無しさん ：2009/05/07(木) 07:48:30
東急子会社で起きた問題や事故に対し東急側に非があるにも関わらずに謝罪や賠償もせず開き直る。
こんなグループが鉄道事業やっているのはとんでもないことである。
358 名前：名無しさん＠引く手あまた ：2009/05/07(木) 08:02:48 ID:HZZGQOkiO
政治や官僚には取り入り、一般客や弱い立場の取引先には高圧な東急。
363 名前：名無しさん＠引く手あまた ：2009/05/09(土) 00:44:16 ID:wcaNe7Q1O
百貨店もストアも業界大手五社には入らないのに威張ってるんだよね

東急不動産が業務代行した、あすみが丘（千葉市）のニュータウンが区画整理・再開発の破綻事例として紹介された。チバリーヒルズ（千葉リーヒルズ、ワンハンドレッドヒルズONE HUNDRED HILLS）とも称されたが、バブル崩壊の影響で超高級住宅街には人が住まず、計画的に定めたはずの「センター施設」街区には迷惑施設・パチンコ店が出店したとする（NPO法人区画整理・再開発対策全国会議『区画整理・再開発の破綻』自治体研究社、2001年、123頁）。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件でも見られた「売ったら売りっぱなし」の東急不動産らしい展開である。

「嘘をつき続けるより、今本当のことを言った方がいい。さあ、よく考えて本当のことを言うんだ」。関口冬樹には分かっていた筈である。騙し売りが悪いことであると。また、いずれ責任を追及されるであろうことも。この日が来るのは分かっていた、と。
原告は関口が「自分達が愚かであったことは分かっている」と証言することを期待していた。「間違っていた。欲をかけすぎた。止めるべきとは分かっていた。だが、止めようと思う度、もう一度騙し売りしたところで変わらないじゃないか、という気になってしまった」と。
一方で原告は関口冬樹が真実を語らないことも知っていた。悪徳不動産営業は責任を取らなくて済むならば親でも殺す。報復される恐れがないと分かれば親友でも売る。たとえ大型トラックが事務所に飛び込み、彼の机を横切ったとしても、悪徳不動産営業ならば何も見ていないと証言するだろう。
マフィアの一員にとって恐ろしいことは法律によって処罰されることではない。社会から非難されることでもない。組織から見捨てられることである。組織から評価されなければ自分自身の価値を信じることさえできない。この点、悪徳不動産営業と暴力団員は全く同じメンタリティの持ち主である。つまるところ同類である。服を取り替えれば、そのまま立場が変わってしまう。金ピカの装身具をつけ、無教養な言葉を話し、他のまともな職にはつけない男達である。

守られた』2
　 この点について最初に反対運動に取り組んだ新鎌倉山自治会では会則の事業目的に地域の住環境を守ることが挙げられていることを根拠に、反対運動を、自治会としての本来の機能を果たす大切な機会であると位置付けた。（１６ページ）
　 これは非常に重要な正論である。古い体質の役員が占める自治会では自治会活動に馴染まないことを理由に反対運動への協力を拒みがちである。しかし、ほとんどの自治会では会則で環境について定めている。会則に照らせば地域の環境を守ることも自治会の任務である。これまでの自治会活動にとらわれることなく、会則から自治会のあるべき活動を追求した柔軟な発想は高く評価する。

原告が何か話そうとすると、たちまち井口弁護士の顔は赤くなり、頭から湯気が噴き上げ始める。「そのことを言っているのじゃない」「そんなことは聞いていない」とヒステリックに吼える。単に自分の望まない内容を尋問者に答えさせたくないだけである。自分の言いたいことだけを執拗に強調し、罪のない人間を平気で傷つける。
米国の法廷小説では証言を遮った無礼な被告代理人に対し、証人が「わたしの話の途中で口をはさまないでください」と応じた一幕がある。代理人は「先ほどのご無礼を、深くお詫びいたします」と答えた（ジョン・グリシャム、白石朗訳『陪審評決』新潮社、一九九七年、二一三頁）。
しかし井口弁護士は間違いを指摘されると、まるで侮辱されたかのような表情となった。瞳の中ではコロナが噴き上がった。光というより臭跡のようなものであった。不快な臭気を放つ悪意の閃きである。目をギラギラ光らせ、今にも手近な物を投げつけてくるのではないかという顔つきである。体の中に熱湯が注がれていくように赤くなった。顔面を紅潮させながら、一々言葉を噛んで応じ、恫喝を試みているかのようであった。

