【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

悪徳不動産業者が日本経済を駄目にしたPart2
不都合な事実を隠して売る不動産屋をどう思いますか。
大手であってもこういう業者との取引は避けたいですね。
何といっても一生に一度の買い物ですから、騙されたときの怒りは大きいです。
何でこんな会社が存続していられるのか不思議です。
不誠実の塊。消費者を馬鹿にしています。

え

行動が重要」オーマイニュース2008年2月25日
　 「にこたまの環境を守る会 　 公正な判決を求める原告・支援者の集会」が23日、東京都世田谷区の上野毛地区会館で開かれた。同会会員を中心に約50人が参加。二子玉川東地区再開発事業の見直しを求める活動の状況を報告しあった。組織に依存するのではなく、住民が自発的に行動する点が印象的であった。
　 同会は二子玉川周辺の住民を中心に結成され、住環境を破壊する二子玉川東地区再開発事業の見直しを求めて活動中である。同会にとって、現在は一つの節目に当たる時期である。会員ら周辺住民が原告となって、二子玉川東地区市街地再開発組合（川邉義高理事長）を相手に再開発事業の差し止めを求めた訴訟が1月28日に結審したばかりだからだ（記事「二子玉川東地区再開発差止訴訟結審」参照）。

東急不買さんは周りの人に、以下のものが足りないと思われています。
奇抜さ (31%)
人徳 (31%)
脾臓 (27%)
派手さ (11%)

東急不動産・東急電鉄らのブランズシティ守谷は評判が悪い。つくばエクスプレスTX熱も冷め気味、もうほぼ出来上がった戸建て住宅地の中央に30階の超高層は顰蹙物である。週末のモデルルームも、賑わっている感じがしない。建設されたら負の遺産で有名になるかもしれない。
価格が2900万円からと発表されたが、高過ぎるとの見解が多い。建設反対運動が起きている問題物件で、駅徒歩７分に変更されたにしては高い。一方で価格を安くしても果たして売れるのかな、という声もある。近隣には日照阻害や風害をもたらし、眺望の良さだけを売り物にする超高層マンションの建設は社会的に許されない。

「二子玉川東地区再開発・差止訴訟」被告側証人尋問（２）」JANJAN 2008年1月17日
　 原告側は二子玉川東地区再開発事業が都市再開発法第４条第２項に違反すると主張する。この条文は、公園などに関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように再開発事業に関する都市計画を定めなければならないとする。
　 二子玉川の再開発区域の一部は風致地区であり、昭和３２年には二子玉川公園として都市計画決定されていた。従って二子玉川で再開発事業を行う場合、これらの都市計画を前提としなければならない。
　 ところが、東急電鉄株式会社・東急不動産株式会社と当時の世田谷区長・大場啓司の間で「二子玉川公園計画に関する協定」が締結され、それに沿って計画公園の予定地が変更され、その結果、現在の形の二子玉川東地区再開発事業が可能になった。原告は上記経緯から、東急グループの経済的利益のために公園予定地を変更し再開発を進めたとして、違法性を結論付ける。

国民生活センターが紹介
東急リバブルの騙し売りに対し損害賠償請求が認容された裁判例が国民生活センターの「くらしの判例集」で紹介された。東急リバブルが迷惑隣人の存在を隠して仲介した事件である（大阪高判平成16年12月2日金融・商事判例1223号15頁）。大阪高裁は説明義務違反があったとして、不動産の価値下落分（売買代金の２割）の損害賠償を命じた。
国民生活センターは以下のように述べる。「住宅の購入に際し、近隣の環境がどのようになっているか、ということは買い手にとっての関心事の一つであり、とりわけ隣接して居住する者が問題のある言動を繰り返すことで生活の平穏が脅かされることになるとすると、それは、法的な問題として取り上げなければならないものとなる。具体的には、不動産の取引に関与した宅地建物取引業者の説明義務違反の責任が、まず問題となる。」

