小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今、北朝鮮の事が問題になっている折
イルミナティの使い走りであるＣＩＡ（中央情報局）の委託によって、
ロチェスター工科大学（ＲＩＴ）がまとめた
米ＣＩＡレポート→“”“「ＪＡＰＡＮ２０００」“””という報告書に
注視する必要がある、とりわけ「万能カード」十二条というのは
米国にとり憑いた世界支配中枢→イルミナティの
対日戦略（日本乗っ取り策）の切り札、彼等の日本に対する眼目となる、
「万能カード」十二条の二番目に朝鮮の核兵器という項目があるが、
最近の朝鮮情勢から気になる所だ。
今現在こう言うニュースが流れている。

http://uunet.asahi.com/politics/update/0815/002.html

この事と無関係とは思われない。
彼等の万能カードの二番目に
朝鮮の核兵器という項目があるのは何故か？
　　　　　　　　　　 ↓
この事は絶対秘密であったが
　　　　　　　　　　 ↓、
「占領中米軍は日本列島内に核貯蔵基地を設けようとして
時の吉田茂総理と執拗に交渉した。
吉田氏は頑として撥ね付けた。
そこで米国はそれを韓国領土に置いたという。
韓国駐留米軍ないし艦船が核兵器を
装備しているかどうかは、公式には分らない。
だが持っている事は衆目の見るところである。
これに対して北朝鮮もまた核兵器を備えようとするのは理の当然である。
衛星写真であろうけれどもその製造工場実在の証拠というものも現れている。
一部には北朝鮮の韓国侵略、核兵器使用を言う人もいる。
そして本レポートで第二番目に朝鮮の核兵器のことを
言っている事には深い意味があるものとして受け取り、
何故に彼等がこんな事を書いているかに目を配る必要があろう。
何しろ彼等は戦争のプロであり、戦争謀略はお手のものなのだから。我々は、

“”朝鮮を南北分断したのがヤルタ会談での
ルーズベルト（イルミナティの傀儡）“”
であることに深く注意しなければならぬ。
≪≪“”朝鮮戦争を起こしたのは金日成であろうが、
マッカーサーの北朝鮮占領を封止したのはトルーマンであり、
それに不服であった彼は首を切られている。
（この理不尽はどこから来るのか？）“”≫≫
　　　 【分断、対立、抗争、戦争させるのがイルミナティ
　　　 （世界中に紛争の種を蒔き収穫を狙う）
　　　 の変わらぬ戦略、今の北朝鮮を作ったのもそのためなのだ】
“”朝鮮は日清戦争以来、米露日中の角遂、謀略、戦争の場であった“”」
……この事に貴方方、細心の注意を払う必要がある。

他トピ識者の鋭い指摘無断拝借勘弁！
Benighted
2003/ 6/17 7:18
メッセージ: 74496 / 83784
投稿者: east_jungle3
（米国の日本国骨抜き政策は大成功でしたし、その延長線上に現代の対Asia米国の分断政策があります。→各国間の対立を煽る。日本の歴史教科書問題にしても、日本国内で知らされより速く、何故、中国＆韓国に伝わったのか？→対立を煽る機関があるという事）
……
中国の親米派とは内々で互いにそれ位のお芝居を容認する知恵者＝日本首相であって欲しいですが。＝米国鷹派の戦略を出し抜く。→生き残りをかけて奮戦する中国の親米派の現在の立場を補助する事＝日本のAsiaでの孤立を防ぎ、米国に固露されない。

反して、世論が雪崩を打っての一方へのideaのみ持つならば＝米国鷹派の意向、
日本を徹底的に大陸＆Asiaから引き離し、孤立させられる。
→Asiaの日本であり、米国の傭兵ではないのです。
米国の一部に於けるAsiaの日本国への不信・警戒感は歴史的に根深いものがあります。
中国の親米派と日本のPipeに楔を打ち込もうとしている
反日米国派のLineに乗せられ無い様、

“”日本は金正日の花火に気を取られ過ぎて、“”
“”真の敵を見失う、……真の敵は？？？
　　 無明の闇にその眼を向けるべきではないと思います。“”
……
全くそうだと思う、貴方方、部分にとらわれ過ぎると全体を見失う。・・・・・・
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=74496

ロシア「北との軍事技術協力は終了」

　 ロシアは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の深刻な経済難のため、北朝鮮との軍事技術協力を事実上中断した状態だと、ロシアのミハイル・ドミトリエフ国防次官が２２日発表した。

　 ドミトリエフ次官の発言は、これまで提起されてきた北朝鮮に対するロシアの攻撃武器供給論議について公開的に言及したものだ。

　 ロシアの対外軍事技術協力委員会委員長を兼任している同次官は、「国連の武器輸出禁止措置が北朝鮮には適用されないため、原則的には北朝鮮に武器を供給することができる」とし、「しかしロシアは、武器供給が商業的ベースで行われるべきだとの原則を持っている。現在の北朝鮮の経済事情を勘案すると、その規模は大きいものではない」とした。

　 また、「旧ソ連時代に北朝鮮に供給した武器を補修し改良するのは、個別事業者の契約で充分だが、新たな契約は予定されていない」とし、「現時点でロシアと北朝鮮間に軍事技術上の協力はない」と伝えた。

　 続いて、「ロシアは韓国と北朝鮮の両国と協力しているため、韓半島の軍事的バランスを考慮しないわけにはいかない」とし、「このため（北朝鮮への）攻撃用武器の供給には制約が伴う」と述べた。

