小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

平和と自由に対する罪

戦後、アメリカ人の大半は、「アメリカは日独伊のファシズムから自由デモクラシーを守る為に第二次世界大戦に参戦し勝利した」という歴史観を崩さず、アメリカに留学した日本国民の中には之を盲信する者さえいる。

だが日米開戦前、アメリカ人の中には、アメリカの参戦が却って自由デモクラシーを破壊する結果を招来する危険性を指摘する賢明なジャーナリストおよび政治指導者がいた。

変転する支那大陸の情勢を克明に取材報道していた上海発行の月間英文雑誌「極東評論」The Far Eastern Revierの社長兼主筆のジョージ・ブロンソン・レーは、一九三五年ニューヨークおよびロンドンで出版した「満洲国出現の合理性」と題する著書の中で

(1)、アメリカ政府のスチムソン・ドクトリン（不承認主義―支那の主権、独立、領土保全の原則、門戸開放政策に違反し、又アメリカ国民の条約上の権利を侵害する一切の事実上の状態の合法性を承認しないこと及び前記権利を侵害する日支両国の締結する一切の条約協定を承認しないこと、不戦条約に違反する手段により成立する一切の状態、条約協定を承認しないこと）によって、

被圧迫民族は、奴隷の域から自らを解放する為、武力を用いて抵抗することも武力行使の結果として生ずる事態を利用することも許されず、「古来より人類を駆って圧迫に反抗せしめ又政府を転覆せしめた実際上の必要、政治上の考慮、民族自決の権利、正義、自由の諸原則は悉く蹂躙し去られた。」と嘆き、

不承認主義を振りかざして満洲国建国を認めないアメリカ政府の反日外交に「自由の先駆たる名声を世界に博したアメリカが、掠奪や大規模の虐殺を恣にする支那軍閥が再び満洲国三千万の住民を奴隷の鉄鎖に縛らんとする運動を援助し教唆し奨励するものである」という痛烈な批判を加えた。

支那に在住すること三十二年の長きに及んだレーは、孫文や袁世凱の顧問を務め、支那の基幹鉄道建設の為に欧米の民間資本と借款の交渉を行い、政府系資本による独占を目論むアメリカ国務省に妨害されるなど類例のない豊富な経験と幅広い知識を有していた。

レーが支那大陸で目撃した現実は、統一の覇権を争う支那軍閥群による、ワシントン会議の軍縮精神を反映した九ヶ国条約付属第十号決議（支那の兵力および軍事費の削減）に違反する狂気の大軍拡

（ワシントン会議開催時、支那の兵力は約百万と言われていたが、満洲事変前には、二百万を超え、不正規兵、武装匪賊等を含めれば、約五百万に達したのである）、これを遂行維持する為の吸血鬼の如き大虐政、そして数千万単位の民衆大虐殺であり、九ヶ国条約によって固定された支那大陸不分割主義は、本来独自の気候地理条件、言語、歴史、風俗、慣習を有する支那各省が適正な国家規模を持つ独立国となって地域に根ざした政治を行うことを阻害し、支那民衆を救い難い絶望の淵に沈めていることであった。