林田力「二子玉川東地区再開発差止訴訟結審」オーマイニュース2008年2月15日
　 二子玉川東地区第一種市街地再開発事業の差し止めを求める訴訟（山田俊雄裁判長）が、2008年1月28日の東京地裁における口頭弁論で結審した。
　 二子玉川東地区再開発事業は、東京都世田谷区玉川の約11ヘクタールの土地に超高層ビルを建設し、道路を拡幅する事業である。これに対し、計画地周辺住民が再開発事業の施行者である二子玉川東地区市街地再開発組合（川邉義高理事長）を相手に、都市再開発法違反などを理由に再開発事業の差し止めを求めて提訴していた。

　 環境問題に対する東洋・西洋の思想の影響について検討したい。環境問題は現代の世界にとって非常に大きな問題である。
　 近代科学技術の発達の結果、環境破壊が生み出されたことは事実である。このため、環境破壊の根本的原因として、近代科学技術を生み出した西洋文明の思想的基盤が問題視されることがある。
　 そこでは、自然を征服し支配する西洋思想と、自然を受け入れ共生する東洋思想を対比し、前者が環境破壊をもたらしたと主張される。

下方修正
東急建設は2007年2月8日、２００８年３月期通期の業績予想を下方修正した。連結経常利益は従来予想の６６億円から４６億円に引き下げられた。営業利益において競争激化や躯体・設備工事費、労務単価の上昇や一部大型工事の採算悪化が見込まれ、完成工事総利益が低下するためと同社は説明する（「ホットストック：東急建設軟調、08年3月通期業績予想を下方修正」ロイター2008年2月12日）。

設備不良 2008/ 2/11 4:24
新築で購入した東急不動産のマンション、東急リバブル販売代理、東急コミュニティ管理 　 傷だらけで壁、床全部、やりなおし、おまけに、床暖房が壊れていて使用できず 　 ひどいものだ

もうすぐ卒業シーズン
パクリから卒業しよう

冷凍加工食品はその性格上、検査が非常に困難であると聞く。
つまり、中国産に限らず、国産でも充分起こりえる話だと思うのだ。
（加工食品の検査自体は日本でもしきれていないのだから）
ついこの前まで、やれ食品偽装だ、赤福だ、ミートホープだ
と連日のように国産の老舗をつるし上げて騒いでいたクセに
何が 　 ”国産なら安心” 　 だ（笑）笑わせないで欲しい。

え

包装袋に目視で確認出来ない
縦約１ミリ、横約３ミリの穴が開いていた？

穴が見つかったのは兵庫の一件だけ
兵庫の一件だけで私怨の可能性の結論を出すな

千葉その他の袋はどうした？
千葉その他では袋に穴は確認されていない
県警科学捜査研究所が改めて調べると穴が発見されるのか？
千葉その他も私怨の可能性があるのか？

穴があった袋も無かった袋も、同じ毒が入っていたのなら
穴は何も関係無い
ギョーザの具だけでなく確実に袋も毒に汚染されていた

グリコ森永事件を思い出すよ
何故かロッテだけが被害を受けなかった不思議な事件
ロッテ＝朝鮮人企業

有機リン化合物＝サリン
サリン＝オウム
オウム＝朝鮮人オカルト宗教

中国では毒薬「メタミドホス」を調味料と間違いて
使用するほど一般的な農薬、殺虫剤であるが
日本国内では登録がなく使用出来ない
特殊な研究機関で「試薬」として厳重に保管されている

餃子の袋に穴が開いていたことから倭国内の倭人による私怨の可能性が高まっている。

クオリティ・オブ・トーキュー

東急不動産は朝鮮人企業

nankin_daigyakusatsu
2008/ 1/17 0:31 [ No.5025 / 5055 ]

