小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ふう。

おヌシは、どういう記憶力をしておるのだ。


ふう。


ワシは、佐賀の大寺院の法印である。

ふう。

ワシは、そのようなことは言っとらん。



ふう。

日米同盟こそが、英米同盟に並び、世界の枢軸であるのだからな。

おめでとうございます。
こちらこそ、よろしくお願いします。

私自身が戦後教育に染まったおバカでしたから、祖父を悲しませたこともあっただろうと思い、贖罪の気持ちもこうして掲示板に参加する動機のひとつになっています。

それ故に、天皇陛下を口汚く侮辱されると、どうしても同年代の祖父の顔が浮かび、感情が先にたってしまいます。

小学館から篠沢秀夫教授（クイズダービーの）が書いた、「大丈夫だぞ、日本人！」という本が出ています。
教授はGHQが下ろしたカーテンの向こうにある暗黒の戦前の記憶をたどって現在に蘇らせて生きた姿で読者に見せてくれます。
「戦前戦中戦後、日本は一つ」と言い切る教授の言葉は力強く、日本人のアイデンティティは何にも変わっていないのだと実感させてくれる本です。
そして、そのアイデンティティの支柱になっているのが天皇の存在なのだろうなと最近感じるのです。
天皇の人間性がどうとかいうことは最早問題ではないのです。
武家政治になろうと、戦乱があろうと、絶えることなく脈々と継承されてきた天皇の存在そのものが日本人のアイデンティティなのだと。
だから、天皇の人間性をあげつらって天皇制を否定しようとする動きが怖いです。
篠沢教授については、同じ仏文学者でありながら、大江健三郎と何でこんなに違うのかなあと不思議です。

hangyosyufuさんのお祖父様のような方たち一人一人のご苦労に報いる為にも、せめて我々の子供世代には、父祖を侮辱することがインテリの証みたいな現風潮を改善したいものです。

http://dk-net.to/d/?id=yuuko999#0000598116
ＮＨＫ・・・情けない

日米開戦の責任者としてA級戦犯で処刑され、国内的にもヒトラーのような独裁者として極悪人のレッテルを貼られた彼の本当の姿を知る人がどれだけいるのだろうか。

彼は無条件降伏（終戦）のほぼ１年前に総理大臣を降り、陸軍大将も予備役に下がった。
私利私欲に走ることのない生活をしていたため、質素な家に住んでいた。
彼が逮捕された後の奥さんの生活は人に頼らなければならなかったようだ。

彼が権力から降りた後も戦争を続けた連中は、東京大空襲・沖縄・原爆と市井の市民を約１００万人も殺した。

戦後、東条英機にすべての罪を着せ、その名を蛇蝎のように嫌う国民にしたのは誰なのだろう。
近世の歴史は先入観を捨てて冷静に学ぶべきで、自虐史観などもってのほかだ。

横レスですが。

aoiparrot01さん、おめでとうございます。今年も宜しくです。

私の祖父は、中国へ戦争に行った人です。大正世代です。アメリカ批判は聞いた事が無いのですが、お酒を飲むと、英語が出て来たり、中国の歌なんかよく歌っていました。しかし、戦争の話は何にも話さない人でした。

今、掲示板で教えてもらったり、自分でも調べたりして、中国での戦争は凄まじかったようです。
満州を守る為、日本を守る為に必死で戦い、凄まじい景色を見て来たのだなぁと思います。

中国や左翼が宣伝するような、酷い日本人でなかった事が嬉しく、また、戦後の自虐教育で、どんなに肩身の狭い思いをしていただろう。と、思うとちょっと不憫に思いました。

vaio6253さん、おめでとうございます。今年も宜しくお願いします。

＞だが日本は国家として賠償は見事に果し、国際社会に復帰した。これは今も厳然たる事実であり、現在も先の戦争絡みで難癖をつけてくるシナ・朝鮮などには耳を貸す必要なぞナイのは当然でアル！

ドイツの事を言っているのを掲示板でよく見かけますが、ドイツの戦後賠償はちゃんと済んでいるのでしょうか？あまりよく知りません。しかし、ドイツも日本との同盟の信義でWWⅡに入っていった経過もよく分かりました。

ちょっと残念に思うのは、日本が味方にしていた満州、朝鮮があまりにも弱すぎたと言う事ですね。それと、あまりに遠いドイツ、イタリアと組んだと言う事です。でも、それは仕方が無い。アジアは植民地にされているような弱い国しか周りにいなかった。

しかし、以前に日本はイギリスとも同盟を組んでいた時期もあったのでは無かったのでしょうか？どうしてやめたのかな？学校なんかでは、詳しいところまで教えないし、この投稿の中に出てくる、東条英機と言う名前も教科書の中から抹殺されて、戦犯と言う一括りの言葉で表されています。だから、知らない事が多いので、この投稿はとても良く分かり易く読めました。

日本は戦後賠償も済んだと言うのに、今でも尚、「謝れ、償え」といつまでも言うハエのような国家が周りにいます。
そして、日本人を自虐思想に引っ張ってきた輩も、日本国内にいます。
こういった投稿を読むと、近代史を詳しく知る事が出来て、健全な心の育成に、とても役にたちますね。

ただいま出てます 　 ＮＨＫ衛星第１

様々な本を読んできたけども、左翼の人々は、右翼からの質問に対し明確な答えを出す事が少ない。ここでも左翼の方は理論的な話をされると、キレる傾向にある。右翼は乱暴な言葉を使う事が多いけども、決して感覚論は出さない。理論に徹する傾向がある。といっても、日本の右翼は世界的常識から見れば、リベラルレフトという位置づけらしい。つまり常識内左翼という事。日本の全体的な思想は極左に当たるらしい。

８：００〜始まります

韓国議員ＨＰに抗議の書き込み＝北朝鮮

　 【ソウル５日時事】北朝鮮が運営するカジノサイトを韓国人が不法に利用していると指摘した野党国会議員のホームページに、北朝鮮側が５日、抗議文を書き込んだ。北朝鮮が韓国の公的なホームページに書き込みをするのは初めてとみられる。
　 最大野党ハンナラ党の朴源弘議員は、昨年１０月の統一省への国政監査で、北朝鮮の「朝鮮宝くじ合弁会社」が運営するカジノサイトに不法加入した韓国人が年間５００万ドル以上を北朝鮮に送っていると指摘した。
　 これに対し、同社の抗議文は「年間平均入金額は４万ドル未満で赤字状態だ」として、同議員の謝罪を要求。「南（韓国）でも、外貨稼ぎなどのためカジノを開設し、大きな所では年間数百億ウォン（数十億円）以上の利益を上げると聞いている」と反論した。 　 （時事通信）

