【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

東急不動産だまし売り裁判とカント哲学
哲学者イマヌエル・カントには以下の言葉がある。
「善意は、その結果や成果のために、良いものになるのではない。それ自体が良いものなのだ。最善の努力をもってしても、何も達成しない場合でも、善意は、それ自身が全き価値を持つものとして、宝石のように光輝く。」
これは東急リバブルや東急不動産のような悪徳不動産業者には絶対理解できない思想である。それ故に正義や善意のための消費者の闘いがエゴやワガママ、クレーマーとしてバッシングする。

東急電鉄（東京急行電鉄）の倒産危険度が高いとする分析が発表された。2010年1月15日時点の安全性確認指標に基づく分析結果は以下の通りである。
東急電鉄の株主資本比率は19％と低く、業種平均35％よりも低い。流動比率は51％と非常に低く、業種平均93％よりも低い。「当座比率」は24％と非常に低く、業種平均52％よりも低い。以上より、分析では東急電鉄を同業他社と比較して、倒産危険度が高い財務体質と結論付ける。
インターネット掲示板では「東急電鉄が倒産の危機」とのスレッドも立てられた。そこでは「資産切り売りで凌いできた東急。ついに売るものがなくなった！！どうする！どうする？」と書かれている。また、スレッド「【東急電鉄のマンション】二子玉川ライズ」には「東急って大した収益じゃないのに有利子負債１兆円超ってのが痛いよね。」と書き込まれた。

東急電鉄（東京急行電鉄）・東急不動産の超高層新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」が大コケと指摘された。二子玉川ライズは2010年4月に竣工したが、杜撰な出来上がりに購入者が激怒し、関連掲示板も大荒れ状態になった。
実物が広告と余りに相違し、内部は工事中だらけで、みすぼらしい。植栽も荒れ果てている。東急側の対応もぞんざいで購入者の怒りの炎に油を注いだ。これが東急クオリティーの実態である。
東急リバブル・東急不動産の売ったら売りっぱなし体質は東急不動産だまし売り裁判でも見られた（林田力『東急不動産だまし売り裁判 　 こうして勝った』ロゴス社、2009年）。二子玉川ライズでは2010年10月に飛び降り自殺が起きたとの指摘もなされている。

東急不動産の倒産危険度が高いとする分析が発表された。2010年8月10日時点の安全性確認指標に基づく分析結果は以下の通りである。
東急不動産の株主資本比率は19％と非常に低い。業種平均は23％である。株主資本比率が高ければ高い（100％に近い）ほど財務体質は健全である。
流動比率は93％と非常に低く、業種平均189％よりも低い。株主資本比率が低ければ低いほど倒産危険度が高まる。
当座比率は13％と非常に低く、業種平均64％よりも非常に低い。流動比率は200％以上、当座比率は100％以上であれば短期的な資金ショートのリスクが低い。
分析では他の銘柄と比較して、東急不動産は倒産危険度が非常に高い財務体質と結論付ける。東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、消費者契約法違反で売買契約を取り消された（林田力『東急不動産だまし売り裁判 　 こうして勝った』ロゴス社、2009年）。

私達にできることは、彼らの行為を活かすためにも、
マスメディアやインターネットニュース、ツイッターやミクシーや
フェイスブック、メールやブログなど、あらゆる機会を通じて、
多くの方にハンストの事実を知らせ、上関のことを伝え、
考える機会をつくることだと思います。

全国の目がそこに集まった時、何かが動くかもしれません。
明白なのは、何もしなければ、何も起こらないということです。
このまま何も動かない状況が続くと、彼らも引くに引けません。
ハンガーストライキは、どこで終わりとするかが大変難しく、
命がけの大変危険な非暴力抵抗運動です。
そして、彼らはお坊さんでもない、普通の若者たちです。

ぜひ、ハンストが決行されている事実を多くの方に伝えて下さい。
よろしくお願いいたします。

はじめに 　 「人を殺すことを拒否する」と主張することは許さ
れないか
序章 　 死刑判決問題と死刑執行問題
　 一節 　 死刑研究の二つの側面
　 二節 　 前提となる背景―日本の死刑執行人に関する基礎知識
　 三節 　 死刑執行人の実際
　 四節 　 なぜ刑務官が死刑執行を担うこととなっているのか
　 五節 　 本書の方法
一章 　 牢役人は死刑執行を担っていたのか？
　 一節 　 江戸時代の刑罰・死刑観と身分観
　 二節 　 牢役人は死刑に関与したのか
　 三節 　 死刑執行を副業とする山田浅右衛門
二章 　 なぜ看守が死刑執行を担うようになったのか
　 一節 　 絞柱の登場
　 二節 　 ダーティーワークとしての死刑執行
　 三節 　 旧刑法下における死刑執行
　 四節 　 イギリスとの比較――〈死刑の執行は刑務官の職務だ
から仕方がない〉わけではない