★朝鮮人に乗っ取られた日本の主な組織

・積水ハウス。東急不動産など・・・・大手一流企業

その他にもいっぱいおっぱい


毒物混入餃子は韓国が起源

楽韓Web 韓国製生ゴミ餃子事件まとめ

2004年6月、韓国の食品加工業者が本来生ゴミとして処理されるはずの
食材を加工して、ギョーザの具として販売していることが判明しました。

　 韓国内の25社がこの食品加工業者からギョーザの具を購入し、
製品として出荷しています。
　 この業者は4年にわたって、同様のギョーザの具を販売してきた模様です。


ゴミ餃子や寄生虫キムチだけじゃない！韓国の恐るべき不良食品の数々！
韓国の食材納品会社、生ゴミで餃子製造 日本にも輸出？

http://www.chosunonline.com/article/20040606000034

アイフルと同じく、犬のＣＭで実態と異なるイメージ広告をしています。

東急不動産が分譲したアルス東陽町はイーホームズから調査報告書を発行されなかった。アルス東陽町はイーホームズが建築確認・検査した物件である。耐震強度偽装事件発覚後の2005年11月にイーホームズは以下のように調査評価書発行のサービス実施を宣言した。「今回発覚している偽造事件に類似するタイプの建築物に対して、弊社において構造計算書の偽造の有無可能性について調査を行った上で調査報告書を無償にて発行するという安心確保のプロジェクトを実施いたします」（藤田東吾『月に響く笛 耐震偽装』imairu、2006年、327頁）。
アルス東陽町住民は申し込み、12月2日にイーホームズ株式会社CS開発部から「確かに調査依頼は賜りました」とのメールを受ける。しかしアルス東陽町に調査評価書が発行されることはなかった。調査評価書が発行されない理由について説明もない。その後、藤田東吾社長はアトラス設計・渡辺朋幸を一級建築士資格を持たない無資格者と告発した。渡辺朋幸が構造設計者となっているアルス東陽町についても違法建築物と断定した。この点が調査評価書が発行されない理由となっている可能性がある。

へ

形態率は、建築物の水平面立体角投射率で表され、具体的には魚眼レンズ（正射影）で天空写真を撮影したときの写真内に占めす面積比として表す
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
東京都環境影響評価条例１１条１項に基づく「東京都環境影響評価技術指針」は，環境影響評価について，必要に応じ建築物等による圧迫感の状況について調査し，評価するものとしているが，その調査の方法として，東京都環境保全局環境管理部作成の「東京都環境影響評価技術指針解説」（甲９０，２６１）は，「現地調査をもとに形態率を算定する手法等による。」とした上で，武井・大原論文に示す形態率等を参考に評価するとしている。

国民生活センターが紹介
東急リバブルの騙し売りに対し損害賠償請求が認容された裁判例が国民生活センターの「くらしの判例集」で紹介された。東急リバブルが迷惑隣人の存在を隠して仲介した事件である（大阪高判平成16年12月2日金融・商事判例1223号15頁）。大阪高裁は説明義務違反があったとして、不動産の価値下落分（売買代金の２割）の損害賠償を命じた。
国民生活センターは以下のように述べる。「住宅の購入に際し、近隣の環境がどのようになっているか、ということは買い手にとっての関心事の一つであり、とりわけ隣接して居住する者が問題のある言動を繰り返すことで生活の平穏が脅かされることになるとすると、それは、法的な問題として取り上げなければならないものとなる。具体的には、不動産の取引に関与した宅地建物取引業者の説明義務違反の責任が、まず問題となる。」

住民の悪口だらけ」オーマイニュース2008年1月11日
高層マンション建設に際しての近隣対策の実態を示す文書が公開されたので報告する。デベロッパーから管理会社に新築マンションの近隣住民について説明する文書だが、近隣住民の身辺（職業、血縁関係）を不気味なほど調べている上、住民に対する誹謗（ひぼう）中傷表現に満ちている。
私自身、東急不動産とのトラブルでは東急不動産の代理人弁護士に管理組合理事長をしていることや、私自身の年収、家族構成について暴露された上、ブローカーに勤務先にまで圧力をかけられ、東急不動産の物件には住んでいられないと思ったものである（記事「東急不動産の遅過ぎたお詫び」参照）。

イメージは騙し売り
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件によって、この先幾年月過ぎようと、東急リバブル東急不動産のイメージは騙し売りとなった。どんなに広告費をかけようと、ブランド名をアルスからブランズに変えようと、騙し売りの東急リバブル東急不動産である。「上質という未来へ」という類の偉そうな発言をしたところで二つ名は騙し売りである。
あれだけ信用で売っていた東急リバブル東急不動産なのに、安易な騙し売りによる消費者契約法違反（不利益事実不告知）である。東急リバブル東急不動産が自社を不動産業者と発言する度に「騙し売りしていた癖に」という言の葉が頭を流れる。今後の東急リバブル東急不動産の一切に騙し売りの判が押されるのである。