　 ロシアと北朝鮮は１９９５年、ロシアがソ朝友好協力相互援助条約の死文化を一方的に宣言し、両国関係の法的基盤が失われた。

　 ２０００年にイワノフ外務長官が訪朝し、ロ朝友好善隣協力条約を締結した際、「自動軍事介入条項」を削除、通商的友好協力関係として規定した。

モスクワ＝チョン・ビョンソン特派員
＜朝鮮日報＞

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/23/20031023000081.html

北、経済難でも兵器輸入は活発


　 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がここ５年間、深刻な経済難にも関わらず、海外から戦闘機と対空レーダー、潜水艦の部品など計４億ドル規模の兵器を導入したことが明らかになった。

　 また、イランをはじめとする中東地域などに１億１０００万ドル以上のスカッドミサイルとミサイル関連部品を輸出した。

　 国防部が２３日公開した北朝鮮の海外兵器導入および輸出現況によれば、２００２年に中国、ロシア、ドイツ、スロバキア、オーストリアなどから戦闘機、戦車のエンジン、船舶部品、装甲車タイヤ、通信装備など、計６０００万ドル相当の兵器を輸入した。

　 ２００１年には中国とロシア製のミグ戦闘機、部品、装甲車など１億２０００万ドル相当を、２０００年には日本、ドイツ、ロシアなどから計１億ドル相当を導入している。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/23/20031023000020.html
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日本からの送金、麻薬の売り上げがこういう武器の資金になっているのでしょうね。

そうか、こういう手があったんだな。
ちと感心してしまった・・・

「救う会大阪」によるアンケート（11月15日現在）
投稿者 trycomp 投稿日時 2003-10-23 7:40:11 (116 ヒット)


【大阪府衆議院選挙立候補者アンケート】

問１ 　 北朝鮮による日本人拉致をテロと認識しますか。

問２ 　 拉致問題解決の手段として経済制裁を行うことを可能にする為に
　　　 A、送金制限、貿易制限を可能にする外国為替法改正について
　　　 B、特定船舶入港制限を定める新法制定について


上記の質問に問１は「はい」「いいえ」「その他」
　　　　　　 問２は「賛成」「反対」「その他」で回答。


18日の大阪集会で配られた資料を元に制作。最終的な発表では議員名が表示されるものと思われます。これと同様のアンケートが全国の救う会によって実施されています。告示前日に発表される予定とのことです。

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アンケの結果の票は下記リンクを見て下さい。

電脳補完禄より
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=1266

元首相だからって、定年制にごねまくってる。。。


宮沢きーちゃんは、いさぎよく純ちゃんの顔を立てて、
立候補を自粛すると云って居るのに、
中曽根は、何様面してえばって会見。
自分を引退させようと云うのは、政治的テロだ〜〜〜！なんて云っちゃって、
すんごい剣幕。
地位に恋々として、執拗にしがみつく姿は、老醜だわ。

管 　 源太郎 　 （かん 　 げんたろう）

　 1972年東京生まれ。子どもの権利条約ネットワーク運営委員会。中学校3年生で不登校になる。89年5月・高校中退。9月大学入学資格検定合格。12月・「子どもの権利条約」が国連で採択。90年5月・10代に呼びかけ「子どもの権利条約の批准を求める10代の会」を結成。代表となる。91年11月・条約と子どもの権利に関する情報を収集・整理・提供するためのセンターとして「子どもの権利条約ネットワーク」を設立。95年6月・「子ども権利条約に関する自治体アンケート調査や職員からのヒアリングを行い、条約の広報や児童育成計画などの地方自治体による施策を研究する（明石書店『自治体でとりくむ子どもの権利条約』参照）。11月・条約実施の市民による検証と子どもに関わる市民団体・NGOの交流を目的に、「子どもの権利条約フォーラム’95」を呼びかけ、事務局長として準備をすすめる（93年以降、毎年行っている）。

おまけに人前に出るのは苦手でしゅ！
挨拶も出来ません。

＞私の息子、管源太郎の悪口を言うなー！
世襲、世襲言うな！高校中退と言うな！
なぜならば・・・
管家のヒキコモリはきれいなヒキコモリ
それ以外のヒキコモリはきたないヒキコモリ


アカンJr は引き篭もりの高校中退なんですかあ？
な〜んで出てきちゃったのぉ？
（自虐サヨにでも洗脳されたのかしらん！ 　 ウフ）

>挙げたのは故竹下登元首相、青木幹雄自民党参院幹事長、飯島勲首相秘書官の
　 ３人と述べていることが分かった。
おいおい、笑わせるなよなー（笑）古賀や野中はどーしたんだよ？ヤラセバレバレでつまらなすぎ。
実は藤井は、自民党は勿論、民主党から共産党議員までお世話してやっているようじゃないか（笑）