最近の投稿は格調高く、勉強になるものが多いですね。

戦後６０年近くサヨク・日教組・マスコミ等に洗脳されかかった我々としては、
今回の拉致問題を契機として近世の歴史を冷静に勉強し直す必要があると思います。

拉致問題で彼らサヨクが嘘ばかりついていたことが分かったのですから。

>アメリカなんてダメだ。という。特におじいさんは言いませんか？やはり負けた悔しさがあるのかな。。あまりよく思ってるの聞いたことないよ。おばあちゃんはともかく


私の祖父はまさしく、アメリカ嫌いでした。
だけど、負けた悔しさというのでは無かったと思います。
1980年代の日米貿易摩擦の頃は、アメリカの利己的な要求に「アメリカはいつもこれだ。 この前の戦争の時と何も変わらん。」と怒っていました。
（ちなみに明治生まれの祖父にとって大東亜戦争前後はほんのこの間のことのようでした。）
祖父が怒ったのは、日本を開戦へと追い込んでいった時のアメリカの情け容赦のないやり口だったのだと思う。

祖母も同様で、 アメリカに対する不信感は生涯消えませんでした。

祖母は口下手な祖父と違って、はっきり開戦はアメリカに追い詰められたからだと、言っていました。

それでも祖父は戦前にはアメリカに滞在したことがあり、実際に接したアメリカ人には好印象だったようでした。 英国人に比べると格段にフレンドリーだったらしい。
私が形見にもらったカフスもアメリカ製でした。

そのようにアメリカに対しては不信感はあったけれども、祖父の口から天皇批判などは一度も聞いた事はありません。
それどころか、天皇陛下に対する敬愛の気持ちはずっと祖父の心の中にありました。 祖母も同じ。
親類には学徒出陣で玉砕したものや、戦病死などいましたが、天皇への恨みなどは露ほどももなかったです。

だから、私には戦争で家族を亡くした人達が天皇を憎み、蔑称で呼びあざ笑ったというのは、ピンときません。
人それぞれという事なのだろうけど、零落れた偶像に唾を吐きかけるメンタリティーに近い気がして、ちょっと違和感を感じます。
日本人にもいろいろいたんだなと思います。

資料 : 「スパモニ」会談仕掛け人・若宮氏インタビュー
投稿者 憂国ユウコ 投稿日時 2004-1-5 16:04:09 (57 ヒット)
スーパーモーニング
「スクープ家族帰国…北朝鮮極秘『取引』の一部始終・交渉人暴露」

12/27に渡辺宜嗣アナが、12/20〜21に北京で行われた平沢議員・松原議員・西岡氏VS北朝鮮高官との非公式会談の仕掛け人・若宮清氏に独占インタビューを行いました。
その模様と、あとスタジオ出演した平沢議員らの話。

渡辺「また新しいうさんくさい人が出てきたんじゃないかと思っている人がいるかも」

若宮「それ一番心配」（笑）

渡辺「会談のいきさつは？」

若宮「僕はフィリピン、中国、台湾などを中心に医療コーディネーターをやっていた。一昨年、医療法事の顧問として出席した会合で、北朝鮮の高官が話しかけてきた。医療協力を要請された。去年あたりからは日朝国交の話になった。『外務省ルートではらちがあかない。原因は拉致議連、救う会、家族会だ』と。『反共和国の首謀者と虚心坦懐に言い合いたい、説得したい』と。半年前に事態が急転。北側は日本語のできる担当者に変わった。『政府間交渉ではらちがあかない』と同じ話ばかりで。僕は平沢事務所の顧問、アドバイザーもしているので、平沢さんに、こういう話がある、と話した。平沢さんは『外交ルート通せ』と。が、向こうは『外務省ルートでは裃（かみしも）ぬいで好きなこと言えない。じゃあ今回はオープントークで』と。平沢さんは慎重だったが、上の方、国民に一番人気ある方（安倍さん？）に相談されたと思うんですよ。それで一度行こうかと、腹を決められたのでは」

北朝鮮の猛烈なアプローチを受け、平沢議員、松原議員、西岡氏が出席することになった。オブザーバーとして若宮氏も出席。北朝鮮側は一昨年10月のクアラルンプールでの交渉で頑なな姿勢を貫いた日朝交渉担当のチョン・テファ大使ら高官5人が出席。北京で非公式に話し合いが持たれた。

12/20 　 会談初日は「激烈」大バトル。

若宮「激烈な言い合いになった。政府間では言えないことを言っていた。平沢さんは『あなた方の国は犯罪国家だ！わざわざ子供たちを受け取りに来いとは何事だ。黙って子供たちを返すのが当たり前だ』、チョン大使もカンカンになっていた。最初は平沢さんとチョン大使だけが話す約束だったが。チョン大使は『一旦5人を返すという約束だった。約束違反だ！』、平沢さんは『原状回復だ！』と。これほど北の当局者に生の怒りをぶつけたのは初めてでは？と若宮氏は衝撃を受けた。平沢さんは『ガタガタ言わずに5人の子供たちとめぐみさんの子供を返せ！誘拐しておいてふざけるな！』、チョン大使は『日本政府が約束違反した。国際法違反だ！』。会談は通訳を介してやったが、朝鮮語に堪能な西岡さんが僕にこう言ってきた。『通訳は丁寧に話しているが、あの大使の傲慢な態度は何だ。“こいつらは”とか“こいつらには何回言ってもだめだ”とか、非常に見下したり傲慢な態度だ』と」

初日の会談が終了。北朝鮮は一歩も引かない態度だが、ある提案だけは態度が違っていた。

・・・全文はこちらにて。
ユウコの憂国日記
http://dk-net.to/d/?id=yuuko999#0000603745

彼の一連の投稿資料を読めば分かるコトだが、日本のアジアへの進出はやはり「進出」であって「侵略」ではナイな。
但し日本軍による統治下に残虐行為があったことも否定はしないが、当時は強さが正義の時代。被害者側は己の弱さの為と受け入れるべきであり、実際受け入れざる負えなかったのが実情かと。
間違っても自虐サヨの如く、時代が変わり民主主義が当然の世の中になってから（平和ボケの中）列強の時代の事象をアレコレ批判するなぞ愚かなコトであり、自慰行為に他ならない。

以前にもレスしたけど、日米開戦の約半世紀前にオレンジ計画（日本を戦争に引き擦り込むという邪悪なモノ）があり、F・ルーズベルトはどうしも戦争がしたかったから真珠湾で自国民等を見殺しにしたワケで、そういう状況下では日本の参戦は不可避だったと思われる。
更にマンハッタン計画で巨額な税金を投入して開発した原爆はこれまたどうしても使用する必要性があったんだな、米国には。
そして日本の敗戦間近という使用時期から分かることだが、タイプの違う2つの原爆投下は「人体実験」が主な目的だったのは見識者なら常識でアル。

他の連中の蛮行に関し序に補足すれば、ナチスによるユダヤ人狩りは正に「狩り」であり、獣扱いであったのは有名なコト。
またソ連軍は進行した先で物資を調達する野蛮で無計画な特性を持っていた。（因みに日本軍は兵站が基本）
ベルリンがソ連軍に陥落された時は市内のほぼ半数の女性が強姦されたとの報告がある。又朝鮮・満州でも同様であり、千島樺太でも虐殺と強姦の嵐だったのは知る人ぞ知る事実。
日本軍と違い、慰安婦というシステムを持たなければ当然こうなると言う見本がソ連軍だな。