東急リバブルのアルス東陽町301号室虚偽広告
東急リバブルは媒介するアルス東陽町301号室の虚偽広告を慌てて修正した。東急リバブルはウェブページ、PDFファイルにより、アルス東陽町301号室の広告を公開しているが、虚位内容を含んでいた。
・駐車場料金を月額600円（後に20000円）と虚偽表示（実際は30000円と32000円）
・間取り図で洋室（６畳）の窓を実際は３つあるのに、２つしか表示しない
・管理会社を「日本ハウズィング株式会社」とする（「日本ハウズイング株式会社」が正解）
・周辺施設にセイフー東陽町店を挙げる（現在ではグルメシティ東陽町店に変更されている）
このうち、遅くとも2008年1月8日には駐車場料金が月額30000円に修正された。これで虚偽ではなくなったが、駐車場料金は機械式駐車場の上段か下段かによって32000円と30000万円に分かれる。依然として東急リバブルの広告表記は正確ではない。
また、間取り図にも窓が追加された。いかにも後付で追加されたと分かる不自然な描き方をしている。窓と壁のバランスも不自然である。
1月8日時点では東急リバブルのウェブサイト上の広告の間取り図は修正されたが、Yahoo!不動産の間取り図は虚偽のままである。また、管理会社やスーパーの名前の誤りは修正されていない。

正月の東急池上線戸越銀座駅前（東京都品川区）で通り魔事件が発生した。２００８年１月５日午後３時２０分頃、商店街「戸越銀座」で、両手に包丁を持った男が叫びながら通行人を襲撃。男女５人を次々と切りつけた。殺人未遂の現行犯で逮捕されたのは、同区の高校２年の少年（１６）。被害は軽傷２人ですんだが、少年は「誰でもいいから、皆殺しにしたかった」と供述している。
少年は、東急池上線戸越銀座駅前から商店街を西方・中原街道に向かって約４００メートルを全力疾走。「バカ野郎」「俺は悪くない」「待て待て〜っ」「置いて行くなよ」などと叫びながら、５人を次々に切りつけていった。
「１６歳包丁少年、品川・戸越銀座で５人襲撃…「皆殺しにしたかった」」スポーツ報知2008年1月6日
「高校生 　 商店街で通り魔 　 ２人に軽傷、現行犯逮捕」東京新聞2008年1月6日

校訓 徴収・突貫・金策
生徒数 男子276名 女子295名 　 計571名
データ 偏差値63
出身者職業ベスト３ 作詞家・彫刻家・イラストレーター
主な留学先 アゼルバイジャン・マケドニア・ナイジェリア
進路 昨年度
大学進学率35.7% 　 就職率9.6%
大学204名（四年制67名 　 短期137名）
専修・各種学校269名
民間就職54名 　 公務員1名 　 家事・その他43名
校歌 計画性と優等セイ 　 札束飛び交う教室で 　
大家族の自覚を持って 　 汚れきったブレザー 　
鬼より怖いPTA 　 変な靴下の人が好き 　
嗚呼 　 デジャブ 　 東急不買高校

高層タワーによる再開発は時代遅れな感覚に依拠しているとの主張がある。ボストン大学人類学・社会学教授のメリー・ホワイトは『ニューズウィーク』のコラムで、森稔（森ビル社長）の垂直開発の考えを人間味に欠けたレトロなものだと一蹴し、公園や広場、歩道などで形成される横方向へ広がる街づくりに本来の人間味や快適性を見出している（メリー・ホワイト「六本木ヒルズの大いなる幻想」Newsweek日本版2003年7月2日号、11頁）。