REIT こうして勝った ブランズ浜大津反対 リート 不利益事実不告知 不動産投資信託 東急リアル・エステート 林田力 東急不動産だまし売り裁判

逮捕1関西弁
大手不動産会社・東急不動産（金指潔社長）の従業員がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして２０１０年８月１８日に逮捕されたちうわけや。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は９月３日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金２０万円の略式命令を出したちうわけや。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっておったちうわけや。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、２００９年１２月から２０１０年６月にかけ、取引相手やったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したちうわ。
嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話やったが、「壊れろ、壊れろ」ちう呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約２００回との情報もある。
高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べてんねん。東急不動産は９月３日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先やらなんやらの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げまんねん」と述べたちうわけや。

東急リバブル東急不動産の詐欺的商法の盲目的な支持者へ
東急リバブル東急不動産の騙し売りが認識できない盲目的な従業員は、なぜ東急リバブル東急不動産不買運動が広まっているのか、全く理解できていない。自分が理解できないために、それをファシズムやクレーマーという言葉で片付けようとしている。そろそろ自分の方が病気であると気付いても良さそうなものである。
東急リバブル東急不動産は自分達の悪い所を素直に認めない。全て東急リバブル東急不動産の詐欺的商法が正しいと思い込んでいる。東急不動産は屑物件を騙し売りし、購入者を住宅ローン破産させることが正義と思っているのかもしれない。この間違った思い上がりが東急リバブル東急不動産をどんどん騙し売りに駆り立てる原因になっている。しかし世間一般から見れば東急不動産の意識は正しくない。北朝鮮の役人は北朝鮮の体制を正しいと信じて疑わないが、自由主義社会から見れば正しくない。これと同じである。
東急リバブル東急不動産の騙し売り正当化発言を支持する者は確かに皆無ではない。しかし少なくともその一万倍は東急リバブル東急不動産の主張を残酷で強引であると思う者がいる。そちらの声に耳を傾けた方がいい。
東急リバブル東急不動産不買運動は有名な存在である。大勢の支持者がいる代わりに東急リバブル東急不動産不買運動を憎む少数の不埒な連中もいる。連中は東急リバブル東急不動産不買運動に揺さぶりをかけようとしているだけである。

けしからん

うむ

二子玉川ライズ取消訴訟訴状：再開発地区計画
（４）改正前都市再開発法第７条の８の２違反（再開発地区計画）
　　 ア 　 平成１２年当時の改正前都市再開発法第７条の８の２第１項は、「その合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発を実施することが適切であると認められる」区域につき「都市計画に再開発計画を定めることができる」と規定されていた（現在この規程は削除）。
　　 イ 　 ところで、本件再開発地区計画により、容積率を６６０％、６００％、５２０％、３７０％、２４０％として、高度制限を撤廃したため、超高層ビルや第１種住居専用地区に接した場所に圧迫感の強い商業施設の建築を可能とした。
　　 ウ 　 条文どおり、再開発地区計画の目的は「合理的かつ健全な高度利用」と「都市機能の更新」であるが、再開発地区計画の目的が地域環境の改善に資することであることや、条文上も「合理的かつ健全な」との制限が付されていることを考えれば、「土地の高度利用」とは、単に土地の収益を高める土地利用ではなく、「環境効用を高める土地利用」であると解すべきである。また、「都市機能の更新」とは、土地利用の転換による従前の都市機能の改善、新たな都市機能の創出を意味するものである。このように考えれば、本件再開発事業は、かかる要件を満たさない。
　　 エ 　 さらに、通達では、都市再開発地区計画を活用できるのは「工場、倉庫、鉄道操車場、港湾施設の跡地等相当規模の低・未利用地における一体的土地利用転換」の他、「埋め立て地等」「老朽化した住宅団地の建て替え」「木造密集地」などの再開発の場合であるところから見ても、本件再開発地区のような風致地区、公園緑地地区に適用されることは予定されていなかった。しかも、再開発地区計画の利用のために、公園を移動し、緑地を３ｈａも削っている。したがって、そもそも本件再開発に再開発地区計画を利用することが違法である。

二子玉川ライズ取消訴訟訴状：請求の趣旨
東京地方裁判所民事部御中
　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１０年１２月２８日
当事者の表示 　　　　　 別紙当事者目録記載のとおり
訴訟物の価格 　 １６０万円
貼用印紙額 　　 １３０００円
１ 　 東京都知事が平成２２年６月３０日をもってした二子玉川東第二地区市街地再開発組合の設立認可処分を取り消す。
２ 　 訴訟費用は被告の負担とする。
　 との判決を求める。

