小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

塚田「陸軍としては十一月十三日までだ。」

東郷「十一月十三日はあまりひどい。海軍は十一月二十日といっているではないですか。」

塚田「作戦準備が作戦行動そのものです。飛行機や水上、水中艦船などは衝突を起します。だから、外交打ち切りの時期は、この作戦準備の中で、ほとんど作戦行動とみなすべき、活発な準備の前日まででなければいけません。これが十一月十三日です。」

永野「小衝突は局部的衝突で、戦争ではない。」

東条及東郷「外交と作戦と平行してやるのだから、外交が成功したら戦争発起をやめることをうけあってくれねば困る。」

塚田「それはだめです。十一月十三日までならよろしいが、それ以後は統帥を乱します。」

嶋田「（伊藤次長に向かい）発起の二昼夜くらい前までは、よいだろう。」

塚田「黙っていて下さい。そんなことはだめです。一体、外相の必要とする期日とは、何日ですか。」

ここで二十分の休憩となり、陸軍参謀本部、海軍軍令部は、外交期限を検討し、再開された連絡会議にて参謀本部は政府側に譲歩し、外交期限十一月三十日迄、とした。

東条「十二月一日はならぬか。一日でもいいから、長く外交をやらせることはできぬか。」

塚田「絶対にいけません。十一月三十日以上は、絶対いかん、いかんです。」

嶋田「塚田君。十一月三十日は何時までだ。夜十二時までは、いいだろう。」

塚田「夜十二時までは、宜しい。」

交渉期限が十一月三十日（十二月一日午前零時）と決定され後、東郷外相は交渉条件として甲乙案を提示した。

「甲案」

１、日本は、通商無差別原則が全世界にも適用さるる条件の下に於いて、支那に於いてもその適用を承諾する。

２、三国同盟の関係は、自衛権の範囲を極端に拡大せざることを期待するとともに、日本政府は条約の適用を自主的に決定する。

３、日本国軍隊は、北支、蒙疆の一定地域及び海南島に一部の兵力を所要期間（註、二十五年見当）駐屯せしむべく、他は日支和平成立後二ヶ年以内に撤兵を完了す。また支那事変が解決しまたは公正なる極東平和確立するに於いては、日本軍隊は直ちに仏印より全部の兵力を撤去す。 　　　

「乙案（甲案不成立の場合の代替案）」

１、日米両国の東南アジア及び南太平洋地域に対する武力的不進出。

２、蘭印物資獲得のための日米両国間の協力。

３、日米通商を資産凍結令以前に復活することおよび米国の対日石油供給。

備考一、本取極成立せば南部仏印駐屯中の日本軍は北部仏印に移駐する。

二、通商無差別待遇に関する規定及三国条約の解釈及履行に関する規定を追加挿入する。