東急リバブル東陽町営業所が専属専任で媒介するアルス東陽町301号室は割高物件である。

アルス横浜台町、アルス東陽町、東急ドエルアルス南砂サルーテ等で行われた東急リバブル東急不動産の騙し売りに対する怒りが出発点である。法律を無視して問題物件を騙し売りした東急リバブル東急不動産に怒りを覚え、黙っていられない感情を共通の思いとして出発した。志のある誇り高い運動である。
東急リバブル東急不動産不買運動は騙し売り被害者の気持ちに共感する。騙し売り被害者は、東急リバブル東急不動産による屑物件の騙し売りによって、生きようとする本能的な衝動以外のほぼ全てを奪われてしまった。東急リバブル東急不動産は尊大な踵で彼らを何度も何度も踏みにじって溝の中へ押しやった。東急リバブル東急不動産に対し、騙し売り被害者が凶暴な怒りも顕わに敵対したことは当然である。
東急リバブル東急不動産不買運動に信頼を寄せてくれた忠実なる諸君。諸君は今こそ、その信頼が裏切られなかったことを知るであろう。東急リバブル東急不動産不買運動は諸君の忍耐と不幸に心を痛めている。諸君の努力を助けるために赴き、諸君から要求のあった援助の品々を携えていく。諸君が作り上げた無敵の隊列の先頭に東急リバブル東急不動産不買運動が立つことになる。

疑惑
東急建設は目黒区の競争入札で低入札価格調査制度の対象になった。問題の入札は目黒区立下目黒二丁目母子生活支援施設（仮称）下目黒自転車集積所新築工事である。入札は2007年10月17日に行われ、東急建設の入札価格が一番安かった。この価格は低入札価格調査制度による基準価格を下回ったため、目黒区は落札を保留した。
最終的には東急建設を落札者として決定したが、以下の課題を残した。「低入札価格調査を実施するには、明らかにダンピングが行われたどうか等細部にわたる調査が求められており、調査体制の整備を図る必要がある」（目黒区契約事務改善検討委員会「契約実態に関する調査結果」2004年8月）。尚、東急コミュニティーが目黒駅行政窓口管理業務で目黒区と随意契約を締結していることも判明した。

東急不動産・東急電鉄らのブランズシティ守谷（ハッピー守谷）建設は守谷市の景観・住環境に対する侵略行為である。東急側も自らを侵略者を気取っている。インターネット掲示板では東急の近隣対策業者でないかと指摘された人物から、ブランズシティ守谷の建築紛争について「フィリップ王戦争のような状況は望まない」と指摘した。
フィリップ王戦争は1675年、白人のアメリカ入植当時に白人入植者とネイティブアメリカン（インディアン）諸部族との間で起きた戦争である。この戦争では白人入植者が勝利し、ネイティブアメリカンの酋長の遺体は白人達により八つ裂きにされ、首は槍の先に突き刺されて、入植地に晒された。捕虜となったネイティブアメリカンは奴隷として売り飛ばされた。
守谷市民をネイティブアメリカン（インディアン）、ブランズシティ守谷を白人入植者になぞらえ、住民が反対運動で抵抗した場合、ネイティブアメリカンのようになると脅したいのだろうか。近隣対策屋は様々な手段で有形無形の脅迫を行っている。東急不動産消費者契約法違反訴訟のトラブルで東急不動産の近隣対策屋であった井田真介（アソシアコーポレーション取締役）は騙し売り被害者の勤務先に押しかけ圧力をかけた。

建築確認に審査請求」JANJAN 2007年12月18日
茨城県守谷市ひがし野の住民３名が２００７年１２月１０日、同県建築審査会に対し、建築確認の取り消しを求めて審査請求を行った。建築確認の審査請求では建築基準法に関するものが多いが、本件では都市計画法違反を理由とする点で注目される。
問題の建築確認は守谷市ひがし野に東急不動産株式会社、東急電鉄株式会社と中央商事が建築主として建設中の高層マンション「ブランズシティ守谷」（鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上３０階地下１階建て）に対するもの。指定検査機関のハウスプラス住宅保証株式会社が２００７年６月１８日付で建築確認済証を交付した（第HPA-07-01599-1号）。
建築確認に審査請求」JANJAN 2007年12月18日
茨城県守谷市ひがし野の住民３名が２００７年１２月１０日、同県建築審査会に対し、建築確認の取り消しを求めて審査請求を行った。建築確認の審査請求では建築基準法に関するものが多いが、本件では都市計画法違反を理由とする点で注目される。
問題の建築確認は守谷市ひがし野に東急不動産株式会社、東急電鉄株式会社と中央商事が建築主として建設中の高層マンション「ブランズシティ守谷」（鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上３０階地下１階建て）に対するもの。指定検査機関のハウスプラス住宅保証株式会社が２００７年６月１８日付で建築確認済証を交付した（第HPA-07-01599-1号）。