＊ 　 日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、火事場泥棒の如く蛮行を働いたソ連の行為は許しがたいのは当然だが、戦後半世紀が経ちWWⅡで譲渡された領土が次々と返還される中、唯一世界の流れに逆行して北方領土返還を拒むロシアは・・・ある意味一番下劣な民族とも云えるな。


他に、屍を弄ぶ性癖を持つシナ・朝鮮でもオゾマシイ事例はいくつもあるし、英国・オランダ・スペインに至っては人種差別主義からアジア・アフリカ人にエグイことをやっている。
　 つまり日本だけが悪とするのは「捏造」以外何ものでもナイ！

ま云えるコトは、列強の時代は強者が弱者を虐げるのが当然だったというコト。
ただ日本は唯一非白人であり、最後に負けたために一番の「貧乏くじ」を引かされて「理不尽な賠償」と『濡れ衣』を着せられたんだな。
だが日本は国家として賠償は見事に果し、国際社会に復帰した。これは今も厳然たる事実であり、現在も先の戦争絡みで難癖をつけてくるシナ・朝鮮などには耳を貸す必要なぞナイのは当然でアル！
　　 ＜国家として、戦争のケジメはついている。＞
マトモな日本人はこのことを決して忘れるべからず。

現状として、日本の金と技術が目的で戦争ネタでたかり続けるシナ・朝鮮は・・・恥ずべき卑しい輩と認識すべしと、思われ。

昭和十六年十二月八日の日米開戦は、決して日米間の不可避な「経済の戦争」や「文明の衝突」ではなかった。

又ドイツがソ連に開戦した直後の一九四一年六月二十九日、フーバー元大統領は、「スターリン支配下のロシアは、人類史上作られた最も血に飢えた独裁恐怖政治であるから、ソビエト・ロシアの参戦は、干渉主義者達の『合衆国はデモクラシーの原理と理念を守るために参戦すべきだ』という主張を崩すものである。」というロシアと第二次ヨーロッパ大戦の現実を指摘し、

アメリカは独ソ両国を互いに戦わせるべきであり、「アメリカのソ連援助は共産主義を世界中にまき広げることになるだろう。だから、アメリカがヨーロッパ戦争に介入しなければ、アメリカの手で恒久的な世界平和がもたらされるときが訪れるであろう。」と予言し、デモクラシー防衛を大義名分とするアメリカの参戦に反対したのである。

だが「帝国主義国家相互間の戦争激発によるソ連および共産主義勢力の防衛と拡大」を画策する親ソ政府高官の助言者達に囲まれ、スターリンとソ連の虚像とを吹聴されていたルーズベルトは、「スターリンは共産主義者などでは全くなく、ただロシアの愛国者である」と公言し、フーバーらの主張に一切耳を貸さなかった。

「我々の外交政策の第一の目的は、米国を戦争に参加させないことである。あなたがたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込まれることもない。」
これは、一九四〇年十一月、三期目の大統領選挙に臨んだルーズベルトの国民に対する選挙公約である。

当時、アメリカ国民の約八十五％がアメリカの参戦に反対しており、彼等は、公然たる和平の約束と保証を信じ、拍手喝采を浴びせて、ルーズベルトを大統領に選出した。だがその後、彼が採用した外交方針は、公約を無視する、欺瞞に満ちた「戦争介入政策」であった。

ルーズベルトは、十二月二十九日、炉辺談話でアメリカを「デモクラシーの大兵器廠」にすることを宣言、戦時国際法の中立義務（海戦の場合に於ける中立国の権利義務に関する条約第六条）を無視して、武器貸与法（一九四一年三月十一日成立）に基づき、イギリスに対する軍需物資の無償供与を開始したのである。

さらにＡＢＣＤ対日包囲陣が完成した直後、一九四一年八月九日から十四日にかけて行われた大西洋会談では、ルーズヴェルトはイギリスのチャーチル首相と共に共同のメッセージをスターリンに送って対ソ軍事援助に関する米英ソの三国モスクワ会談開催（註、十月一日開催）を提議し、ソ連側は欣然としてこれを受諾したのである。

ルーズベルトは、チャーチルに、「余は宣戦しないかもしれないが、戦争はするかもしれない。もし、議会に宣戦するようにと要請すれば、彼らはそれについて三ヶ月も議論するかもしれない。」と打ち明け、八月二十五日、アメリカ大西洋艦隊に対し「独伊の敵性軍を攻撃撃破せよ」との秘密命令を発し、九月四日、大西洋上において、アメリカ海軍駆逐艦「グーリア」がドイツ潜水艦を先制攻撃したのである。

もしヒトラーが、アメリカの戦争挑発行為に乗ぜられないように、忍耐を重ねていなければ、アメリカは、日本の真珠湾攻撃の三ヶ月前に、公然と戦争に介入していたことは間違いない。

そしてレーは、もし強大なアメリカが平和主義者や国際主義者によって国際連盟や係累となる同盟に引きずり込まれ、門戸開放主義などアメリカが宣伝係を引き受けた本来ヨーロッパ発の様々な主義主張を支持させられれば、アメリカは、早晩、米英露対日本という西洋と東洋との世界戦争の渦中に巻き込まれるであろう、

そして仮に日本が敗北し、東部アジア大陸から駆逐され、第一次世界大戦に敗れたドイツ同様に軍備の撤廃を強要される場合、アメリカは太平洋の主人となるが、ロシアはアジアの支配者となり、支那を経済的に植民地として、艦隊を建造し、必ず太平洋におけるアメリカの覇権に挑戦するに至り、現在アメリカの有する少なくとも二倍から三倍の艦隊を極東に常駐させる必要性が起こる、

而して日米戦争が済んでから初めてアメリカは詭計に罹りその犠牲になったことを知るに至る、とまで予言したのである。日本の偉大なる予言者が石原莞爾ならば、アメリカの偉大なる予言者は、支那事変勃発前に第二次大戦後の世界情勢を完璧に見透したジョージ・ブロンソー・レーである。

レーは、現在まさにアメリカ人は、賢明にも現実を見据えて日本が差し延べている友好の手を握り日本と協力し通商上ならびに東洋に対する共同の目的の為に日本と結ぶか、それとも相変わらず日本を冷遇し、世界の世論を動かして日本に反対し、現在の方針を固執し日本と握手することを拒み、日本固有の地域内における日本の生存権に飽くまで干渉し、日本を自殺に追い込むか、という問題を突き付けられ、アメリカ文明は太平洋における平和と戦争の岐路に立っている、と述べ、

もしアメリカの政策が後者であるならば、かかる主義原則に固執する感傷的非現実的な外交がもたらす結果―日米戦そして日本敗北後に訪れる米ロ対決―に直面する用意として、アメリカの執るべき唯一の安全保障は「軍備の充実」以外にない、と喝破し、レーは「軍備を充実せよ、而して徒らに口舌を弄するなかれ」とアメリカ国民をたしなめ、現実を無視して徒らに主義原則を叫んだところでアメリカの国益にも平和にも何ら寄与しないことを訴えたのであった。

もしアメリカ政府がレーの勧告に従い、外交方針を反日から親日に転換し、満洲国を承認していれば、日本の国際連盟脱退以後、国際的孤立感に苛まれていた日本国民の親米感情は沸騰し、世論に後押しされる帝国議会は、アメリカを仮想敵国とする海軍主導による国防計画（南進北守戦略、陸海軍予算対等主義）を許さず、政府の対米親善外交を促進していたであろう。