藤井を退任させようとする、小泉支持メンバーと故人竹下の名前だけあげている。

道路利権の最大支持者、野中,古賀、ムネオ、亀井,江藤など抵抗勢力と、民主の石井はじめ、社,共、自、の関係議院の名前はどうした。国民は騙されないぞ！

所詮は,腐れ役人藤井の浅知恵。

　　 ┌────────────────┐
　　 │ 　　　　 Ｍ 　 ａ 　 ｎ 　 ｕ 　 ｋ 　 ｅ 　 ｓ 　 ｔ 　　　　 　 │
　　 │ 　　　　　　 ,.:ニ二三ニニニニ二:、 民死党 　 │
　　 │ 　　　　 . 　 ix:::三彡 =- ー''*ヾ、_ヽ 　　　　 │
　　 │ 　　　　　　 iX:::::xノ" 　　　　 __ 　 ミiii 　　　　 │
　　 │ 　　　　　　 |彡;" 　　　　 ￣ 　　　 iiiij 　　　　 │
　　 │ 　　　　　　 ,=彡 　 ,; == '' 　 '' -= =、iji 　　　　 │
　　 │ 　　　　　　 i 、i|: 　　 -・ー。i、ー・- :ii' 　　　　 │
　　 │ 　　　　　　 '; ' :: 　 　 ー'", 　 i-'ー 　 ,l 　　　　 │
　　 │ 　　　　　　 ーi:::::i. 　　 '"`_´`" 　 j 　　　　　 │
　　 │ 　　　　　　 　 |::::: 　 i' ,z == -、） ノ 　　　　　 │
　　 │ 　　　　　 　　 〉::::: 　 、二￣ 　 ノ世襲は力│
　　 │ 　　　　　 ,,..ィ(|、 　 ー- 　 ー ノ 　　　　　　　 │
　　 │外国人参政権で';＼ 　 ￣ 　 　 jヽ、 　　　 │
　　 │日本人が住みにくい日本を作ります 　 │
　　 │ 　　　　　　 　 | 　　 ＼0（__)＼,| 　　　　　　 │
　　 └────────────────┘

私の息子、管源太郎の悪口を言うなー！
世襲、世襲言うな！高校中退と言うな！
なぜならば・・・

管家のヒキコモリはきれいなヒキコモリ
それ以外のヒキコモリはきたないヒキコモリ

２０３×年、北朝鮮崩壊。

２０５０年の歴史教科書の一節。

「２００２年、小泉首相は北朝鮮を訪問し金正日と会談した。
会談で首相は国交正常化と経済援助をちらつかせ
金正日自身による拉致の謝罪と
拉致された日本人５人を２週間、一時帰国させることを約束させた。
1ヶ月後、５人は帰国したが、そのまま日本永住。
その時点で初めて騙された事に気が付いた金正日は死ぬまで
５人以外の拉致被害者を日本に戻す事はなかった。
日本の首相が北朝鮮の独裁者をあざむき、たとえ５人だけでも取り戻した事は
一応の成果と評価されたものの、
結局、それ以後の拉致被害者の帰国はなく
一切の解決を見る事はなかった。

拉致事件は２０４×年関係者全員の死をもって終息した。」

これでいいのか？
このまま世界一の恥国家でやって行くのか？

拉致を理由に宣戦布告して
仮に被害者を一人も取り戻す事が出来なくても
拉致被害者救出の為、軍事行動に出た事は
日本に一国家としてのプライドの証しとして最低の栄誉はつく。恥にはならない。

戦争して出も取り返せ！

何とかしろよ！日本人

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
藤井総裁が２３日発売の「週刊文春」で、圧力を受けたなどとイニシャルを
　 挙げたのは故竹下登元首相、青木幹雄自民党参院幹事長、飯島勲首相秘書官の
　 ３人と述べていることが分かった。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

おいおい、笑わせるなよなー（笑）古賀や野中はどーしたんだよ？ヤラセバレバレでつまらなすぎ。
実は藤井は、自民党は勿論、民主党から共産党議員までお世話してやっているようじゃないか（笑）

彼らと関係が疑われている日本青年社という右翼団体は、実質、在日右翼団体との噂がありますね。
韓国系らしいけど、北でも南でも、在日は朝鮮学校へ通っている奴らが多い、
これだけ疑惑が騒がれているのに、彼ら夫婦の学生時代の同級生へのインタビューなどが無い事や、
今時、偽名口座を多数開設している（しかも有栖川名義）日本人など皆無であろう。

だって北朝鮮が必死になって反論しているじゃないですか。
これは痛みを感じている証拠ですよ。

日本では有名な拉致問題も外国では知らない人が多いんですよ。
くどいくらい繰り返しましょうよ。

金正日が嫌がることをやるのも大切な一手だと思いませんか？

金総書記元専属料理人・藤本健二氏 　 高英姫夫人の素顔語る

「脳神経系の持病再発か」


　 北朝鮮の金正日総書記の四番目の妻、高英姫（コヨンヒ）夫人について交通事故による重体説や病気による重病説がささやかれている。独裁国家ゆえのベールに包まれ、その真偽や人物像さえも謎に包まれている高夫人はどんな女性か。総書記の専属料理人だった藤本健二氏（五六）＝日本人、仮名＝が高夫人の素顔を語った。（水沼啓子）

≪吉永小百合似？≫

　 「生年月日は一九五〇年六月十六日とされ、今年五十三歳になる計算だが、年齢よりかなり若く見える。女優の吉永小百合に似ている」

　 藤本氏は高夫人についてこう話す。「身長は一六二センチくらい。美容整形手術をしたらしく目も完全に二重。やせているよりは適度に肉がついている感じ」

　 「（夫人は）えらぶらず、常に下の者を気遣っていた。料理を差し入れると、次に会ったときにはお礼を言ってくれた」といい、ネックレスや指輪もめったにつけることがなかったという。「（総書記が）においに敏感なので、（夫人は）香水もつけたことがない」

≪スポーツ万能≫

　 夫人はスポーツ万能で、乗馬に水泳と何でもやっていた。五十メートルを軽々と平泳ぎで二十往復していたという。

　 そんな夫人に一九九四年ごろ、乳がんが見つかった。検査を受けたのは、金総書記の信頼が厚いフランスのある病院といい、夫人は九五年後半に手術を受けた。

　 このため、夫人については乳がんによる重病説が出ているが「手術で完治し、医師から『再発はない』と保証されたと聞いている。乳がんによる重病は考えにくい」。

　 藤本氏によると、夫人は脳神経系の持病があった。

　 二〇〇〇年十二月二十八日、北朝鮮南西部にある信川招待所で、好物の「ジャージャー麺」を食べている最中、突然、手からハシを落とし、再び自分の力で拾い上げることができなくなってしまったという。