オウム真理教世代であり、彼らと同じ病気を抱えている。十代後半の若者さながらの、自己を特別と思う誇大妄想と、それ故に自らを害するものは悪と断じる被害妄想がオウム真理教や東急不動産の行動を規定している。東急不動産従業員はオウム真理教同様、閉鎖的な世界に生きているため、カルト的な自己愛が純粋培養されてしまうのであろう。
原告の体内では東急不動産に対する深甚な憎悪が音もなく沸騰していた。原告は自信の内で煮えたぎる感情から目をそらし、遠くへ視線を放った。
一般人にとって証言台に立つということは緊張を要し、心の準備も必要である。魂を喉から絞り出すような苦しみを伴う作業である。証言台の上では言葉を口にするだけでも非常な努力と思考の力が必要になる。実際、朝から刻々と近づく尋問のことで原告の頭はいっぱいであった。井口寛二の都合により、延期になることは原告にとってマイナスにこそなれ、プラスになることはない。延期が被告を利するようなことになってはならないと考える。

プロ野球・阪神の名二塁手として活躍した鎌田実さん（６９）が2009年2月、神戸大海事科学部（旧神戸商船大）の硬式野球部監督に就任した。主将の林田力さんは「大学に入って２年間は漫然と野球をやってたけど、監督が来てモチベーションが高まった。高校時代のように燃えてます」と話す（「弱小野球部に鎌田イズム 　 元阪神の名二塁手、監督に」朝日新聞2009年3月3日）。
日本学生野球協会によると、プロＯＢの大学野球部監督は０５年に認められて以降、10人目（総監督除く）だが、国公立大学では初めて。チームは目下、リーグ戦３０連敗中。航海実習などで練習が９人に満たない時も多いが、鎌田さんは「野球の指導に、チームの強弱など関係ない」と意気込んでいる。

イデオロギーで凝り固まった人達に導かれており、話し合いができる状態ではない。問題物件を売りつけた責任を認めず、誤りもしないのに和解できる訳がない。理を詰めれば逆ギレする連中であり、まともに取り合っても益は何一つない。多くの被害者が後に続くことになる。東急不動産の屁理屈に屈服するつもりはない。

東急不動産消費者契約法違反訴訟
2003年6月26日、原告は販売代理の東急リバブルからアルス東陽町301号室の重要事項説明を受け、売買契約を締結した。東急リバブルの宅地建物取引主任者・宮崎英隆は301号室の不利益事実について説明しなかった。
2004年12月6日、原告、東急不動産取締役社長・植木正威（当時）宛てに内容証明郵便を送付。消費者契約法第4条第2項（不利益事実不告知）に基づき、売買契約を取り消した。東急不動産には12月7日に到着した。
2005年2月18日、原告は売買代金の返還を求めて東急不動産を提訴（平成１７年（ワ）第３０１８号、売買代金返還請求事件）
2005年3月23日、第一回口頭弁論
2005年4月21日、第二回口頭弁論
2005年5月27日、第一回弁論準備手続
2005年7月15日、第二回弁論準備手続
2005年9月6日、第三回弁論準備手続
2005年10月14日、第四回弁論準備手続

御館落城の最後、景虎と兼続が会話するシーンは、なんか兼続の「言い訳」に聞こえてしょうがなかったです。
そう見せたかったのかも、という解釈もあるにはありますが･･･。
全体的に、今回の脚本家の方は「義」がなんなのか、判った上で書いているのか、ちょっと判断しかねます。
義っていうのは、人それぞれであって、人それぞれだから、お互い衝突してしまう。だからそれを貫き通すためには、相手に対して少々無慈悲な真似もしなければならない。
義っていうのは、一般的な「正義」とは、意味が違う。
その辺りをきちんと考えて、脚本家の方は「兼続の義」を書いているのか？と、たまに思います。
兼続自身に、そういう義に対する覚悟が出来ているように見えないのが、なんとも先行き不安です。

