小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

激怒、安堵、絶望、喝采

七日アメリカでは、野村大使がコーデル・ハル国務長官と会見し、日本の国情が六ヶ月の交渉にしびれを切らし、事態重大である旨を告げて甲案を提出した。

ハルは、甲案を熟読し、支那撤兵について撤兵と駐兵の割合を尋ねた。野村大使は、「大部分撤兵、駐兵は一部分」であることを説明したが、ハルはそれ以上甲案に大きな関心を示さず、甲案による交渉は不成立に終わった。

東郷外相は十日、アメリカ駐日大使グルーに甲案の趣旨を説明し、交渉の急速な妥結を強く要請し、更に十二日イギリス駐日大使クレーギーに日米和平交渉妥結への協力を要請した。クレーギーは早速本国に報告したが、本国からは、原則問題が妥結するまで交渉はアメリカに委ねてある旨を伝える回答が帰って来たのみであった。

二十日、野村・来栖両大使は、甲案不成立に鑑み、乙案を提示した。翌日、来栖大使は三国同盟に対するアメリカ政府の不信を解く為、ハルと単独会見し、三国同盟には何の秘密条約も存在しないこと、米国の対独参戦についての解釈は日本が自主的に行い、他の締結国の解釈に拘束されるものではないことを説明した無署名の書面を提示し、これによって日米和平交渉が促進すると認めるなら、即座に署名して手交することを申し出た。

ハルはこの申し出に応じようとはしなかった。だがハルは、フィリピンの軍備が整うまで日米開戦を引き延ばす意図を有しており、十七日にルーズベルトから手渡されたメモ「日本がインドシナだけでなく満洲とソ連の国境や東南アジアにこれ以上、軍を派遣しないことを条件に石油禁輸の一部を解除する。もし米国がドイツに開戦することがあっても、日本は三国同盟を理由に参戦しない。代わりに米国は日本を支那に紹介する労をとる。」に基づき、九十日の停戦を骨子とした「ハル暫定案」を作成し、二十二日、英・蘭・豪・支の各代表に内示した。

二十五日、ルーズベルト、ハル、そしてスチムソン陸軍長官、ノックス海軍長官、マーシャル参謀総長、スターク作戦部長は、大統領執務室で戦争評議会を開いた。

彼等は、交渉妥結には悲観的な予想を持っていたが、日本に対する暫定案の提示では一致し、この日、ハルは、オーウェン・ラティモアの進言を受けて暫定案に反対する抗議文を大量に送りつけてきた中華民国（重慶政府）の駐米大使胡適を国務省に呼びつけ、「日本との対決回避の為に暫定案が必要という事実関係を全く理解できていない。」と厳しく警告したのであった。

この時点では、日米首脳は共に当面の戦争回避を目指していたのであり、日米和平交渉が暫定的に妥結する可能性は高かったといえる。

ところが二十六日朝、ルーズベルトは一転してハル暫定案を放棄し、十八日にヘンリー・モーゲンソー財務長官を通じて彼に渡されていたホワイト原案から対日宥和条項を削除した十項目を最後通牒として日本に提示することを決定してしまったのである