５．東急不動産は一切の責任を否定していますが、その論拠はこれまで上げた通り、何一つ納得できるものではありません。責任が皆無であり、３０１号室が無価値となったことを買主側の責任とあくまで言い張るならば、これまでの質問について納得のいく説明をお願いします。
８．担当者の交代要求については回答がありませんが、担当者交代を要求する理由についても反論もありません。１２月１２日の話し合いで林リーダーが責任者であり、また、リバブルとしても代理人として対応する旨、栗原課長より、伺いましたので、そのように理解致します。
１０．隣地所有者への確認の件については、全く回答がありませんでした。現在まで何らなされていないどころか、謝罪すら行われていないと伺っております。口頭での話は後でいくらでも打ち消せるというのが悪徳業者の流儀なのでしょうが、なされていないことについて明確な説明をお願いします。

東急ホームは顧客メールアドレスを流出させた（2005年7月30日）。東急ホームのオーナー向け専用サイト「ミルクリークロイヤルクラブサイト」事務局が、会員宛てにキャンペーンの案内を電子メールにて一括送信した際、顧客のメールアドレスが表示される状態で送信した。流出したメールアドレスは判明しているだけで285名分である。
東急ケーブルテレビジョン（現イッツ・コミュニケーションズ株式会社）でも顧客情報を流出させている（1998年7月）。東急ケーブルテレビジョンではメンテナンス情報をメール配信する際に宛先に1000人分の顧客アドレスを列記した（鈴木正朝「わが国におけるコンピュータと個人情報保護の現状と課題」法情報学研究会「インターネットと法情報」、大阪大学、1999年11月27日）。
TO、CC欄のメールアドレスは参照可能であるため、そのまま送信すると個人情報が流出してしまう。そのため、メールアドレス毎に一通ずつ送信する、多数に一括送信する場合にはBCCを用いる、という対策が採られている。しかし、東急ホームは個人情報保護に配慮する企業では常識というべき対策を何ら採らずにメールを送信した。個人情報保護を軽視する企業体質であることを示している。しかも東急ホームは反省することなく、新たに友の会「リフレストクラブ」を設立した。

だまし売り裁判
原告は消費者を踏みつけにする東急リバブル・東急不動産を絶対に許さなかった。結果はもとより、売らんがための詐欺的販売手法と、その後の嘘で固めた応対で消費者を翻弄させ、ごまかそうとした態度が許せなかった。大企業として数々の肩書きを掲げて信用を売り物にしておきながら、平気で嘘をつく悪徳不動産業者の態度が許せなかった。東急不動産に法令順守の思想が欠如していること、行政機関（国土交通省、都庁）に平然と虚偽の報告をしてごまかしたことも許せなかった。
最も許せないことは日照が皆無になり、ホームレスでも住みたがらないような屑物件をだまし売りしておきながら、「隣地が建て替えられキレイになった方が喜ぶ人もいる」という人を馬鹿にした嘘を本気で通用させようとしていることであった。太宰治の小説『駆込み訴え』には「怒る時に怒らなければ、人間の甲斐がありません。」とある。
原告は他人の支配を拒否する人間であった。原告は馬鹿にされることを拒否した人間であった。高いところにいる者が手繰る糸の下で踊る、操り人形になることを拒否した人間であった。如何なる力も如何なる人間も、それを原告自身が望むことがない限り、その意思に反した行動を強制させることはできなかった。自分と他人の尊厳を求め、どこまでも声を挙げたい気持ちを捨てなかった。原告の意思を覆すことができるものは、非の打ちどころのない道理だけであった。

株式会社東急ホームズ（旧東急ホーム株式会社）は東急不動産の子会社で、輸入住宅ブランド「ミルクリークmillcreek」を展開するが、東急リバブル・東急不動産と同様、徹底した顧客無視の体質を持つ企業である。料金ばかり沢山取られるが、中身は粗悪だったり、欠陥があったりということも多々ある。
表から見える企業イメージと、東急ホームズの工事の内容や段取り、契約書類の雑さ、その後の対応の悪さは、ハッキリ言ってもう筆舌に尽くしがたい。輸入住宅はメリット・デメリット共に良く調べて購入すべきである。良く聞く不具合はサッシからの雨漏りである。無垢を使った輸入住宅は、木の伸縮があるので、反りや、それによる壁紙の弛みや剥がれ、諸々不具合が生じる。
「輸入住宅が必ずしも住みやすいという保証はありません」（日向野利治『新築建売住宅の上手な選び方・買い方』すばる舎、1998年、130頁）。
「高温多湿の日本に合わないモノをそのまま輸入している業者が非常に多く、現在では欠陥住宅のトラブルNo.1は輸入材が原因、という結果が出ています」（持田信一郎『「欠陥住宅・欠陥マンション」ここを見抜け！』KKベストセラーズ、1999年、194頁）。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』執筆動機
『東急不動産だまし売り裁判』は、東急リバブル・東急不動産に象徴される悪への対抗である。原告は東急リバブルや東急不動産の情けない堕落に対し、単純で偉大な道義の力を対抗させる。
東急リバブルと東急不動産のだまし売りを堂々と告発した『東急不動産だまし売り裁判』は様々な妨害を受けるかもしれない。悪徳不動産業者が逆切れしたとしても驚くことではない。困ることは少しもない。
『東急不動産だまし売り裁判』の目指すものが人間的で良いものならば、じっと耐えて持続するだろう。中傷する東急不動産工作員は口を閉ざし、無節操にも『東急不動産だまし売り裁判』の理想になびかざるを得ないだろう。
もし東急不動産工作員が力を強めるならば、過去の優れた作品と同じように、しばらくの間は世間から消えてしまうかもしれない。世間よりも上等な作品は往々にして世間から非難を受ける。それでも作品は残り、勝ち誇っている。