　 「お抱えの医師から総書記は『頭に穴を開けたら、すぐに治ります』と告げられた。『そんなやり方はだめだ。半身不随になった人間を何人も見てきた』とすぐに夫人を専用機に乗せ、フランスで治療をさせた」

　 夫人は約二週間後に北朝鮮に戻ってきたという。「治療後はハシもちゃんと持っていたし、話し方も普通だったが、得意な水泳など運動をしなくなってしまった。以前のような元気はつらつさは無くなった」

≪命の恩人≫

　 総書記は高夫人のことを「命の恩人」と宴席で話していたという。

　 総書記の話は、藤本氏によるとこうだ。

　 「一九八八年以前に起きた出来事のようだが、総書記が別荘の玄関先で私服の護衛と何かもめたらしく、怒った護衛から『なにっ』と拳銃を突きつけられたという。このとき、後ろにいた夫人がとっさに拳銃に飛びつき、事無きを得た」

　 乳がん手術のためフランスで療養していた夫人から「病気持ちのこんな私でごめんなさい」と書かれた長い手紙が送られてきた際には、総書記が宴会場でその手紙を秘書に読み上げさせ、涙を流したこともあったという。藤本氏は「重病説が正しいなら、持病の脳神経系が再発したのではないか」とみている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇

　 【藤本健二氏】すし職人として、北朝鮮系貿易会社からの紹介で一九八二年に訪朝。八八年に金総書記の「お抱え料理人」となった。二〇〇一年四月、「ウニを買いに北海道に行く」とだまして平壌をたち、北京経由で帰国した。(10/23)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_53_1.htm

■「多国間不可侵保証」北が一蹴 　 米、中国通じ働きかけ強化

６カ国協議出席、時間かけ説得


　 【ワシントン＝樫山幸夫】ブッシュ米大統領が明らかにした北朝鮮に対する「多国間不可侵保証」をめぐって、北朝鮮の朝鮮中央放送（二十一日）は「一顧の価値もない笑止千万な主張」とするなど冷笑に近い論評をした。米国内では、最初の反応としては予想通りという見方が広がっているが、米国は今後、他の六カ国協議参加国と意見交換、中国を通じて働きかけを強め、時間をかけて北朝鮮を説得する方針とみられる。

　 米国内の北朝鮮専門家の間では、「こちらが何らかの提案をした場合、最初に強い態度をとり、その後次第に軟化してくるのが北朝鮮の常套（じょうとう）手段だ。六カ国協議を提案した際も最初は拒否する姿勢を見せたが、結局受け入れた」（マンスフィールド・センター、ゴードン・フレーク上級部長）などの冷静な分析が主になされている。

　 多国間による不可侵の保証は、米政府が北朝鮮を第二回六カ国協議に引き出すためのいわば“鼻薬”。米政府は、北朝鮮が求める不可侵条約は拒否するものの、その代償として多国間による保証を打ち出した。パウエル国務長官は先週、「過去八十年にさかのぼって、外交文書を検討し適当な方法をみつけた」と述べていたが、それが多国間保証だった。米国にとっては、ぎりぎりの妥協案であり、これ以上譲歩することはできない。

　 米政府部内には、あくまでも北朝鮮の今後の出方を見守り、六カ国協議出席を促すべきだ−という見方が少なくない。ワシントンの外交筋は、米政府が次にとるべきステップについて、（１）日本、韓国と多国間保証の具体的方法についての協議を急ぐ（２）中国、ロシアからも「多国間保証」での合意をとりつける（３）中国の仲介を通じ北朝鮮に五カ国の意向を伝え、次回六カ国協議出席を促す−などが適当と指摘している。

　 各国とも多国間協議に異論はないとみられるため、中国が本格的に説得に乗り出した場合、北朝鮮が、現在の強い態度とは裏腹に、最終的にこれを受け入れるという観測もなされている。
(10/23)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_40_1.htm

朝米間」主張は交渉戦術 　 対価獲得もくろむ

　 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が、六カ国協議の枠組み内での「安全の保証」文書化を一蹴（いっしゅう）し、この問題で米国との不可侵条約締結を求める従来の要求を改めて主張したのは交渉戦術とみられる。

　 米国案を拒否した北朝鮮の対応は予想の範囲内といえる。八月末の六カ国協議後、北朝鮮のスタンスは「六カ国協議には興味もない」で一貫しており、核問題の本質は「朝米間」と規定。「米国が真に核問題の平和的解決を望むなら、対北朝鮮敵視政策を撤回し不可侵条約を締結する政治的意思を先に表明すべきである」（二十一日の朝鮮中央放送論評）との立場だからだ。

　 北朝鮮が核問題を米朝二国間にあるとするのは、関係五カ国（米中日露韓）が仲介あるいは立ち会いとなれば「核武装解除の証人」の数が増え、一九九四年の米朝枠組み合意のようなあいまいな「枠組み」が通用しなくなるためだ。