結果として支那事変勃発前に、石原莞爾の国防国策大綱（昭和十一年六月三十日）第三項目が具体化された、日米同盟による強力な対ソ封じ込め戦略が実現する可能性は存在していたのである。

新年あけましておめでとうございます。



今年も北に拉致され満足に発言できない方々の為にも掲示板では言いたい放題のことを言い合いましょう。




反日さんも親中さんもウヨさんもサヨさんも愛国者さんも国賊さんもよろしく御願い申し上げ奉りまする〜。

こういうのを極潰しというのだよ。

以上の観察に基づいて、レーは満洲国出現の是非をあらゆる論点から詳細に検討し、「条約は国家の生命に危険となり、もしくは国家の独立と両立し難きに至るや否や無効となるのである。」（ホール）「国家の存立発展がその国家の条約上の義務と如何にしても衝突を免れない場合には後者が譲歩せねばならない。
なぜなら国家の自存生長による発展ならびに国家の必需物は各国の第一義的義務だからである。」（オッペンハイム）

など国際法の権威が説く「国家の自存権right of self-preservation優位の原則」、満洲の歴史、中華民国に清帝退位協定を蹂躙され、迫害され、民国の代表を抱える国際連盟に見捨てられた満洲人の悲哀、アメリカのキューバ干渉や独立革命を始め様々な独立運動の事例を引き、

「支那は国家に非ず、満洲国は支那の領土に非ず。日本が満洲国三千万民衆の独立権を承認し、日本自身の安全を保障し保護する強力なる自足の国家を建設するに援助を与え、満洲人にその正統の君主を復しその政府と同盟を結んで内外の敵に対することは侵略でもなければ侵入でもなく征服でもないことは国際社会において合法的と認められている他の先例と何等拓ぶ所はないのである。

満洲国出現は幸福の出現であり、満洲国の光は広大にして戦乱に喘ぐ支那の群衆に対して煌々と輝いている。」と結論づけ、満洲国建国の正統性を完全に立証し、アメリカで悪名高き絶対的排日移民法が成立した一九二四年以降、日本政府に移民の新天地を捜し求める義務を課した人口の増加、九ヶ国条約締結から除外されていたソ連の軍事的膨張や共産主義勢力の浸透など様々な困難に直面し苦悩している日本の立場を擁護した。

さらにレーは、「支那の政治経済顧問や新聞記者の仮面を被った排日主義のアメリカ人による日米戦争を惹起させようとする運動は、ソビエト・ロシアの巧妙なる宣伝によって更に勢いを増している」と警鐘を鳴らし、

日本が対支輸出品の生産および在支日本企業の経済活動の為に米国産の原材料、工作機械、部品等を購入するアメリカ最大の顧客であり、門戸開放政策の障害ではなく、却ってアメリカの対支貿易の赤字は日米貿易がアメリカにもたらす利益によって補填されていること等を貿易統計から説明し、

「日本は米国の友人、米国商品の良き顧客にして販売人であり、真に日本を指導する者、健全にして保守的な実業家、銀行家、自由主義者、並びに大衆の大部分は依然として米国の理解と同情を求めている」と述べ、アメリカの排日主義者が宣伝する「日本脅威論」を完膚無きまでに論破したのである。

＜イラン地震＞救援物資略奪の１４０人逮捕

　 国営イラン通信は４日、同国の警察当局がこれまでに、地震で被災した南東部バムで救援物資や被災者の所有物を略奪した１４０人を逮捕したと報じた。

　 ほかの都市からやって来て被災者を装い、救援物資を集める者もいたという。

　 バムでは先月２６日の地震発生後、商店や住宅などで略奪が起きているとの情報が流れ、警戒する被災者もいた。（テヘラン共同）（毎日新聞）

中国で調査中のＳＡＲＳウイルス、ハクビシンの遺伝子と類似

［北京 　 ５日 　 ロイター］ 　 ５日の新華社電によると、中国で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の疑いがある患者から採取されたウィルス遺伝子の標本が、珍味として現地の市場で売られていた野生ハクビシンから発見されたコロナウイルスと似ていることが明らかになった。
　 衛生当局の報道官は、この調査結果が、ＳＡＲＳのコロナウイルスがハクビシンからきたかもしれないことを示唆していると指摘。「ＳＡＲＳウイルスが運ばれる機会を減らすため」、この動物を売ったり食べたりすることを禁止するよう求めた。（ロイター）

中国がハクビシン1万頭処分へ、ＳＡＲＳに関する懸念で


［北京 　 ５日 　 ロイター］ 　 ５日の中国国営テレビによると、中国政府は、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染源として懸念されるハクビシンを、約１万頭処分する意向。
　 また、広東省の野生動物市場を閉鎖することを計画している。
　 広東省の疾病対策当局は先に、ＳＡＲＳ感染が疑われている患者から採取したウイルスの遺伝子サンプルが、地元で食用として売られている野生ハクビシンから見つかったコロナウイルスに酷似していたことを明らかにした。（ロイター）

平和と自由に対する罪

戦後、アメリカ人の大半は、「アメリカは日独伊のファシズムから自由デモクラシーを守る為に第二次世界大戦に参戦し勝利した」という歴史観を崩さず、アメリカに留学した日本国民の中には之を盲信する者さえいる。

だが日米開戦前、アメリカ人の中には、アメリカの参戦が却って自由デモクラシーを破壊する結果を招来する危険性を指摘する賢明なジャーナリストおよび政治指導者がいた。

変転する支那大陸の情勢を克明に取材報道していた上海発行の月間英文雑誌「極東評論」The Far Eastern Revierの社長兼主筆のジョージ・ブロンソン・レーは、一九三五年ニューヨークおよびロンドンで出版した「満洲国出現の合理性」と題する著書の中で

(1)、アメリカ政府のスチムソン・ドクトリン（不承認主義―支那の主権、独立、領土保全の原則、門戸開放政策に違反し、又アメリカ国民の条約上の権利を侵害する一切の事実上の状態の合法性を承認しないこと及び前記権利を侵害する日支両国の締結する一切の条約協定を承認しないこと、不戦条約に違反する手段により成立する一切の状態、条約協定を承認しないこと）によって、

被圧迫民族は、奴隷の域から自らを解放する為、武力を用いて抵抗することも武力行使の結果として生ずる事態を利用することも許されず、「古来より人類を駆って圧迫に反抗せしめ又政府を転覆せしめた実際上の必要、政治上の考慮、民族自決の権利、正義、自由の諸原則は悉く蹂躙し去られた。」と嘆き、

不承認主義を振りかざして満洲国建国を認めないアメリカ政府の反日外交に「自由の先駆たる名声を世界に博したアメリカが、掠奪や大規模の虐殺を恣にする支那軍閥が再び満洲国三千万の住民を奴隷の鉄鎖に縛らんとする運動を援助し教唆し奨励するものである」という痛烈な批判を加えた。