こうして勝った 反社会的勢力 市川海老蔵 暴走族 東急不動産だまし売り裁判 林田力ブログ 藤本勝也 関東連合 東急コミュニティー解約記 二子玉川ライズ反対運動

東急不動産とアソシアコーポレーションの関係
東急不動産とアソシアコーポレーションの関係を裏付けるものには以下がある。
第一に東急不動産は井田真介を証人申請するにあたり、井田真介の呼出先を井田の住所ではなく、アソシアコーポレーション株式会社内（千代田区三番町）とした（被告証拠申出書2006年1月6日）。井田は康和地所株式会社従業員としてマンション建設地を地上げし、東急不動産に転売した（井田真介証人調書３頁）。
アルス建設中は康和地所従業員でありながら東急不動産のために近隣対策を行い、アルス竣工（2003年9月）後の2004年1月に康和地所を退職し、アソシアコーポレーション取締役となった。東急不動産消費者契約法違反訴訟において井田が直接関係するのは康和地所従業員時代の言動である。にもかかわらず、東急不動産は証人の呼出先をアソシアコーポレーション株式会社内とした。
そして東急不動産代理人・井口寛二弁護士は証人尋問においても何故かアソシアコーポレーションについて色々と質問している。「アソシアコーポレーションが不動産協会に入っている」との偽証まで飛び出した（井田真介証人調書２頁）。アソシアコーポレーションが加盟しているのは全日本不動産協会であって、大手不動産会社を中心に構成される不動産協会ではない。
第二にアソシアコーポレーションと東急不動産には取引関係がある。アルス騙し売り発覚直後の2004年9月にアソシアコーポレーションが東急不動産とクオリア下落合3丁目（新宿区下落合）について取引している。

二子玉川ライズやブランズシティ守谷などの超高層マンションは長周期地震動に弱いという弱点がある。超高層ビルは長周期地震動に弱い。長周期の地震波が来ると共振を起こし、倒壊する恐れが十分にある。超高層ビルや長いつり橋等の巨大な建築物と揺れの波長が合うと、共振して大きな揺れをもたらす。
地震の揺れには通常型と長周期型の2種類が存在する。地震で建物が揺れた時、左に動いて元に戻り、右に動いて元に戻る、という一往復にかかる時間を、周期という。長周期地震動は、周期が数秒から十数秒程度のゆっくりした揺れである。巨大地震に伴って発生し、周期が数秒以上のゆっくりとした揺れである。
長周期地震動は、長周期型の揺れが起こるため、通常のグラグラッという小刻みな短い地震とは異なる。これは超高層ビルの固有振動数と一致しやすく、船が揺れるような大きな揺れが長い時間続くため、被害が深刻化しやすい。現実に長周期地震動は超高層ビルに被害をもたらしている。2004年の新潟中越地震では、東京都港区は震度3に過ぎなかった。しかし、六本木ヒルズ森タワーでは、エレベータ6基が損傷する事故が起きた。
超高層ビル内で働いている人達や、または超高層マンションに居住している人達も危険である。揺れ幅が数メートルにも及ぶ可能性のある長周期地震動が起こると、室内ではまず立っていることは困難である。何かにつかまるといっても、例えば家具自体が大きく移動したり倒れたりすると考えられ、大変危険な状況が想像できる。
土木学会と日本建築学会は、巨大地震に伴って発生する揺れの周期が数秒以上のゆっくりとした「長周期地震動」の影響で、超高層ビル等に対し、これまでの想定以上の負荷がかかり、損傷する恐れがあると主張する（「巨大地震「長周期」揺れ、超高層にも危険」読売新聞2006年11月21日）。両学会は共同提言で、地震エネルギーを吸収する装置を設置するなど、補強工事を行うよう建築物の耐震性向上を求めた（2006年11月20日）。
2003年9月の十勝沖地震の際に、北海道苫小牧市の製油タンク内の液体と共振して、タンク損傷の原因となった。超高層ビルは短周期の直下型大地震には強いとされる。実際、阪神大地震では他のビルや住宅より強かった。しかし阪神大地震は超高層ビルがプレート型地震に強い根拠にはならない。