　 また、北朝鮮にとって米国案に妥協の余地があるとしても、当面は原則論を維持しなければ、今後“高い交渉”、つまり、譲歩による対価を獲得することができなくなる。

　 こうした北朝鮮の背景について、韓国の朝鮮半島専門家は、「米国案に否定的な反応を示した北朝鮮の狙いは二つあるだろう。ひとつは交渉を長引かせ自らに優位に進める戦術。他方は時間稼ぎによる核武装の実現だ。しかし北朝鮮が次回の六カ国協議開催自体を拒否することは難しいだろう。国際世論をすべて敵に回すことになり、北朝鮮にとってあまりにも負担が大きすぎるからだ」（韓国・外交安保研究院、尹徳民教授）とみている。

　 今後、「安全の保証」文書化の取りまとめ作業と並行し次の六カ国協議開催に向けた対北説得が本格化する。具体的には今月末、中国の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）の訪朝が実現の見込みだ。

　 中国共産党ナンバー２の呉氏が訪朝すれば、中国は前回に続いて、強い説得工作を展開することが予想される。本来九月末に予定されていた呉氏の訪朝は「北朝鮮側の事情」（外交筋）で延期になった経緯があるだけに、今月末の訪朝では進展が期待されている。(10/23)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm

北朝鮮、６〜７か所の大収容所に政治犯２０万人

　 【ワシントン＝水島敏夫】ワシントンに本部がある非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮の人権に関する米国委員会」は２２日、亡命者約３０人の証言と衛星写真などをもとに、北朝鮮の政治犯収容所の実態を解明する報告書「隠された強制収容所」をまとめた。

　 報告書では、北朝鮮に「管理所」と言われる大規模な政治犯収容所が６―７か所あり、それぞれ５０００―５万人を収容、全体の収容者数を１５万―２０万人と推定している。

　 また、小規模な「教化所」には、１９５０―６０年代に日本から帰国した人々が収容されているほか、拉致された「少数の」日本人や、同じく拉致された韓国人が含まれている可能性がある、と指摘している。

　 管理所には政治犯のほか重犯罪人も収容、主に町から遠く離れた山岳地帯に設けられている。鉱山での作業や、伐採などの労働が課せられ、死亡する人も多いとしている。

　 さらに中国へ脱出し強制送還された住民は、中国国境付近に設けられた「拘留場」などに収容されており、脱出者が妊娠している場合、堕胎が強制されるケースもあるという。

　 報告書は「北朝鮮当局は、強制収容所の存在を否定している」としながら、「この調査は米民間による初の大規模調査」としている。（読売新聞）
[10月23日3時15分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031023-00000501-yom-int

＞ウラン濃縮の停止期間や追加議定書の調印の日程などは必ずしも明確でなく、今回の合意への評価はイラン側の今後の実行いかんにかかっているが、約束が確実に実行されれば、イランの核開発疑惑問題の歴史的な転換点となる可能性がある。

今後の実行如何にかかるが、悪の枢軸イラクは既に亡く、イランも折れつつある。
パキスタンも北朝鮮とは絶縁するとしており、北朝鮮に与える影響は小さくはない。
北朝鮮は、今後どの国と取引するのかね。
アルカイダとか？

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【主張】イラン譲歩 　 圧力と外交と知恵の勝利
　 米国から「悪の枢軸」と指弾され、核兵器開発疑惑をつきつけられていたイランが、英仏独三カ国の外相との会談の結果、核兵器製造につながるウラン濃縮計画の一時停止と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による抜き打ち査察も可能にする核拡散防止条約（ＮＰＴ）の追加議定書の調印を受け入れた。

　 ウラン濃縮の停止期間や追加議定書の調印の日程などは必ずしも明確でなく、今回の合意への評価はイラン側の今後の実行いかんにかかっているが、約束が確実に実行されれば、イランの核開発疑惑問題の歴史的な転換点となる可能性がある。

　 イランの譲歩は、米国の強い圧力と欧州の巧妙な外交、それに強硬な国内保守派を抑えたイラン政府の知恵ある選択がもたらしたものといえる。イラン以上に核開発の疑惑が持たれている北朝鮮が、今回の合意の教訓をどのように学ぶか、注目したい。

　 ブッシュ米大統領は、二〇〇二年の年頭教書で、イランをイラク、北朝鮮と並ぶ「悪の枢軸」と呼んだ。同年十二月、米国はイラン反体制派による内部告発や軍事衛星偵察に基づきイランが核施設を建設中と非難した。

　 それ以後、ＩＡＥＡや主要国首脳会議（サミット）などでイラン批判が続き、先月十二日のＩＡＥＡ理事会では、イランに十月末までにすべての核疑惑に答え、追加議定書に調印するよう求めた決議を事実上の最後通告としてつきつけていた。

　 九七年に発足したイラン改革派のハタミ政権は、欧州との接近を強めていた。しかし、核拡散阻止では米国と欧州の立場に大きな対立はなかった。欧州連合（ＥＵ）が、イランの核疑惑では強い態度を取り、米とともに九月のＩＡＥＡ理事会決議にも加わったことから、イランには譲歩以外の道は残っていなかった。英仏独が外交戦術ではイランと断交中の米国と一線を画し、イランが核開発を放棄すれば、平和利用の原子力技術を提供すると交渉を続けたことも功を奏した。

　 イランは国際的孤立を避け、国際社会と協調していく道を選んだ。約束の実行しだいで、米国との関係改善も進むだろう。日本との油田開発権交渉の再開も期待される。北朝鮮の取るべき道がここに示唆されている。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

＜脱北者＞北朝鮮赤十字「日本の拉致」と所在確認求める

　 帰還事業で渡った朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）からの脱出住民（脱北者）の日本帰国が相次ぐ中、北朝鮮の朝鮮赤十字会が、帰国者の所在確認や真相解明などを求める文書を日本赤十字社に送っていたことが分かった。文書では、脱北支援の非政府組織（ＮＧＯ）代表を名指しし、活動を「テロ」「誘拐拉致」とした。支援関係者は「日本の拉致被害者と脱北帰国者を同一視する許せない論理」と強く批判している。