ｄｓ

2007年3月28日、三井住友銀行深川支店において、東急不動産が和解条項に定められた3000万円の支払いを拒否した。東急不動産が和解条項の規定に反し、アルス東陽町301号室の所有権移転登記を共同申請することを主張した。これに対し、原告は和解調書の規定通り、東急不動産が単独申請することを主張したところ、東急不動産は不当にも金銭の支払いを拒否した。
2007年4月2日、東急不動産は東京法務局に3000万円を供託した（平成19年度金第252号）。
2007年6月28日、三井住友銀行深川支店において、東急不動産が原告に3000万円を支払う。東急不動産は和解調書に基づき、アルス東陽町301号室の所有権移転登記を単独申請した。原告側が東京都都市整備局に指導を求めたことにより、東急不動産は態度を翻した。
2007年10月、東急不動産が自社ウェブサイトに「お詫び」を掲載。
「弊社が平成15年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なってまいる所存でございます。」
東急リバブルのウェブサイトにも同内容の文書が掲載される。
「弊社が平成15年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。
本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。」
これらの文章は11月には撤去された。

比して高過ぎないか？
　 実際、仲介業者の東急リバブルは隣人からの苦情について説明義務を尽くさなかったとして仲介物件を購入した大阪府池田市の男性から提訴された。一審大阪地裁判決では請求棄却となったものの、大阪高裁平成16年12月2日判決は「重大な不利益をもたらすおそれがある事項を十分に説明しなかった」「東急リバブルの担当者は契約の際、隣人の苦情のせいで別の購入希望者との売買が流れたことを説明しなかった」と認定し、東急リバブル側に456万円の支払いを命じる判決を下した。
　 しかし、上記東急リバブル事件のように仲介業者の責任が追及されるのは、よほど悪質な事例のみである。実際問題として、仲介業者は物件について詳しく調査していない。既に東急不動産が分譲したマンション「アルス東陽町」の一住戸の媒介広告の間取り図が仲介業者によって異なる例を指摘している（参照「同じ物件が異なる間取り」）。

854 ：ブランズガーデン国分寺イースト反対：2009/04/02(木) 08:10:55 ID:???
恫喝、隠蔽、捏造、卑劣な東急

二子玉川再開発」の集い開催
　 住民団体「にこたまの環境を守る会」は２００９年３月２８日、「これで良いのか二子玉川再開発」の集いを玉川町会会館（東京都世田谷区玉川）で開催した。最後には外に出て再開発現場に対してシュプレヒコールを行うというアクティブな集会になった。
　 集会後は多摩川の土手に移動し、建設中の高層マンション「二子玉川ライズ 　 タワー＆レジデンス」を見ながら、圧迫感や景観が破壊されている状況を確認し、「再開発をやめろ」「税金を投入するな」とシュプレヒコールを上げた。道行く人にはビラを配り、再開発の問題点をアピールした。

「或る対象は、それが置かれるべき場所に置かれることによって、はじめてその真価を発揮する。花は花瓶に生けられ、花瓶は床の間に置かれ、床の間は茶室の中にあり、茶室は風雅な庭園の一隅にしつらえられている」（尾高朝雄『自由論』ロゴス社、2006年、45頁）。

　 本書は社会民主党執行部から整理解雇された職員による解雇無効を求めた闘争記である。労働者の党を標榜（ひょうぼう）していた社民党（旧日本社会党）が労働者の首切りをしていたというショッキングな内容になっている。
　 本書はタイトルも著者のスタンスも社民党のあり方を問うものとなっているが、硬派な内容だけではない。本書には著者による映画の感想や戦国武将の人物評も収録されている。それらも自らの整理解雇に引き寄せて論評されているところが興味深い。記者（＝林田）は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実を隠して新築マンションを購入したため、裁判で売買代金を取り戻した経験がある（参照「東急不動産の遅過ぎたお詫び」）。