林田力『東急不動産だまし売り裁判 　 こうして勝った』を音読すると、その正しさ、その良さ、その品格の高さが一層理解できる。『東急不動産だまし売り裁判』は全てが所を得て、あるべき場所に、あるべき姿で、過不足なく存在している。
脱線して本線を逸れるようなことはなかった。完璧にまとまりのある独立の世界を少しの緩みもなくなく、言語表現として著者の狙い通りの世界をピッタリと適合した過不足ない文章で描いている。頭脳の求めるとおりに思考の全てを語り尽くしている。

林田力『東急不動産だまし売り裁判 　 こうして勝った』（ロゴス社、2009年）は三回読むことを推奨する。一回目は本書をゆっくりと楽しむ貴重な時間である。本書は時間をかけて読むことを想定した書籍である。内容が豊富なため、ゆっくりと読むことにより、一行一行の意味を考えて理解する必要がある。筋の展開に気を奪われて時間をかけずに先を急ぎ、斜めに読み進めるならば、読者は林田力が登場人物と共に考える世界を共有できない危険がある。ゆっくり読むことにより、焦らずに著者の本心との対話が可能になり、林田力の意図を深く会得することができる。
二回目はテーマの論理と文体との壮大な作品構造に驚嘆する。ストーリーは緊密に組み立てられており、次がどうなるか、どのような反応を原告が示すのか夢中になる。そして三回目には消費者が東急不動産に勝訴して売買代金を取り戻した東急不動産だまし売り裁判の深い意義を究明する。本書には読者の気に入るところが少なくない筈である。作品全体に崇高な香気が満ち、驚嘆すべき作品である。
『東急不動産だまし売り裁判』の緊迫感のある展開では写実の成果を楽しむことができる。冷静で感情を抑制した写実に徹し、物自体を文章に浮き彫りにする。そこにはファンタジーではなく、事実の重さに徹する写実の精神が存在する。それが『東急不動産だまし売り裁判』の一語一語に形をとって表現されている。それが事実の重みを言葉の重みで物語る作品に結実している。
林田力の写実の精神はタイトルの『東急不動産だまし売り裁判』が示すとおり、固有名詞を大切にし、必要な時に的確に表現して、事物の本質をより鮮明に際立たせている。一方で『東急不動産だまし売り裁判』では「原告代理人」「裁判官」など普通名詞で表現することで実名よりも役回りを重視する箇所もある。これについては奇妙な人間の構図と冷たく批判する評論家も存在するが、東急不動産だまし売り裁判を描くという構想から外れまいとした結果である。

広告作成時に調査すれば古い店名で間違えることはない虚偽である。新築分譲時(その頃はセイフーであった)の資料を写したために、古い店名を書いたものと推測される。いかに東急リバブルが現地を調査していないかが分かる虚偽である。現地調査の手間をかけず、新築分譲時の資料を流用することで、宅地建物取引業者として果たすべき義務を果たさず、いわば手抜きを行うことで利益を得ようとしたことになる。

店名の虚偽が消費者に及ぼす不利益は相対的に大きくないが、重要な問題がある。駐車場料金や間取りの虚偽については、東急リバブルが販売代理をしていた新築分譲時の資料には正確に記述されていることをもって東急リバブルの悪質性を結論付ける一つの理由とした。

これに対しては新築分譲の販売代理(販売受託)と仲介では部署・職種が異なり、「知っている筈」とは断言できないとの反論も考えられる。しかし東急リバブルは現地調査すれば間違える筈がないにもかかわらず、新築分譲時の資料の誤った情報(洋室の開き戸)や古い情報(スーパーマーケットの店名)を仲介広告に掲載している。

林田力「マンション仲介広告に注意(3)東陽町営業所の虚偽広告後編」PJニュース2010年8月5日
第3に洋室(5畳)の出入り口の間取り図表示である。実物は引き戸であるが、広告では当初、内開きの開き戸にしていた。東急リバブルの広告ウェブページではリビングの写真も掲載されていた。

これは洋室(5畳)から撮影されたもので、写真上部に引き戸の鴨居が写されている。ここからも洋室(5畳)の扉が引き戸であることは明らかである。この写真自体は最初の虚偽の間取り図が掲載された1月4日から掲載されており、東急リバブルは自ら掲載した写真と矛盾する間取り図を作成したことになる。

東急リバブルが引き戸を開き戸に虚偽表示する動機としては以下の2点が考えられる。

1.洋室との適合性、洋室のリビングからの独立性を示すことで、物件を実体以上に良く見せようとした。具体的には以下の通りである。

(1)フローリングの洋室には引き戸よりも開き戸が相応しい。
(2)引き戸よりも開き戸の方が洋室(5畳)の独立性を示しやすい。但し、洋室(5畳)に行くためにはリビングを通る必要があり、見かけ上の独立性に過ぎない。

