【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

東急不動産の倒産危険度が高いとする分析が発表された。2010年8月10日時点の安全性確認指標に基づく分析結果は以下の通りである。
東急不動産の株主資本比率は19％と非常に低い。業種平均は23％である。株主資本比率が高ければ高い（100％に近い）ほど財務体質は健全である。
流動比率は93％と非常に低く、業種平均189％よりも低い。株主資本比率が低ければ低いほど倒産危険度が高まる。
当座比率は13％と非常に低く、業種平均64％よりも非常に低い。流動比率は200％以上、当座比率は100％以上であれば短期的な資金ショートのリスクが低い。
分析では他の銘柄と比較して、東急不動産は倒産危険度が非常に高い財務体質と結論付ける。東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、消費者契約法違反で売買契約を取り消された（林田力『東急不動産だまし売り裁判 　 こうして勝った』ロゴス社、2009年）。