(林田力記者)江東区、定額給付金に合わせて商品券販売
定額給付金に対しては目的も効果も不明確な人気取りのためのバラマキであるとの批判が根強い。それは麻生太郎首相の一貫性のなさが裏付けている。麻生首相は高額所得者が定額給付金をもらうのは「さもしい」と辞退を求めておきながら、最終的には消費刺激に「私も参加する」と受け取る意向を示した。麻生首相は生活支援から消費拡大に定額給付金の目的が変わったためと説明する。しかし、当初の目的が変更されたにもかかわらず、政策を見直すことなく強行することが問題である。
一方、地元商店街でしか使用できない商品券発売は明らかに地元商店街のテコ入れ策であり、目的も効果も露骨なほど明確である。消費者よりも個人商店経営者を向いた政策である。その当否については大いに議論されるべきであるとしても、あやふやな目的を状況に応じて使い分けて何とか正当化しようとする定額給付金に比べると、清々しく感じられるほどの地元商店街優遇策になっている。

(林田力記者)「建築基準法」打ち破るまちづくりの秘訣を聴く
　 藤野氏は住民団体「多賀・高宮の緑の環境を守る会」の中心的メンバー（現会長）として、福岡市南区多賀・高宮で１０ｍ以上の中高層マンションの建設を阻止してきた人物である。現在は建物の高さを１０ｍまでとし、建物の形態や色彩を周辺環境に調和させる地区計画の拡大に精力的に取り組んでいる。
　 住民団体「二子玉川東地区再開発事業を問う住民の会」世話人の志村徹麿氏が藤野氏と知人であった関係で、藤野氏が上京する機会に、この集いが設けられた。出席者は世田谷区や川崎市でマンション建設反対運動に携わっている人を中心に２０人弱が集まった。中でも二子玉川東地区再開発の反対運動に携わっている人が大半で、二子玉川再開発の問題に引き寄せての活発な意見交換がなされた。

　 記者の東急不動産のマンション購入は不利益事実が隠された物件を購入してしまった点で失敗であったが、住宅ローンの点でも成功とはいえなかった。販売を代理した東急リバブルに勧められるままに、東急リバブルの提携ローンから借りたためである。その住宅ローンは当初の金利は低いが、固定金利期間がわずか2年間であった。金利が上昇した場合のリスクを被るものであった。
　 このために新たな家探しでは住宅ローンを不動産業者任せにしないようにしようと考えていた。しかし、消費者の事情を無視して住宅ローンを押し付けようとする不動産業者も存在した。新築戸建てを中心とする不動産仲介業者では当該業者の提携ローンを強力に勧めてきた。

825 ：名無し不動さん：2009/03/05(木) 21:08:42 ID:DekwErvE
東急リバブルを所有マンションの賃貸業務代行に使っていた。
データーベースに勝手に「オーナー更新」と登録されたうえ、
更新業務を放置されていた事がわかった。どう考えても「わざとだろ」
毎月きちんと家賃が入金されていたので気付くのが遅れた。
こういうのがめんどくさいから代行業務を手数料払って頼んでるんだろ。
その後やんわり苦情を申し立てていたのだが、
対応がダラダラダラダラダラダラダラダラ・・・・・

　 本書は新左翼活動家による社会主義の研究成果をまとめたものである。マルクス主義を批判的に再検討し、社会変革の指針を示している。
　 歴史とは過去の積み重ねである。過去と連続している面がある一方で、断絶している面もある。どこに連続性と断絶を見出すかによって、人の認識は大きく変わりうる。本書は連続性と断絶について非常にユニークな視点を提供する。
　 最初に連続性についてである。マルクス主義者は自らの社会主義を科学的社会主義とし、それ以前の社会主義思想を空想的社会主義と切り捨ててしまう傾向にある。これに対し、本書ではマルクスやエンゲルスのみを突出させるのではなく、それ以前の思想も丹念に拾って、歴史の流れを俯瞰する。

集会開催
　 住民団体「にこたまの環境を守る会」は２００９年２月２８日に「二子玉川再開発の解決をめざす集会」を玉川区民会館（東京都世田谷区）にて開催した。集会では生存条件の破壊反対・公共性に反する事業への公金支出反対・国民主権のまちづくりの３点を骨子とするアピール文を採択した。
　 「にこたまの環境を守る会」は「二子玉川東地区再開発事業を問う住民の会」など二子玉川東地区第１種市街地再開発事業を問題視する住民団体が結集した上位団体である。周辺住民らによる再開発事業の差し止めを求める民事訴訟や世田谷区に対して公金支出の差し止めを求めた住民訴訟の支援団体となっている。