一般論としては採光や眺望を可能にする窓の数が多い方が物件の魅力が増す。また、通風を可能にする外開き窓は羽目殺し窓よりも好ましい。窓も大きい方が評価は高い。それにもかかわらず、東急リバブルが仲介広告で窓を隠した理由として、以下の2点が考えられる。
先ず洋室の窓から数10センチ先に建物ができたため、窓が無意味になった。アルス東陽町竣工時は窓から洲崎川緑道公園が眺望できたが、その後すぐに301号室に面する隣接地に作業所が建設され、窓が建物で塞がれる状態になった。
東急不動産(販売代理:東急リバブル)は、この状態になることを把握していたが、新築分譲時には説明しなかった。反対に「二面採光・通風」をセールスポイントとして販売した。引渡し後に真相を知った記者は消費者契約法(不利益事実不告知)に基づき、売買契約を取り消した。今回、アルス301号室が売りに出されたのも、契約取消しによって、東急不動産に返品されたためである。この経緯があるため、東急リバブルが洋室の窓を強調したくないと考えた可能性がある。
次に洋室の窓の結露の問題がある。アルス301号室の洋室の窓では冬場に結露が発生した。窓ガラスの表面や窓枠上部に無数の水滴が付着し、ポタポタと下に垂れ落ちてくる。窓のサッシが水溜りになり、あふれて流れ出てくるくらいであった。窓枠の下にタオルをしき、吸収させるほどであった。
東急リバブルには洋室の窓の数を減らした動機には、なるべく窓に目立たないようにすることで結露の問題にも気づきにくくしたかったためと推測できる。

11月18日 　 関電交渉報告
プルサーマルどころではない
使用済燃料プールの臨界評価は米国規格に忠実ではないと認める
忠実に計算すれば、高浜３・４号のプールで臨界の危険性
プールには原発炉心の約８倍もの使用済燃料が貯蔵される−臨界が起きれば大事故
に


　 11月18日、グリーン・アクションと美浜の会で関西電力との交渉を行った。午後
６時から３時間、市民側は約20名が参加し、関電からは広報部員３名が出席した。
交渉の内容は、（１）使用済燃料プールの臨界安全性、（２）首藤バルブ製作所の
データねつ造問題（以上10月26日付質問書）および（３）ＥＣＣＳ等の検査漏れ問
題（11月12日付質問書）についての３点であった。プールの臨界問題では関電が米
国の規格ANSI/ANS-57.2を基準にしていると言いながら、忠実に適用するのでなく
独自解釈で使用しているということを事実上認めた。
　 使用済燃料貯蔵プールの臨界の危険性はきわめて重要な問題である。この危険性
は六ヶ所再処理が行き詰まっているために、原発サイトの貯蔵プールをぎゅうぎゅ
う詰めにせざるを得ないことからきている。例えば高浜３号機の貯蔵プールＡエリ
アでは、貯蔵容量を６６３体から１２４０体にまで増やし、高浜４号機でもまった
く同じである。
　 Ａエリアだけで１炉心分１５７体の約８倍もの使用済燃料が貯蔵される。核分裂
性のウランとプルトニウムで比較すると、１炉心の４〜５倍だと思われる。ここで
臨界が起これば、チェルノブイリ事故を超えるかも知れない。バケツ６〜７杯だけ
でもＪＣＯ事故だったことを想起しよう。このプールのある建屋は格納容器の外（
「５重の壁」の外）にあるため、放射能は容易に飛び出してくる。
　 これほど重大な問題なのに、関電の評価は実にずさんで勝手なものであることが
下記のように交渉で明らかになった。

東急不動産だまし売り裁判の導き
東急不動産だまし売り裁判の著者・
「悪徳業者の東急は出て行け！」の幟
「東急よ、偽装はとっくにばれてるぞ！」の幟
レンガ造りのマンホールと道路のひび割れ
消費者に敬意を払わない東急不動産
議論ができない東急不動産工作員

■■■12/5（日）
Eプログラム
13:00〜14:10（70分）
石田未来「愛と、生きる」
佐藤健人「Fまたはもここpart3もしくは番外編」

Fプログラム
15:00〜16:20（80分）
小林総美「未練坂のヤドカリ」
安田哲「ババアのロック」

Gプログラム
17:00〜18:22(82分)
中島雄介「I stare boiling.」
鈴木光「GOD AND FATHER AND ME」
鈴木洋平「橋の下の葬儀」

ネット右翼（ネトウヨ）が書籍『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』（林田力 著、ロゴス社刊）を誹謗中傷していることが明らかになった。ネット右翼は著者（東急不動産だまし売り被害者）に対する人格攻撃まで行っている。陰湿なネット右翼の攻撃には気持ち悪さを禁じ得ない。
排外主義団体・在特会（在日特権を許さない市民の会）の背後には保守政治家や財界の影があると指摘されている。東急不動産だまし売り被害者への攻撃も同様であると考えられる。東急リバブル東急不動産のだまし売りと不誠実な対応を暴いた『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』が悪徳不動産業者にとって都合の悪い事実が書かれていることを示している。
東急不動産だまし売り被害者は右でも左でもない。単に東急リバブル東急不動産の不誠実と虚偽を糾弾するだけである。しかし、ネット右翼が攻撃するならば旗幟を鮮明にする必要がある。知識人が左派寄りであることにネット右翼は不満であるが、左派にシンパシー感じさせる大きな要因は右派の陰湿な攻撃である。東急不動産だまし売り被害者の記事にネット右翼の嫌がる主張が増えた要因も、ネット右翼の陰湿な攻撃である。