　 北朝鮮側が日本側に脱北者の所在確認を求めたのは初めてで、２０日にファクスで届いた。

　 文書は、脱北者が支援を受け帰国する動きを「公民たちを日本に秘密裏に連れて行った」と非難し、ＮＧＯが２０人以上を「誘拐拉致した」とした。帰国者を「被害者」、支援活動を「国家主権に対する侵害」「テロ犯罪行為」と位置付けている。代表的「犯罪者」として、中国公安当局に昨秋一時拘束された「北朝鮮難民救援基金」の事務局長を挙げている。

　 日本赤十字社は「外務省と相談して対応を検討したい」と話している。８月に中国で拘束された「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表は「人間らしい生活を求め脱北した人たちと、拉致被害者を同じように論じている。残してきた家族を心配する脱北者の気持ちを踏みにじるものだ」と批判した。（毎日新聞）
[10月23日3時34分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031023-00000134-mai-soci

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もっとも朝鮮赤十字というのも、全く政府直轄というか、昨年の日朝首脳会談の直前まで、日本人拉致は無いと言い続けてきた機関。

まったく言いがかり。

これは無いものとしてください。

工作員辛光洙の経歴

１９７３年７月 　 石川県の海岸から密入国

１９８０年４月 　 原 敕晁（はら・ただあき）さんを宮崎県海岸から拉致

その後、その後日本人・原敕晁になり韓国に潜入。韓国で逮捕。

１９８５年１１月 　 韓国の裁判所死刑確定。（後に無期懲役に減刑。）

１９８９年 　 ７月 　 日本社会党は廬泰愚大統領に「在日韓国人政治犯釈放要望書」を社会党議員１１９名とともに提出。

２０００年 　 ９月 　 太陽政策の下、恩赦により北に帰国。

２００２年 　 ９月 　 （日朝首脳会談の１５日前）に、辛光洙が帰国２周年に参加、代表として宣言を読み上げる。
　　　　　　　　　　　 ↓
　　　　　　　　　　 金正日は日朝首脳会談で拉致の関係者は処罰したなんて大嘘。


それよりも問題なのは、当時の社会党が何故、これほど拉致に関し罪状明らかな、韓国における囚人に「犯釈放要望書」を出したのか、理解に苦しむ。

本来なら拉致された日本人の救出に力をつくすのが日本の政治家の使命であるはずなのだが、土井委員長らにはそうした感覚はなかったようだ。
工作員は「拉致犯人」であって「政治犯」ではない。

これについて社会党の釈明がどこかにあれば紹介してもらいたいものだ。

＜韓国の裁判結果＞
http://www.bekknet.ad.jp/ro/renk/renk_archive/shin2.htm

工作員辛光洙の経歴

１９７３年７月 　 石川県の海岸から密入国

１９８０年４月 　 原 敕晁（はら・ただあき）さんを宮崎県海岸から拉致

その後、その後日本人・原敕晁になり韓国に潜入。韓国で逮捕。

１９８５年１１月 　 韓国の裁判所死刑確定。（後に無期懲役に減刑。）

１９８９年 　 ７月 　 日本社会党は廬泰愚大統領に「在日韓国人政治犯釈放要望書」を社会党議員１１９名とともに提出。

２０００年 　 ９月 　 太陽政策の下、恩赦により北に帰国。

２００２年 　 ９月 　 （日朝首脳会談の１５日前）に、辛光洙が帰国２周年に参加、代表として宣言を読み上げる。
　　　　　　　　　　　 ↓
　　　　　　　　　　 金正日は拉致の関係者は処罰したなんて大嘘。

それよりも問題なのは、当時の社会党が何故、このような韓国の囚人に「犯釈放要望書」を出したのか、理解に苦しむ。

本来なら拉致された日本人の救出に力をつくすのが日本の政治家の使命であるはずなのだが、土井委員長らにはそうした感覚はなかったようだ。
工作員は「拉致犯人」であって「政治犯」ではない。

＜韓国の裁判結果＞
http://www.bekknet.ad.jp/ro/renk/renk_archive/shin2.htm

「北朝鮮」文書化もされず 　 日本と国際社会に認識の差
　 二十一日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日本が主導して採択を目指した北朝鮮問題に関する特別声明。最終的に採択は見送られ、議長総括で「六カ国協議継続支持」がうたわれたものの、北朝鮮に関する部分だけは口頭で、文書化すらされなかった。北朝鮮と関係の深い中国、ロシアが反対、米国、韓国は積極的とはいえず、議長国タイはじめ他の参加国も消極的で、日本の対北朝鮮政策の詰めの甘さや国際社会の認識との乖離（かいり）が浮かび上がる結果となった。

　 「舞台裏で大きな対立が起きている」。十八日、ＡＰＥＣ閣僚会議に出席したロシアのロシュコフ外務次官が記者団に漏らした。米韓は特別声明に賛意を示したものの、中ロは次回六カ国協議開催を目指す微妙な時期に北朝鮮へ圧力を加えるのは望ましくないと反対していた。

　 日本の声明案は北朝鮮に核放棄を求め、六カ国協議の継続支持を表明。「拉致問題」を明記し解決への外交努力支持を訴える内容で、拉致被害者帰国から一年が経過しながら、家族の帰国も実現しない現状を国際社会の圧力で打破したい狙いもあった。

