小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

以上の観察に基づいて、レーは満洲国出現の是非をあらゆる論点から詳細に検討し、「条約は国家の生命に危険となり、もしくは国家の独立と両立し難きに至るや否や無効となるのである。」（ホール）「国家の存立発展がその国家の条約上の義務と如何にしても衝突を免れない場合には後者が譲歩せねばならない。
なぜなら国家の自存生長による発展ならびに国家の必需物は各国の第一義的義務だからである。」（オッペンハイム）

など国際法の権威が説く「国家の自存権right of self-preservation優位の原則」、満洲の歴史、中華民国に清帝退位協定を蹂躙され、迫害され、民国の代表を抱える国際連盟に見捨てられた満洲人の悲哀、アメリカのキューバ干渉や独立革命を始め様々な独立運動の事例を引き、

「支那は国家に非ず、満洲国は支那の領土に非ず。日本が満洲国三千万民衆の独立権を承認し、日本自身の安全を保障し保護する強力なる自足の国家を建設するに援助を与え、満洲人にその正統の君主を復しその政府と同盟を結んで内外の敵に対することは侵略でもなければ侵入でもなく征服でもないことは国際社会において合法的と認められている他の先例と何等拓ぶ所はないのである。

満洲国出現は幸福の出現であり、満洲国の光は広大にして戦乱に喘ぐ支那の群衆に対して煌々と輝いている。」と結論づけ、満洲国建国の正統性を完全に立証し、アメリカで悪名高き絶対的排日移民法が成立した一九二四年以降、日本政府に移民の新天地を捜し求める義務を課した人口の増加、九ヶ国条約締結から除外されていたソ連の軍事的膨張や共産主義勢力の浸透など様々な困難に直面し苦悩している日本の立場を擁護した。

さらにレーは、「支那の政治経済顧問や新聞記者の仮面を被った排日主義のアメリカ人による日米戦争を惹起させようとする運動は、ソビエト・ロシアの巧妙なる宣伝によって更に勢いを増している」と警鐘を鳴らし、

日本が対支輸出品の生産および在支日本企業の経済活動の為に米国産の原材料、工作機械、部品等を購入するアメリカ最大の顧客であり、門戸開放政策の障害ではなく、却ってアメリカの対支貿易の赤字は日米貿易がアメリカにもたらす利益によって補填されていること等を貿易統計から説明し、

「日本は米国の友人、米国商品の良き顧客にして販売人であり、真に日本を指導する者、健全にして保守的な実業家、銀行家、自由主義者、並びに大衆の大部分は依然として米国の理解と同情を求めている」と述べ、アメリカの排日主義者が宣伝する「日本脅威論」を完膚無きまでに論破したのである。