支那に在住すること三十二年の長きに及んだレーは、孫文や袁世凱の顧問を務め、支那の基幹鉄道建設の為に欧米の民間資本と借款の交渉を行い、政府系資本による独占を目論むアメリカ国務省に妨害されるなど類例のない豊富な経験と幅広い知識を有していた。

レーが支那大陸で目撃した現実は、統一の覇権を争う支那軍閥群による、ワシントン会議の軍縮精神を反映した九ヶ国条約付属第十号決議（支那の兵力および軍事費の削減）に違反する狂気の大軍拡

（ワシントン会議開催時、支那の兵力は約百万と言われていたが、満洲事変前には、二百万を超え、不正規兵、武装匪賊等を含めれば、約五百万に達したのである）、これを遂行維持する為の吸血鬼の如き大虐政、そして数千万単位の民衆大虐殺であり、九ヶ国条約によって固定された支那大陸不分割主義は、本来独自の気候地理条件、言語、歴史、風俗、慣習を有する支那各省が適正な国家規模を持つ独立国となって地域に根ざした政治を行うことを阻害し、支那民衆を救い難い絶望の淵に沈めていることであった。

年明けから蓮池が出てきちゃったよ。

案外マトモなもんだね。

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=1641

News : ３日、蓮池透さん会見
投稿者 trycomp 投稿日時 2004-1-4 6:45:47 (258 ヒット)
３日の蓮池透さんの会見について、共同通信を始めとする新聞記事では透さんが＜謝罪をして平壌まで迎えに行くことも考慮すべき＞と語ったという部分が強調されていますが、テレビでの会見の模様を見ると、薫さん夫妻が一日も早く子供達を取り戻し一緒に生活基盤を築いていきたい、という希望を持っているという部分がメインとなっています。一日も早い子供の帰国のために色々な手段を考えて欲しいという薫さんの希望であり、ごく自然の話しです。極端なのは共同通信と毎日の記事で、薫さん夫妻が新年度から子ども達を一緒に自分たちで生活基盤を築いていきたいと語ったという部分はすっぽりと抜けています。

（以下各紙記事）
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　 ↑でも指摘されてたけど、その通りの人が出てきちゃった。ほっといた方がいいんだろうけどね（苦笑）

一言

＞今蓮池兄に対してはもうあんたは黙っていてくれ、という気持ちで一杯です。

とりあえずアンタは黙ってた方がいいと思うよ。お仕事でやってんだろうけど。

【香港】朝の地下鉄で放火事件、14人入院

５日午前９時14分ごろ、香港の地下鉄（ＭＴＲ）アドミラルティ駅で車両火災が発 生、煙を吸い込んだ乗客14人が体の不調を訴えてプリンセス・マーガレット病 院に運ばれた。目撃者証言などから、警察は放火とみて調べている。

各種報道によると火災が発生したのはセン湾線のセントラル行き電車。アドミ ラルティ駅に到着したとほぼ同時に火の手が上がり、車内と駅構内に煙が充満 した。地下鉄路公司（ＭＴＲＣ）はセン湾線の尖沙咀〜セントラル間の運行を 停止するとともにアドミラルティ駅を閉鎖し、消火と乗客の救出に当たった。 セン湾線の運行は火災発生から約30分後に再開。アドミラルティ駅の閉鎖も解 かれた。ＡＴＶテレビによると、現場は一時、相当混乱したという。

警察が現場検証した結果、火災が起きた車両からは小型の液化石油ガス（ＬＰ Ｇ）ボンベなどが発見された。また一部の乗客は「乗っていた男性が物を取り 出して火を付けたのを見た」と証言している。警察では重大犯罪担当の部署で 捜査を行うことを決めた。放火したとみられる男性の行方は同日昼現在、分か っていない。

マッカーサーが証言した如く東条内閣が対米英開戦を決断した理由は、確かに我が国の自存自衛であった。だが同時に、それは数学的合理主義と軍事的良識を一切欠いた民族的ハラキリ（自殺）であった。

我が国は、最大最悪の思想的地理的軍事的脅威、ソ連を撃滅する好機をみすみす放棄し、北方の脅威を残したまま、支那事変によって国力を消尽していたにも拘わらず、さらに強大な米英（陸軍は米英の総合国力を日本の約三十倍と見積もっていたという）に戦いを挑んだのである。最終的な勝敗は戦前すでに決していたといってよい。

奇しくも極東方面から増援を得たソ連軍と大寒波が、モスクワに迫ったドイツ軍を撃退し始めた昭和十六年十二月八日、我が海軍空母機動部隊は真珠湾を空襲し、停泊中のアメリカ海軍戦艦五隻、巡洋艦一隻を撃沈（戦艦ネバダは自沈）、戦艦三隻、巡洋艦三隻を撃破するなど大戦果を挙げた。

日米開戦の報を病床で聞いた松岡洋右は涙を流して、「三国同盟は僕の一生の不覚だった。三国同盟はアメリカの参戦防止によって世界戦争の再起を予防し、世界の平和を回復し、国家を泰山の安きにおくことを目的としたのだが事ことごとく志と違い、今度のような不祥事件の遠因と考えられるに至った。これを思うと、死んでも死にきれない。陛下に対し奉り、大和民族八千万同胞に対し、何ともお詫びの仕様がない。」と語ったという。

かねて松岡が警告し予言した如く、日米開戦から三日後、忍耐を重ね、アメリカの参戦防止に努めてきたドイツ政府は、苦悩の末、三国同盟の信義に基づきアメリカに宣戦を布告、一九四一年夏以降、頻繁にドイツに戦闘挑発を仕掛けていたルーズベルトが欲していたアメリカの対ヨーロッパ参戦が実現した。

スターリン率いるソ連は、極東ソ連軍とアメリカの軍事支援を最大限に利用し、ソ連領内に侵入したドイツ軍を撃破し、余勢を駆って東欧を支配下に収めた。

そして全精魂を傾注した支那事変解決の尽力も空しく、支那派遣軍参謀から内閣総力戦研究所に転出した堀場一雄中佐が、我が国に支那事変と同じ轍を踏ませない為に、昭和十六年七月末から九月初旬に亘り南方作戦を仮想演習し、「南方戦争の本質は長期戦なり。而して国力は負担に堪えず。長期戦中ソ連必ず起つ。国家は之に対応するの方策なし。」
と政府に警告した通り、ソ連はドイツに勝利した後、極東に兵力約百六十万、航空機約六千五百機、戦車約四千五百台を揃えて、昭和二十年八月八日、日ソ中立条約を容赦なく蹂躙して対日宣戦を布告、対支米英戦争によって戦力国力の殆どを喪失した我が国にとどめを刺し、同年九月二日、我が国はポツダム文書に調印し連合国に降伏した。

ソ連軍は、満洲樺太千島北朝鮮において、暴行強姦略奪破壊虐殺ありとあらゆる筆舌に尽くし難い大蛮行を為し、日本人居留民約百九十万人のうち約二十二万人を大虐殺し、軍民合わせて五十万を超える日本人をシベリアの凍土に強制連行し（ソ連崩壊後ＫＧＢが公表した数は約六十四万人、最近では百万人を越えるという資料も出ている。