　 だが中ロの懸念通り、北朝鮮は「日本は核問題解決の妨害者」（十九日付労働新聞）と強く反発。韓国もメディアを中心に特別声明への関心は低く、拉致問題盛り込みには「次回六カ国協議開催への障害になりかねない」（韓国政府関係者）との声が出た。

　 経済協議の場であるＡＰＥＣが米国などの主導で政治化する傾向が強まっていることへの不満も強く、次回議長国チリのラゴス大統領は「（北朝鮮問題は）経済問題ではなく、太平洋地域にとって広範な脅威とは言えない」と言い切った。

　 日本は声明から「拉致」を削除することで中ロの妥協を狙う一方、「小泉純一郎首相と歩調をともにしてくれる米国の説得に期待した」（ＡＰＥＣ筋）が、ブッシュ大統領が十九日、中国の胡錦濤国家主席との会談で北朝鮮への「安全の保証」を「文書化」する用意を表明するとムードは一変、関心は一気に「文書化」に集中した。

　 日本政府関係者は「『安全の保証』だけして拉致やミサイル問題が置き去りにされるのは困る」と漏らしたが、ＡＰＥＣ筋は「拉致に固執する日本の姿勢は他国に理解しがたく、国際社会の共通問題とするのはそもそも無理」と断言。各国への根回し不足もあり、別のＡＰＥＣ筋は「頼みの米国も今回は日本の訴える声明採択に積極的ではなかった」と打ち明けた。

　 小泉首相は閉幕後の記者会見で「北朝鮮との関係は各国それぞれ違う。国際会議の場で互いの事情も考えて対応した」と述べたが、韓国政府高官は「進行中の六カ国協議を勘案した」と明言。結局、中ロなどの主張に完全に押し切られた形で、日本は核問題解決に向けた存在感を示すことすらできなかった。（バンコク共同＝青木理）

（了） 　 １０/２１
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/nkorea/

米朝コミュニケ踏襲求める 　 安全の保証で北朝鮮高官

　 【ワシントン２０日共同】ニューヨークで九月末に開かれた日朝米中韓の政府当局者の非公式会合で、北朝鮮の李根・外務省米州局副局長が、核放棄に応じるための「安全の保証」の形態として、敵対関係の解消を宣言した二○○○年十月の「米朝共同コミュニケ」を例として挙げていたことが二十日分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。

　 李氏が会合で不可侵条約に固執しない立場を示したことは分かっていたが、共同コミュニケを具体的に例示していたことで、北朝鮮が柔軟な姿勢を取る可能性があることが明確になった。

　 一方で安全の保証については、あくまで米朝二国間の合意を求める姿勢を示したとみられる。

　 関係者によると、九月二十九、三十の両日に開かれたシンクタンク主催の非公式会合の初日、米国の「敵視政策」を問題にした李副局長に、参加者が「どうすれば敵視政策放棄を証明できるのか」と質問。

　 李氏は二○○○年十月に金正日総書記の特使として趙明禄・国防委員会第一副委員長が訪米した際発表された共同コミュニケのコピーを配り「われわれが欲しいのはこれだ」と言明した。

　 二日目に李氏は、不可侵条約を求める立場もあらためて主張したが、関係者は「（三十日には）前日欠席していた国務省高官が出席しており、本音と公式発言を使い分けたのではないか」と指摘した。
＜共同通信＞
（了） 　 １０/２１
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/nkorea/

２９日に北の人権考える集会 　 収容所脱出者らを招いて
　 拉致被害者の救出運動を進めている弁護士らが二十二日、東京都内で記者会見し、北朝鮮の強制収容所からの脱出者や拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７０）らを招いて、収容所の実態や拉致問題など北朝鮮の人権侵害について考える集会を二十九日に都内で開催すると発表した。

　 会見したのは「拉致救出法律家の会」共同代表の木村晋介弁護士ら。木村弁護士は「北朝鮮の人権問題について、本格的に取り組む人権擁護団体が日本では少ない。集会を機にさまざまな人権団体が、この問題を取り上げるようになってほしい」と述べた。

　 集会には日弁連の本林徹会長らも出席予定。拉致救出法律家の会は今年三月に結成され、会員は東京や北海道、兵庫などの弁護士二十一人。横田さんらを招いて勉強会を重ねていた。

　 今後は拉致被害者の法律相談や国内外の人権団体と連携し、北朝鮮の人権侵害の解決を訴えていくとしている。集会は二十九日午後六時から東京都千代田区の弁護士会館で。＜共同通信＞
（了） 　 １０/２２
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/nkorea/

ウクライナ方式を検討 　 米、北朝鮮非核化で

　 【ワシントン２２日共同】北朝鮮の核問題解決をめぐる「安全の保証」文書化案の一つとして米国が、米国やロシアなどの安全保障措置を見返りに核放棄したウクライナの非核化プロセスをモデルとして検討していることが分かった。

　 北朝鮮の「完全核放棄」と米国などの「安全の保証」を一体化させた多国間合意文書の作成を目指す考え方で、日本など六カ国協議関係国に伝達した。複数の米朝関係筋が二十一日、明らかにした。

　 だが、ソ連の崩壊で世界第三位の核保有国となったウクライナと北朝鮮では安保環境が大きく異なる。ラヂオプレスによると、北朝鮮の朝鮮中央放送は二十一日、米国の文書化案を「一顧の価値もない笑止千万な主張」と非難、米朝二国間の不可侵条約をあらためて求めていることからも、ウクライナ方式が単純に適用できるかどうかは不透明だ。