東急電鉄（渋谷区）が田園都市線すずかけ台駅（東京都町田市南つくし野３丁目）ホーム脇に計画している変電所に対し、近隣マンション住民が白紙撤回を求めている。問題の変電所は近隣の東京工業大学地下まで伸びている６万６０００ボルトの高圧電線を引き込む、高圧変電所である。周辺の不動産価値が下がる嫌悪施設で、不動産売買の際の重要事項説明の必要事項でもある。しかも駅周辺は住環境を維持するため地元自治会が建築協約を定めている場所である。
計画に反対しているのは、１３階建てマンション「コスモフォーラムすずかけ台駅前」（９６戸）の管理組合。建物は変電所の予定地から最短で約３０メートルの場所にある。2006年7月に売り出し、2007年7月に入居が始まったが、マンション住民への説明会は一度も開かれていない。
住民側は「電磁波の影響も心配される嫌悪施設。事前に知っていたら入居しなかった人もいる」と反発する。マンションを分譲したコスモスイニシア（旧リクルートコスモス）も、「東急からの話が全くなく、住民から知らされて驚いているし遺憾に思う。今は説明を求めているところで、善処を求めていきたい」と話す。
東急電鉄の変電所建設計画は2007年12月10日、町田市議会一般質問でも取り上げられた。谷沢和夫議員（民主党・社民ネット）が地元の建築協約との関係を質問した。また、吉田つとむ元市議は「東急には、この電磁波の発生状況、周辺への影響調査を全面的に住民に公開し、居住者・利用者の不安を対応する措置を考えるべきである」と主張する（「吉田つとむはインターネットを武器とする！ただ今、浪人中。:すずかけ台駅の高圧変電施設への住民不安について」2007年11月28日）。
発電所が稼動した場合、周辺住民への電磁波による悪影響が懸念される。WHOの報告では変電所と小児性白血病には因果関係がありうるとのことである。他にも新築マンション（プラウドすずかけ台）があり、購入検討者や契約者も心配している。入居者は身をもって実験動物になりかねない。３人の子どもを持つ住民は「高圧線の通る鉄塔などの下は避けようと思って、この物件を買った。健康被害が出るかもしれないと思うと耐え難い」と憤る。

アスベスト（石綿）被害の患者支援団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）は2007年12月2日までに、０５〜０６年度に石綿労災として認定された事例と、石綿健康被害救済法に基づき時効救済された計３４７８人分のデータを情報開示請求で入手した。
事業所名は隠されていたが、少なくとも全国７２０カ所（建設業を除く）に及び、これまで知られていない事業所が５２０カ所以上に上ることも判明。厚生労働省は、０５年に労災発生の事業所名を公表したが、その後は拒んでおり、被害者救済のため早急な公表が求められる。東急不動産の分譲マンション「アルス東陽町」でもアスベストが使用されている。

田園都市線すずかけ台駅の高圧変電所建設には東急電鉄の隠蔽体質が見られる。変電所の計画は2006年２月に東急社内の意志決定がなされ、翌07年２月に町田市に建築確認申請を行い、同年５月２日に確認が降りた。しかし、この間、目の前でせっせとマンション「コスモフォーラムすずかけ台駅前」を建てていたコスモスイニシアにも全く計画の存在を明らかにしていなかった。
組合によれば９月、駅構内に工事用の鉄板が立てられ、１０月になり駅のホームに告知が張り出されて初めて計画を知った。東急電鉄に連絡したが、納得のいく説明がなかったとして、組合として白紙撤回を求める決議を採択。１１月には対策協議会を設置した。
管理組合の小室裕一理事長（４３）は「変電所は不動産取引では『重要事項』として説明が必要。しかも、この地区には建築協約があり、快適な住環境を守るためのルールがある。マンションの建設を知りながら、売り主や住民に計画を知らせなかったのはおかしい」と話す。
東急電鉄は「地元自治会には今年８月に説明をした。組合は自治会に未加入だったので説明しなかった」とする。この結果、最も影響を受ける同マンションの住民は説明を受けなかった。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件と同じ構図である。東急不動産（販売代理：東急リバブル）はマンション販売時に隣地が３階建てに建て替えられるとの計画を知っていたにもかかわらず、影響を受ける２階３階の住民には隠し、影響を受けない４階の住民には伝えた。東急グループの騙しの手口は共通する。
永沼仁「変電所建設、住民が反発 　 町田」朝日新聞2007年12月11日
「東急高圧変電所建設に近隣住民が白紙撤回運動」財界展望2008年1月号