236 ：名無しさん＠引く手あまた：2010/11/10(水) 18:08:01 ID:7Mfd0W1lO
某社で起きた事故、いまだに賠償されていない。
労災を使わせない。
事故起こした業者は東急が使用者だから東急にも責任あるだろう。
こんないいかげんなグループが鉄道やっているのは恐ろしい。

東急不動産工作員は何故間違えるのか
お山の大将気取りの東急不動産工作員
東急不動産工作員（イッツコムitscomユーザー）のもう一つの特徴は、
第１に、「論点は俺が決める」。
大きな枠組みで見れば、掲示板参加者は、皆それぞれの論点を持っています。
第３に、東急不動産工作員は、他者の投稿態度を「良心的でない」「真摯でない」「誠実でない」「公正でない」と、頻繁に決め付け、指導したがります。この種の言葉を投げつけられた人は多い。
第４に、
以上のことを、私は以前、東急不動産工作員の権力願望と表現しました。

東急不動産だまし売り裁判の事前協議によって明らかになった東急不動産営業の特徴は対話ができないことである。東急不動産営業は、他者との対話ができない。いつも一方的に大上段に振りかぶり、言いっ放しになる。東急不動産営業にとって議論が通じない原因は、全て相手が論理的でない、妄想的と認識する。従って他者のせっかくの忠告にも耳を貸さない。
原告にとっては我慢の要した協議であった。協議によって東急リバブル・東急不動産の約束無視が明らかになり、不誠実さが再確認された。これは売買契約取消しの正当性を一層強めた。屈辱感で原告の心臓は激しい動悸を打ち、全身の血管が脈打って両手はギュッと拳を作っていた。
渋谷東急プラザからの帰途、東急リバブル東急不動産との折衝を開始して以来、お馴染みの屈辱感が原告の内部に頭をもたげていた。打ちのめされた気分であった。独りになると余計にこたえた。いくら努力を重ねても心には悲憤が渦を巻くばかりであった。悲憤は原告の内にいる獰猛な伴侶、怒りへと形を変えていった。

東急不動産工作員は消費者を誹謗中傷して、人生を終わるのは、もったいなくないですか？？
死ぬまでこんなことを続けるおつもりですか？？
もっと自分自身のために、人生を生きてみましょうよ。
たった一度しかない、かけがえのない人生ですから……。
怨恨のために燃え尽きるなんて、もったいないと思いませんか？？（ニコリ）
また、相手を攻撃することで相手を精神的に参らせるという卑怯な戦術もネット右翼と同じであった。
都合の悪いことは無視して論点すり替え、論破されると顔真っ赤で火病って人格攻撃(笑)そして伝言板に俺の勝ち（ｷﾘｯと書いてブラリ
謙虚と卑屈の違いも分からない(笑)
東急不動産工作員はひたすらわが道をゆく方ですか
ら、批判は通じません。そこで揶揄し、茶化す戦術を採用しました。
東急不動産工作員も知識として持っているのですが、実際の認
識・判断過程においては、基本を忘れて次々と過ちを犯してきたのです。
大丈夫ですか？
まだ後期高齢者じゃないと思っていましたが、居丈高に説教するのが癖ですか。
血圧あがりませんか？ 　 まあ、ネット上でストレス発散して健康でいられれば、
それはそれで結構ですが。

公開学習会
ヒロシマ・大久野島で「毒ガス兵器」が作られていた！？
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　 ヒロシマといえば、「原爆被害の地」としてイメージされますが、同じヒロシマに日本
有数の毒ガス製造拠点であった大久野島があったことはそれほど知られていません。当時
の軍部政府はその違法性を認識していたため、大久野島を地図から消すほどの極秘任務で
した。しかし、ここで製造された毒ガス兵器は戦争中に中国戦線で広く使用されて被害を
与えたほか、その技術や成果が戦後アメリカにわたり、朝鮮戦争でも使用されました。

　 今回、その大久野島を長年にわたって調査・研究してこられた「毒ガス島歴史研究所」
の山内正之・山内静代氏をお迎えすることになりました。お二人は、大久野島に程近い広
島県竹原市に在住で、毒ガス製造拠点だった大久野島の「歴史」を薄めようとする戦後の
動きに抗して調査を続けてこられました。また、製造に携わる中で被害を受けた方へのサ
ポートにもかかわってこられました。ヒロシマの「加害の側面」にも注目して、その両方
を視野に入れてこそ日本の平和運動がより豊かになっていくはずだ、東アジア諸国との国
境を越えた平和追求もそれではじめて可能になる、と考えておられます。