林田力さんの2008年10月28日の運勢
ラッキーカラーは、ネイビーブルーです。
ラッキーナンバーは、893です。
ラッキー方角は、北極の方向です。
ラッキーアイテムは、眼帯です。
ラッキー方角である北極の方向に、何かありそげ。
ラッキーカラーであるネイビーブルーのゴリラの人形があると吉。
ラッキーな組み合せの、ネイビーブルーの眼帯を、手に持って近所を走り回れば運が開けるでしょう。

林田力さんの2008年10月31日の運勢
ラッキーカラーは、オレ色です。
ラッキーナンバーは、893です。
ラッキー方角は、コネチカット州の方向です。
ラッキーアイテムは、松崎しげるです。
いずれにしろ、家で寝ているのが一番良いかもしれません。
ラッキー方角であるコネチカット州の方向を向かないようにすると、吉。
また、東京タワーの方向におならをしましょう。
ラッキーカラーであるオレ色の、袖が破れたTシャツがあると、良い気がします。
ラッキーな組み合せの、オレ色の松崎しげるを、グチャグチャに破壊すれば運が開けるでしょう。

実際に増えているのは「マンションの買い時ではない」と考えている消費者であると推測する。現在は長期不況のとば口に立ったばかりというのが健全な経済感覚のある消費者の実感であろう。一頃に比べて地価が下がったとしても、これからもっと下がるならば、決して今が買い時ではない。反対に今の地価で購入してしまったならば高値掴みになってしまう。賢い消費者となって、企業のイメージ操作に踊らされないようにしたい。
最後に公正のために記者のスタンスについて説明する。この調査の幹事会社の東急不動産は不利益事実（隣地建て替えなど）を説明せずに新築マンションを販売したため、記者は裁判によって売買代金を取り戻した。この経験があるため、記者は東急不動産に対してネガティブなイメージを有していることを付言する。

合戦
ウィキペディアの東急不動産の項目で編集合戦が勃発したと指摘された。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を歪曲し、東急不動産にとって不都合な事実を削除するイー・モバイル契約者が存在するためである。また、住宅ローン（東急リバブル提携ローン）の借入先である三井住友銀行深川支店に絡めて原告を中傷する。一方的に削除を始めたのも、虚偽の主張を繰り返しているのもイー・モバイル契約者である。礼儀をわきまえていないのはイー・モバイル契約者である。
事実は東急不動産が不利益事実（隣地建て替えなど）を隠して問題物件を騙し売りした。東京地裁平成18年8月30日判決（平成17年（ワ）第3018号）で東急不動産は敗訴し、売買代金の全額返還を命じられた。裁判を契機に東急リバブル東急不動産への批判が高まり炎上事件と報道された（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁）。真実は悪徳不動産業者を追い詰める最大の武器である。

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件に東急不動産が勝訴したとの虚偽の記述がウィキペディアの項目「東急不動産」の章「販売トラブル」になされた（2009年2月16日）。事実は東急不動産の全面敗訴であり、東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産の不利益事実不告知を認定し、売買代金の全額返還を命じた。
歪曲記事の編集者はイー・モバイルのユーザーである（117.55.1.235 　 EM117-55-1-235.emobile.ad.jp）。イー・モバイルのユーザーによって東急不動産消費者契約法違反訴訟の歪曲や原告への中傷が執拗に繰り返されており、スマイリーキクチ氏への攻撃と重なる問題である。