シベリアから帰還した日本人は約五十万…）、降伏した関東軍の武器弾薬物資を中国共産党に供給して彼等の支那大陸制覇を支援し、斯くしてソ連は極東アジアの大半をも支配下に収めてしまい、東欧から東亜にまたがる恐るべき巨大な全体主義国家、悪魔の帝国（米国大統領レーガン）に成長したのである。


今ある北朝鮮問題や、中国問題は、過去の選択を誤った結果だと言えよう。

大統領支持層は金総書記に好感＝韓国野党議員

　 【ソウル５日時事】韓国の通信社・聯合ニュースによると、同国の最大野党ハンナラ党の洪思徳議員は５日、党の会合で「最近の世論調査では、金正日氏（北朝鮮労働党総書記）に韓国国民の１０％が好感を持ち、１０％は『まあまあ』との態度を取っている」とした上で、「（それらの合計の）２０％が確固たる盧武鉉大統領支持勢力となっている」と述べ、大統領支持層と対北朝鮮融和勢力が一致するとの見解を示した。
　 洪議員は、同僚議員らから聞いた話に基づいて語ったという。 　 （時事通信）
[1月5日13時3分更新]

やっぱりね・・・

広州の女性、新型肺炎か…香港紙報道も当局否定的

　 【香港＝関泰晴】５日付の香港各紙によると、中国広東省広州市の病院で、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）に感染した疑いがある２０歳代の女性が見つかった。女性は同市内の野生動物を扱う有名レストランで働いているという。

　 広東省の衛生当局は５日午前記者会見を開き、感染の可能性に否定的な見解を示した。

　 報道によると、女性は先月３１日に発熱などの症状が出て入院。ＳＡＲＳの疑いもあるとして隔離治療を受けている。女性が働くレストランの他の従業員２０人についても今月２日から強制隔離する措置が取られているという。

　 広州市では、フリーのテレビプロデューサーの男性（３２）が、先月下旬にＳＡＲＳの疑いで入院している。（読売新聞）
[1月5日13時37分更新]

中国が火星探査計画、２０２０年までに 　 中国紙報道
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　 中国の宇宙探査計画「双星計画」首席科学者である劉振興氏は、中国が２０２０年までに火星に向けて探査機を打ち上げる計画であることを明らかにした。中国紙・北京晩報などが５日までに報じた。

　 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が火星を目指して打ち上げた小型無人探査車１号機「スピリット」が火星表面への軟着陸に成功した。昨年１０月に初の有人宇宙飛行に成功した中国でもこうした動きに大きな関心が集まっている。（時事） (01/05 10:36)

＜世論調査＞脅威を感じる国は「北朝鮮」が５０％ 　 毎日新聞

　 毎日新聞は４日、外交と安全保障に関する全国世論調査の結果をまとめた。「脅威を感じる国」を５カ国の中から選んでもらったところ、北朝鮮と回答した人が最多の５０％を占めた。また北朝鮮による核開発問題が０４年中に解決に向かうかどうかを尋ねた質問では「解決に向かうと思う」との回答は１５％にとどまり、「思わない」という悲観的な回答が７５％に上った。いずれも北朝鮮に対する国民の根強い警戒感を示す結果となった。

　 脅威を感じる国の設問で、北朝鮮に次いで回答が多かったのは、中国の２４％。３番目は米国（１１％）で、ロシア（２％）や韓国（１％）を挙げた人はごくわずかだった。

　 国際社会が北朝鮮に対して今年も食糧支援を続けるべきかどうかの質問では、「やめるべきだ」が６４％と多数を占め、「続けるべきだ」の２６％を大きく上回った。

意志の疎通がうまくいかない。わざとかな。議論としては最悪なタイプ。サラリーマンじゃないよね？…どうでもいいけど。

北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん（４６）（新潟県柏崎市）の兄で、家族連絡会事務局長の透さん（４９）は３日、柏崎市内で記者会見し、北朝鮮に残る家族の早期帰国を実現するよう、政府の尽力を求めた。

　 北朝鮮高官が被害者５人が平壌に出迎えに来ることを条件に家族の帰国を示唆したことについては、「子供を飛行機に乗せるという１００％の保証があるなら、検討の余地はある」と語った。薫さんも同様の考えを示しているという。

　 北朝鮮が拉致被害者５人を戻さない日本政府の対応を「約束違反」と批判している点については、「（政府は）謝罪めいたことをして、向こうのメンツを立てても別に構わないと思う」と述べ、政府の柔軟な対応を期待する考えを示した。

　 また、透さんによると、薫さんは「新年早々に子供たちを取り返し、自分たちの力で生活していきたい」と話していたという。（読売新聞）
[1月3日20時32分更新]

＋＋＋

これ皆さんどう思われますか？
私は以前からアメリカの後ろ盾（高官の同行）を以って被害者５名がピョンヤン空港へ子供を迎えに行って一緒に帰るべき（空港外には一切出ない）、但し北朝鮮の言う「５名は一時帰国でありいずれ帰すと言ったはずの日本政府の約束違反」については絶対謝罪などすべきではないという考えでした。 　 その旨の投稿もした積もりでしたが、良くて「北朝鮮を信用するというのか！」、悪ければ「お前は在日だろ」との批判を受けました。

同時に私は蓮池兄は家族会の癌であるという主張を続けてきました。 　 彼の出過ぎた行動が日本政府の拉致問題解決努力に悪影響を与えると考えたからです。 　 私は彼の「５人は絶対帰さない」という言葉に、なぜもっとアメリカの力を借りるなりしてもっと話を進める方向へ持っていかないのかと悔しく思ったものですが、その彼が空港までで、必ず子供を飛行機に乗せるなら帰しても良いと言い出しました。 　 何を今更という感じです。

それ以上に許せないのは、謝罪めいたことをしても良いという言葉。 　 彼の立場は既に掲示板に匿名で書き込む我々のような微々たるものではありません。 　 それでいながらなぜあのような軽率なことを言うのでしょうか。 　 最近ここで日本の第２次世界大戦に絡む責任や謝罪の問題が提起されていますが、そこでほぼ結論として出たように、謝罪などしたら終わりです。 　 万一田中均氏がそのような約束をしていても、中山女史がそのような約束をしていても、謝罪するくらいなら約束を破った方が遥かに国の為になります。 　 世界の諸国はそのようにして生きています。 　

今蓮池兄に対してはもうあんたは黙っていてくれ、という気持ちで一杯です。

二十七日、ハル・ノートに接した我が国政府軍部首脳は直ちに連絡会議を開いたが、出席者全員がアメリカ政府の強硬な態度に衝撃を受け、落胆し、和平交渉の前途に絶望した。

東京裁判において東郷は、
「ハル・ノートは日本に、支那・仏印からの撤兵を要求していた。さらに三国同盟を死文化する条項も含んでおり、日本が之を受諾すれば、三国同盟を日本から破棄する事になり、国際信義の問題となる。

この問題を除外しても、日本がハル・ノートを受諾して撤兵し、警察官までも即時引揚げる事になれば、中・南支でも日本がそれまでした事はすべて水泡に帰し、日本の企業は全部遂行できない事になる。また、南京政府に対する日本の信義は地に墜ち、地方での排日・侮日感情は強くなり、日本人はこの地方から退去しなければならなくなる。

