【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

にみる民営化の問題
日本郵政による不可解な安値での資産（かんぽの宿など）売却が大きな問題になっているが、大手不動産業者の東急リバブルも多額の転売益を得ていることが判明した。東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンターを学校法人・尚学学園（那覇市）に4900万円で転売したという。
簡易保険（簡保）事業は税制面などで優遇され、その資産は日本国民の資産とも評価できるものである。それが低価格で譲渡され、東急リバブルのような企業が転売することで濡れ手に粟の暴利を貪る。これは日本国に対する裏切り行為である。この問題は民営化に内在する問題を示唆している。