建設反対運動が起きているブランズシティ守谷は東急不動産・東急電鉄らの設定ミスである。建設地は大型高層マンションとしては駅から離れ過ぎている。つくばみらい、研究学園、万博記念公園、柏の葉等の５００戸近い大型マンションはどこに建てられているか。建設地はスーパーを建てても採算が合わないからと白紙になったような不便な場所である。恐らく東急は「田舎者は買うだろう」と馬鹿にしているのだろう。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件でも東急不動産は代理人の私事都合で当日になって当事者尋問を延期させるなど購入者を馬鹿にする態度を貫いた。
ブランズシティ守谷建設地は地区計画上「センター地区」という名称になっている。第一種低層を中心とする住宅地の「センター」として、スーパーマーケットの誘致が守谷市の想定であった。用途地域も近隣商業地域である。本来生活利便施設が建つことが期待されていた場所に店舗もない超高層マンションを建設しようとするのだから反発が出るのは当然である。

東急不動産株式会社らが建物売主の「みなとみらいミッドスクエア・ザタワーレジデンス」（横浜市西区）で、配筋不具合が判明し、是正工事となった。完全な施工ミスの欠陥マンションである。基本設計・監理は東急設計コンサルタント、実施設計は三井住友建設株式会社一級建築士事務所、施工は三井住友建設が実施した。
構造でミスがあったということは、ヒューザーの殺人マンションではないが、深刻な事態を引き起こす可能性がある。高層建築ですから、建物の重さも相当重い。構造の連結部分にミスがあるのなら、しかもそれが１０階位の低層階ならば尚更、支える上層階の重さも相当な重さの筈であり、地震時のように余分な力が連結部にかかると、大きなストレスが溜まる危険がある。

行政

小田急高架化訴訟平成17年12月7日判決


訴訟内容は、七日はその上告審が最高裁大法廷で開かれ、町田顕最高裁長官は「騒音や振動で、健康や生活環境に著しい被害を直接受けるおそれがある者は原告適格がある」として原告適格を認めた。

この四月に施行された改正行政事件訴訟法であり、「この規定の文言のみによることなく、関係法令の目的や趣旨も考慮し被害の態様や程度をも勘案すべき」が今回の裁判で明確になったということだ。
原告適格について新たな規定を加えた改正行政事件訴訟法が４月に施行された。改正前は原告適格について、「法律上の利益を有する者」という規定しかなかった。
　 改正法は、「この規定の文言のみによることなく、関係法令の目的や趣旨も考慮し被害の態様や程度をも勘案すべき」という規定を新たな指針として加えた。大法廷判決は、追加規定の適用の具体的な基準を初めて示したものだ。

女性蔑視体質が批判された東急リバブルに少数意見ながら擁護の声が寄せられた。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を契機とし、東急リバブル東急不動産に対する炎上が起きた。これに関する週刊ダイヤモンドの取材に対し、東急リバブル関係者が自社の営業を「営業マン」と呼び、女性を排除しているために女性蔑視体質と批判された。
これに対し、擁護意見は「営業マンには欠かせない、深夜に及ぶ酒の席やキャバクラ、休日のゴルフなどのハードな接待も、男性と同様にこなせるのかい？ｗ」と特殊日本的・前近代的商慣習を持ち出して東急リバブルを正当化する。トラブルだらけの東急リバブルも時代遅れの人間からは支持されるようである。