ウィキペディアで東急不動産騙し売り再歪曲
ウィキペディア（Wikipedia）で東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件に言及した記事が改めて歪曲された。問題の記事は項目「東急不動産」の「販売トラブル」の章である。
東急不動産消費者契約法違反訴訟は東急不動産（販売代理：東急リバブル）がアルス東陽町301号室を不利益事実（隣地建て替えなど）を隠して騙し売り事件である。購入者は消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、東京地裁平成18年8月30日判決は売買代金2870万円の全額返還を東急不動産に命じた（平成17年（ワ）第3018号）。
ところが、EM117-55-1-236.emobile.ad.jp（117.55.1.236）による歪曲記事では「実際には入居予定者への周知連絡は徹底しており」と虚偽の編集をした。東急不動産（販売代理：東急リバブル）が不利益事実を隠して問題物件を騙し売りしたは上記判決も以下のように認定した。
「被告（注：東急不動産）は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に３階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」。
上記「イー・モバイル」ユーザーの虚偽は明白である。同じ「イー・モバイル」のホストでは過去にも東急不動産消費者契約法違反訴訟原告を「住宅ローン返済計画が暗礁に乗り上げた」と虚偽の事実を持ち出して中傷している。これは住宅ローン借入先の三井住友銀行深川支店（東急リバブル提携ローン）までも巻き込みうる悪質な中傷である。スマイリーキクチ氏への攻撃と重なる問題である。

にみる民営化の問題
日本郵政による不可解な安値での資産（かんぽの宿など）売却が大きな問題になっているが、大手不動産業者の東急リバブルも多額の転売益を得ていることが判明した。東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンターを学校法人・尚学学園（那覇市）に4900万円で転売したという。
簡易保険（簡保）事業は税制面などで優遇され、その資産は日本国民の資産とも評価できるものである。それが低価格で譲渡され、東急リバブルのような企業が転売することで濡れ手に粟の暴利を貪る。これは日本国に対する裏切り行為である。この問題は民営化に内在する問題を示唆している。

東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄県内の運動場を学校法人に4900万円で転売した。問題の運動場は旧日本郵政公社が2007年3月に「かんぽの宿」と一緒に売却した物件である。東急リバブルは多額の転売益を得たことになり、鳩山総務相や野党が批判する日本郵政の不動産売却の不透明性を強く裏付けるものである。
本件は国民新党の下地幹郎衆院議員（沖縄１区）が2009年2月4日の衆院予算委員会で明らかにした。東急リバブルが転売した施設は、旧沖縄東風平（こちんだ）レクセンター（沖縄県八重瀬町）である。広さは9873平方メートル。東急リバブルと旧郵政公社は2007年3月に契約し、所有権が移った。沖縄尚学高校を経営する学校法人・尚学学園（那覇市）は3583万円で購入する予定だったが、東急リバブルから「競争相手がいる」と言われ、4900万円で購入したという。
この売却案件について、日本郵政は2月4日夜、旧沖縄東風平レクセンターの鑑定評価額が6256万円だったことを明らかにした。東急リバブル広報ＩＲ課は「個別の取引内容は答えられない」と回答を拒否した。東急リバブルは東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件においては不利益事実を隠して問題物件を騙し売りした。尚学学園の名城政次郎理事長は「呆れています」と東急リバブルの強欲を批判した。
前川雅俊「東急リバブル：沖縄の旧郵政施設、評価１０００円→転売４８００万円」毎日新聞2009年2月5日
橋田正城「評価額１０００円の運動場、４９００万円で転売」朝日新聞2009年2月5日
「１０００円取得の旧郵政施設、４８００万円で転売…沖縄」読売新聞2009年2月5日
「１０００円で取得、転売で４９００万円＝沖縄の郵政施設−東急リバブル」時事通信2009年2月5日
「「かんぽの宿」問題 転売先の学校法人理事長「あきれています」」FNN 2009年2月5日

ルシフェリアン』の感想
　 本書には信じ難い内容が多いが、著者に対する奇妙な攻撃が逆に著者の主張の説得力を増大させている。著者が９１１事件を追及し始めてから、著者を陥れようとするイメージ操作が何者かによって行われるようになったという（１６９ページ）。インターネット上では頭がおかしくなったと誹謗中傷する書き込みがなされ、ＵＦＯを信じている狂人とラベリングされたとする（１７０ページ）。
　 記者は購入したマンションのトラブルから売買代金の返還を求めて売主の東急不動産を提訴した経験がある（マンション販売トラブルで「お詫び」 　 東急リバブル・東急不動産）。
　 裁判中にはマンションの他の住戸に怪文書を配布され、住宅ローンの返済に窮したために訴訟しているなどと事実無根の風評を立てられたことがあった。それ故に著者への攻撃は実感をもって理解できるし、それがあるために一層、著者の主張を信用したくなる。