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東急不動産消費者契約法違反訴訟
2003年6月26日、原告は販売代理の東急リバブルからアルス東陽町301号室の重要事項説明を受け、売買契約を締結した。東急リバブルの宅地建物取引主任者・宮崎英隆は301号室の不利益事実について説明しなかった。
2004年12月6日、原告、東急不動産取締役社長・植木正威（当時）宛てに内容証明郵便を送付。消費者契約法第4条第2項（不利益事実不告知）に基づき、売買契約を取り消した。東急不動産には12月7日に到着した。
2005年2月18日、原告は売買代金の返還を求めて東急不動産を提訴（平成１７年（ワ）第３０１８号、売買代金返還請求事件）
2005年3月23日、第一回口頭弁論
2005年4月21日、第二回口頭弁論
2005年5月27日、第一回弁論準備手続
2005年7月15日、第二回弁論準備手続
2005年9月6日、第三回弁論準備手続
2005年10月14日、第四回弁論準備手続