さらにハル・ノートは満洲方面についても同じ事を要求しており、従って日本は満洲からも引揚げなければならなくなり、その政治的影響は自ずから朝鮮にも及び、日本は朝鮮からも引揚げなくてはならない事になる。

換言すれば、日本の対外情勢は満洲事変前の状況よりも悪くなり、ハル・ノートは日本が日露戦争以前の状態になるような要求である。これがすなわち東亜における大国としての日本の自殺である。

ハル・ノートは日本に対し全面的屈服か戦争か、を迫るものと解釈された。もしハル・ノートを受諾すれば、日本は東亜における大国の地位を保持できなくなるのみならず、三流国以下に転落してしまうのが、ハル・ノートを知る者全員の一致した意見であった。

従って、日本は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した。」と証言し、さらに東条は、キーナン検察官から「証人はハル・ノートを見た事があるか」と質問された際、「これはもう一生涯忘れません」と、ハル・ノートの内容を知った時の驚き、失望、怒りを一言の下に表した

国務省職員ランドレス・ハリソンのメモは次の如く記している。「長官はその日、突然、大統領に呼ばれてホワイトハウスの緊急会議に出かけた。その後、えらい剣幕で帰ってきたが、『あそこの連中は何もわかっていない。プライドが高く、力もある民族に、最後通牒を与えてはいけない。日本が攻撃してくるのは当然じゃないか』などと、繰り返しつぶやいた。」

さらにハルは、親支那反日論者として知られる国務省顧問、スタンレー・ホーンベックから、「上からの指示による決定であっても、いずれそれでよかったと考えるようになる」と慰められた時、次の如きメモを残した。「この緊急の時に、どうせ日本は（暫定案を）受け入れないだろうなどというのは正しくないし、望ましくない。（日本を宥和するため）私が支那を売ったと非難するのはそもそもおかしい話だし、そんな悪宣伝が罷り通るようでは、剣突き合わせて対立している国が妥協するなんて不可能だ。」

この日の午後五時、ハル国務長官は、野村・来栖両大使にホワイト・モーゲンソー案を「合衆国及び日本国間協定の基礎概略」として提示した。それは我が国の乙案を「法と正義に基づく平和確保に寄与せず」と峻拒し、第一項で所謂四原則を掲げ、第二項で次の十項目を掲げていた。

一、 米国政府及び日本国政府は英国、中国、日本、オランダ、ソ連、タイ国及び米国の間に多辺的不可侵条約の締結に努むべし。

二、 両国政府は米、英、中、日、蘭、タイ政府間において各国政府が仏領印度支那の領土主権を尊重し且つ印度支那の領土保全に対する脅威発生するが如き場合、かかる脅威に対処するに必要且つ適当なりと看なされるべき措置を講ずるの目的を以て即時協議する旨誓約すべき協定の締結に努むべし。

かかる協定は又協定締結国たる各国政府が印度支那との貿易もしくは経済関係における特恵的待遇を求め、または之を受けることなく且つ各締結国の為仏領印度支那との貿易通商における平等待遇を確保するが為、尽力すべき旨規定すべきものとす。

三、 日本国政府は中国及び印度支那より一切の陸海空兵力及び警察力を撤収するものとす。

四、 米国政府及び日本国政府は、臨時に重慶に置ける中華民国国民政府以外の中国におけるいかなる政府もしくは政権をも軍事的政治的経済的に支持することなし。

五、 両国政府は外国租界及び居留地内およびこれに関連せる諸権益をも含む中国にある一切の治外法権を放棄するものとす。両国政府は外国政府租界地及び居留地における諸権利に、一九〇一年義和団事件議定書による諸権利を含む中国における治外法権放棄につき英国政府および其の他の政府の同意を取り付けるべく努力するものとす。

六、 米国政府及び日本国政府は、両国による互恵的最恵国待遇及び通商障壁引き下げを基本とする米日間通商協定締結のための交渉に入るものとす。右通商障壁引き下げには生糸を自由品目に据え置くべき米国による約束を含むものとす。

七、 米国政府及び日本国政府は、各々米国にある日本資産及び日本にある米国資産に対する凍結措置を撤廃するものとす。

八、 両国政府は円ドル為替安定計画に付協定し、右目的の為の所要資金の分担は日米折半とするに同意するものとす。

九、 両国政府は、その何れか一方が第三国と締結しあるいかなる協定も、本協定の根本目的即ち太平洋地域全般の平和樹立及び保持に矛盾するが如く解釈せざるべきに同意するものとす。

十、 両国政府は、他の諸政府をして本協定に定められある基本的な政治的及び経済的諸原則を遵守し且つ之を実際に適用せしむる為其の影響力を行使するものとす。

来栖大使は、陸海空軍と警察の支那全面撤退と重慶政府以外不支持の両項は実行できず、アメリカが重慶（蒋介石）政権を見殺しにできないのと同様、日本は南京（汪兆銘）政権を見殺しにはできないことを述べ、更に重慶に対する日本の謝罪を要求するに等しいノートをこのまま本国政府に伝達するのは交渉妥結を祈願する者として深い疑念がある旨を述べた。

激怒、安堵、絶望、喝采

七日アメリカでは、野村大使がコーデル・ハル国務長官と会見し、日本の国情が六ヶ月の交渉にしびれを切らし、事態重大である旨を告げて甲案を提出した。

ハルは、甲案を熟読し、支那撤兵について撤兵と駐兵の割合を尋ねた。野村大使は、「大部分撤兵、駐兵は一部分」であることを説明したが、ハルはそれ以上甲案に大きな関心を示さず、甲案による交渉は不成立に終わった。

東郷外相は十日、アメリカ駐日大使グルーに甲案の趣旨を説明し、交渉の急速な妥結を強く要請し、更に十二日イギリス駐日大使クレーギーに日米和平交渉妥結への協力を要請した。クレーギーは早速本国に報告したが、本国からは、原則問題が妥結するまで交渉はアメリカに委ねてある旨を伝える回答が帰って来たのみであった。

二十日、野村・来栖両大使は、甲案不成立に鑑み、乙案を提示した。翌日、来栖大使は三国同盟に対するアメリカ政府の不信を解く為、ハルと単独会見し、三国同盟には何の秘密条約も存在しないこと、米国の対独参戦についての解釈は日本が自主的に行い、他の締結国の解釈に拘束されるものではないことを説明した無署名の書面を提示し、これによって日米和平交渉が促進すると認めるなら、即座に署名して手交することを申し出た。

ハルはこの申し出に応じようとはしなかった。だがハルは、フィリピンの軍備が整うまで日米開戦を引き延ばす意図を有しており、十七日にルーズベルトから手渡されたメモ「日本がインドシナだけでなく満洲とソ連の国境や東南アジアにこれ以上、軍を派遣しないことを条件に石油禁輸の一部を解除する。もし米国がドイツに開戦することがあっても、日本は三国同盟を理由に参戦しない。代わりに米国は日本を支那に紹介する労をとる。」に基づき、九十日の停戦を骨子とした「ハル暫定案」を作成し、二十二日、英・蘭・豪・支の各代表に内示した。

