【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

2007年3月28日、三井住友銀行深川支店において、東急不動産が和解条項に定められた3000万円の支払いを拒否した。東急不動産が和解条項の規定に反し、アルス東陽町301号室の所有権移転登記を共同申請することを主張した。これに対し、原告は和解調書の規定通り、東急不動産が単独申請することを主張したところ、東急不動産は不当にも金銭の支払いを拒否した。
2007年4月2日、東急不動産は東京法務局に3000万円を供託した（平成19年度金第252号）。
2007年6月28日、三井住友銀行深川支店において、東急不動産が原告に3000万円を支払う。東急不動産は和解調書に基づき、アルス東陽町301号室の所有権移転登記を単独申請した。原告側が東京都都市整備局に指導を求めたことにより、東急不動産は態度を翻した。
2007年10月、東急不動産が自社ウェブサイトに「お詫び」を掲載。
「弊社が平成15年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なってまいる所存でございます。」
東急リバブルのウェブサイトにも同内容の文書が掲載される。
「弊社が平成15年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。
本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。」
これらの文章は11月には撤去された。