一例として「頑張れ日本！ 　 全国行動委員会」（田母神俊雄や「チャンネ
ル桜」の水島総などを中心に組織された新興の保守団体）発行の「月刊国民新
聞」とやらを見てみましょう。この新聞を「頑張れなんたら」はビラとして渋
谷の街頭で配っていたのですが、大筋では、中国共産党がこの釣魚台／尖閣問
題を機に、民間人をあやつって、あるいは民間に政府の特殊部隊をまぎれこま
せて、いっきょに日本を侵略しようとしている、といったことが書いてありま
す。しかしだからといって、またウヨはとんでもない被害妄想をまきちらして
いるなと、笑ってもいられません。そのなかには、中国本土からの「侵略」に
あわせて、在日中国人が「戦闘」を開始し、原発が破壊され、飲み水には毒が
混入され、放火や略奪がおこるなどという、とんでもない流言がふくまれてい
ます。90年前の関東大震災において、こうした悪質な流言をつうじて朝鮮人虐
殺が煽り立てられたことを、つよく連想させられます。

一瞬にして日の丸の旗の渦が目の中に入ってきたとき、強い
嘔吐感のようなものを感じるとともにその画面を直視するに堪えられませんでした。すべての人がそうだ
とは言いませんが、私の場合、その「日の丸」に象徴されるものは、あの戦争で生きようとして生きられ
ず生命を失くしていった人びと（戦場にあった人も銃後にあった人も）への鎮魂の思い、またその人々を
死に追いやった軍国主義という「思想」への深い軽蔑心、また憎悪心、です。私はもちろん戦中の人間
ではありませんが、文学好きだった私が文学の中で追体験した「戦争」なるものに対する拒否反応は言
葉には言い表しがたいものがあるのです。それは若いころ読んだ小林多喜二への尊敬につながり、『レ
イテ戦記』を著した大岡昇平の深い悲しみに自分の心を重ねることであり、『真空地帯』で自分の軍隊経
験を描いた野間宏のあの癒えがたい慟哭をともに泣く、ということでもありました。「日の丸」が象徴する
ものは私にとってそうした負のイメージを否応なくともなうのです。

　 東急不動産消費者契約法違反訴訟では東急不動産（販売代理：東急リバブル）が不利益事実（隣地建て替えによる日照・眺望・通風の喪失など）を隠して新築マンションをだまし売りしたことである。東京地裁平成18年8月30日判決（平成17年（ワ）3018号）は東急不動産の不利益事実不告知を認定し、消費者が全面的に勝訴した。この判決は『不動産取引判例百選第3版』（安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編）で、不利益事実不告知で契約の取消しが認容された例として言及された（今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」31頁）。
　 二子玉川東地区（二子玉川ライズ）再開発差し止め訴訟では住環境の破壊による住民の人格権の侵害などである。「二子玉川ライズ 　 タワー＆レジデンス」などの高層ビルは二子玉川の景観と全く相容れない建造物である。地域住民は環境劣化や街並み景観破壊などの深刻な被害からの救済を求めて裁判をしている。

上司への報告は恐怖の瞬間であった。後ろから見ていると、上司の肩が僅かに下がった。続いて、もどかしげに息を吐く静かな音と悪罵を吐き捨てる低い声。上司は振り返ると悪徳不動産営業を見つめた。凶報をもたらした使者を今にも撃ち殺しそうな目つきであった。悪徳不動産業者の管理職が聞きたくない言葉は沢山ある。中でも「ボス、トラブルです」は最悪である。
「聞き間違いでないのは確かかね」
上司が尋ね、悪徳不動産営業は心の底から聞き間違えであればいいのにと思った。耳を疑うという言葉があるが、それは信じたくないという思いが強いあまりに、とっさに心が守りに入る作用なのかもしれない。人間は傷つきやすい生物であるから、「聞きたくない」「聞けるはずがない」「聞かなかったことにしよう」と、そのような手続を自然に踏むようにできている。
「何が原因だ？」
上司は机を叩き、大声で怒鳴った。
「東急リバブル・東急不動産が不利益事実を隠して問題物件をだまし売りし、購入者に真相が発覚した後も不誠実な態度をとり続けたことが原因ですよ」
このように悪徳不動産営業は声を大にして言いたかったが、代わりに以下の言葉を口にした。そこには説得力の欠片もなかった。
「弁護士達は控訴で逆転するとの感触を得ています」
「そうか、願ってもない話だ。しかし、今は奴等を信頼できない気分でね。井口のような、お調子者を一体どこで見つけてきた」
「彼は最良の弁護士です」
この言葉にも説得力は欠けていた。
「なるほど。それでは記者会見を開き、東急不動産は控訴をすることで有頂天になっており、東急不動産の株価が下落することはないと説明しようではないか」
「こちらに都合よく報道させることは可能です」
それが悪徳不動産営業に答えられる精一杯であった。

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