二十五日、ルーズベルト、ハル、そしてスチムソン陸軍長官、ノックス海軍長官、マーシャル参謀総長、スターク作戦部長は、大統領執務室で戦争評議会を開いた。

彼等は、交渉妥結には悲観的な予想を持っていたが、日本に対する暫定案の提示では一致し、この日、ハルは、オーウェン・ラティモアの進言を受けて暫定案に反対する抗議文を大量に送りつけてきた中華民国（重慶政府）の駐米大使胡適を国務省に呼びつけ、「日本との対決回避の為に暫定案が必要という事実関係を全く理解できていない。」と厳しく警告したのであった。

この時点では、日米首脳は共に当面の戦争回避を目指していたのであり、日米和平交渉が暫定的に妥結する可能性は高かったといえる。

ところが二十六日朝、ルーズベルトは一転してハル暫定案を放棄し、十八日にヘンリー・モーゲンソー財務長官を通じて彼に渡されていたホワイト原案から対日宥和条項を削除した十項目を最後通牒として日本に提示することを決定してしまったのである

杉山参謀総長と塚田次長は、南方問題に関する暫定協定が成立し、当面の衝突が回避されても、根本の支那問題が解決されない限り日米戦惹起は必至であり、その時は我が国の戦力が相対的に著しく低下しもはや勝算はない、との理由を挙げて、乙案に反対した。

だが東郷外相は、刻下外交の要は日米戦を回避するにあり、南方問題と石油問題とを解決し得れば、支那問題他は漸次解決されてゆくと主張し、参謀本部が乙案を認めなければ辞職することを示唆した。結局、東条首相と武藤軍務局長に説得された参謀本部は、乙案に「４、米国は日支両国の和平努力を妨げないこと」を加えることを条件に政府側に譲歩し、斯くして新「帝国国策遂行要領」が決定され、二日午前一時半、連絡会議は終了した。

帝国国策遂行要領 　

一、帝国は現下の危局を打開して自存自衛を全うし大東亜の新秩序を建設する為此の際対米英蘭戦争を決意し左記措置を採る。

１、武力発動の時機を十二月初頭と定め陸海軍は作戦準備を完整す。

２、対米交渉は別紙要領（甲乙案）に依り之を行う。

３、独伊との提携強化を図る。

４、武力発動の直前泰との間に軍事的緊密関係を樹立する。

二、対米交渉が十二月一日午前零時迄に成功せば武力発動を中止す。 　

二日午後五時、東条首相は、杉山、永野両総長と共に宮中に参内し、涙を流しながら昨日来の経過と国策遂行要領を内奏した。

昭和天皇は、沈痛な面持で始終を聴き取られ、「事態が今日のようになれば、作戦準備をさらに進めることは已むを得ないとしても、なんとか極力日米交渉の打開を図ってもらいたい。」と仰せられた。

四日陸相官邸にて、東条首相は、日本駐米大使、野村吉三郎を支援するため翌日渡米する特派大使、来栖三郎と懇談し、米国の両洋作戦準備未完成、世論未だ戦争を支持せず、ゴム・錫など軍需物資の不十分の三理由を挙げて、「今ならば、米国もみだりに戦争を望むまいと思われるから、成功三分、失敗七分と見てよかろう。困難は重々判っているが、くれぐれも妥結に努力を願いたい。ただ駐兵を譲ると、自分は靖国神社の方を向いて寝られないから、これだけは支那の実情を説いて承諾させてもらいたい。」と誠意を込めて激励した。

翌五日、御前会議にて甲乙案と「帝国国策遂行要領」が最終決定され、東郷外相は詳細な外交経過を述べた後、「日米交渉は時間的にも著しく制約され、外交的施策の余地に乏しく、交渉妥結は焦眉の急を要しますので、極めて困難なる状況の下に折衝を致さねばならず、その円満成立を期待し得る程度の少なきは甚だ遺憾であります。」と悲観的予測を述べたが、東条首相は原枢密院議長に対して、
「若干交渉成立の見込みはあると思う。米国にも多少の弱点はある。この案によって日本軍が展開位置につけば日本の決意も米国には判る。米国は元来日本が経済的に降伏するものと思っているのであろうが、いよいよ日本が決意したと認めれば、その時期こそ外交の手段を打つべき時と考えるものである。」と述べた。東条首相は、昭和天皇の聖慮に沿うべく和平交渉に一縷の希望を抱いていたのであった。

塚田「陸軍としては十一月十三日までだ。」

東郷「十一月十三日はあまりひどい。海軍は十一月二十日といっているではないですか。」

塚田「作戦準備が作戦行動そのものです。飛行機や水上、水中艦船などは衝突を起します。だから、外交打ち切りの時期は、この作戦準備の中で、ほとんど作戦行動とみなすべき、活発な準備の前日まででなければいけません。これが十一月十三日です。」

永野「小衝突は局部的衝突で、戦争ではない。」

東条及東郷「外交と作戦と平行してやるのだから、外交が成功したら戦争発起をやめることをうけあってくれねば困る。」

塚田「それはだめです。十一月十三日までならよろしいが、それ以後は統帥を乱します。」

嶋田「（伊藤次長に向かい）発起の二昼夜くらい前までは、よいだろう。」

塚田「黙っていて下さい。そんなことはだめです。一体、外相の必要とする期日とは、何日ですか。」

ここで二十分の休憩となり、陸軍参謀本部、海軍軍令部は、外交期限を検討し、再開された連絡会議にて参謀本部は政府側に譲歩し、外交期限十一月三十日迄、とした。

東条「十二月一日はならぬか。一日でもいいから、長く外交をやらせることはできぬか。」

塚田「絶対にいけません。十一月三十日以上は、絶対いかん、いかんです。」

嶋田「塚田君。十一月三十日は何時までだ。夜十二時までは、いいだろう。」

塚田「夜十二時までは、宜しい。」

交渉期限が十一月三十日（十二月一日午前零時）と決定され後、東郷外相は交渉条件として甲乙案を提示した。

「甲案」

１、日本は、通商無差別原則が全世界にも適用さるる条件の下に於いて、支那に於いてもその適用を承諾する。

２、三国同盟の関係は、自衛権の範囲を極端に拡大せざることを期待するとともに、日本政府は条約の適用を自主的に決定する。

３、日本国軍隊は、北支、蒙疆の一定地域及び海南島に一部の兵力を所要期間（註、二十五年見当）駐屯せしむべく、他は日支和平成立後二ヶ年以内に撤兵を完了す。また支那事変が解決しまたは公正なる極東平和確立するに於いては、日本軍隊は直ちに仏印より全部の兵力を撤去す。 　　　

「乙案（甲案不成立の場合の代替案）」

１、日米両国の東南アジア及び南太平洋地域に対する武力的不進出。

２、蘭印物資獲得のための日米両国間の協力。

３、日米通商を資産凍結令以前に復活することおよび米国の対日石油供給。

備考一、本取極成立せば南部仏印駐屯中の日本軍は北部仏印に移駐する。

二、通商無差別待遇に関する規定及三国条約の解釈及履行に関する規定を追加挿入する。