　 関係筋によると、米政府は六カ国協議参加国の署名で一定の拘束力を持たせる合意文書を検討中で、国務省が紛争解決の歴史的事例を精査。その結果、ウクライナの事例が「念頭にあるモデルの一つ」と日本などに最近伝達した。

　 ウクライナ・モデルの特徴である徹底した検証措置によって「朝鮮半島の非核化」を図ると同時に、六カ国協議参加国が北朝鮮に「安全の保証」を約束する形だという。

　 また、外交筋は、米側の検討状況を踏まえて十一月上旬にも日米韓の非公式会合が開かれる可能性に言及。三カ国は次回六カ国協議へ向けて具体的な調整を図る考えだ。

　 ウクライナは独立後、ロシアへの敵対心から核放棄をためらったが、米国とロシア、英国は一九九四年十二月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准の代償として「安全の保証」を与える「覚書」に調印した。＜共同通信＞
（了） 　 １０/２２

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/nkorea/
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ウクライナ方式って？

北朝鮮、５０年代から核開発推進 　 米誌報道

米時事週刊紙ニューズウィークの最新号（２７日付発行）が報じたところによると、北朝鮮は５０年代から、全世界の１２以上の国家から、核開発のための主要部品と原料情報を収集するなど核開発を進めてきた。

ニューズウィークによると、北朝鮮が核開発を進めるようになった契機は、中国でも旧ソ連でもなく日本だった。日本植民支配時代、日本で勉強した科学者らが、北朝鮮の核開発第１世代であり、５０年代に北朝鮮のエリート科学者グループを形成した。


第２次世界大戦後、日本は、北朝鮮の山岳地帯に、非公開核計画の一部であるウラン鉱山と設備を残したまま敗走し、北朝鮮はそのウランを旧ソ連に輸出し、朝鮮戦争（１９５０〜１９５３）の戦費を作った。


ここに、光復（解放）の直後、韓国の混乱期に、左派指向の科学者と工学者３８人を迎え入れ、それ以降、核開発計画の主軸にした。


旧ソ連は１９５６年に、北朝鮮の科学者をデュブナ核研究所に招へいし、それ以降計２５０人の北朝鮮科学者らがここで研究活動を行っている。旧ソ連は引き続いて、北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）に２ＭＷ規模の原子炉を建設し、１９６５年に稼働をスタートした。


北朝鮮は、旧ソ連との関係が疎遠になると、独自の核開発に乗り出し、１９７０年代に寧辺原子炉の容量を２倍に増やし、１９８０年代には５ＭＷ規模の黒鉛原子炉を追加で建設した。それ以降は、パキスタンを新しいパートナーとし、核開発に必要とされる部品を調達した。パキスタンの核開発の父とされるカデル・カーンは、１９９３年に平壌（ピョンヤン）を訪問した後、計１３回にわたって北朝鮮を訪ね、支援活動を行い、北朝鮮は、その見返りに大浦洞（テポドン）ミサイルの技術を提供したとされる。
＜東亜日報＞

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2003102191258

「北朝鮮、この冬も食糧難が深刻」



北朝鮮が今年の冬にも深刻な食糧難に直面する見通しだ。 国連傘下の世界食糧計画（ＷＦＰ）は最近「食糧援助資金不足のため、来月から６８万人の北朝鮮住民に対する食糧配給を減らすしかない」と明らかにした。

ＷＦＰジュネーブ事務所の報道官は「北朝鮮に対する食糧支援に２億３８０万ドルが必要だが、これまで確保したのは１億２００万ドルにすぎない」と語った。

さらに国際社会が支援する食糧の到着の遅れも、北朝鮮の食糧難を深刻化させる要因となっている。 ＷＦＰ関係者によると、米国が支援するコメ５０００トン、イタリアのコメ６０００トン、小麦１万３０００トン、ロシアの小麦４万５０００トンなどが、１２月初めに北朝鮮に到着する予定だという。 このため現在、北朝鮮の大部分の地域は食糧不足に陥っている。 ＷＦＰは、今年１０月初めから来年３月初めにかけて、北朝鮮では約１２万５０００トンの食糧が不足すると予測している。

http://japanese.joins.com/html/2003/1021/20031021141719500.html
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もしこれが事実とすると、それほど深刻ではない！
通常は冬場には、その年の秋に収穫したものが在庫としてあるはずである。
もちろん冬は暖房等の問題があるが。

本当に怖いのは、それが無くなくなる翌春以降であるはず。

＞私は、未だ少し政府に希望を持っています。

　 そうですか…。
　 私は、これまでも主張してきているように、害務省に対しては、常に監視をしなければ、自国民の生命や安全を犠牲にしてでも、他国との協調を優先すると思っています。
　 彼等にとっては、自国民の保護よりも、他国との協調の方が国益に合致することであると、それは実は自分達の出世を考えているに過ぎないのですが、そう考えているとしか思えないものですから。

　 ＡＰＥＣで後退した姿勢が、より大きな成果を上げるための一時的な撤退であるのか、それとも国民の反発を受けないために、目立たないように少しずつ後退しているのか、今後の状況を見守っていく必要があると思います。

　 ニューヨークタイムズが、どんな選定基準で産経新聞の主張を採用し、朝日新聞の社説を採用しなかったかは、私にも分かりません。
　 ただ、発行部数と、主張内容の妥当性とを単純に考えれば、読売新聞の社説がリンクされてもおかしくは無かったようにも思われますから、産経新聞の主張が選ばれたのは、やはりそこに何らかの取捨選択が行われて、内容が評価された結果だと思います。
　 また、朝日新聞の、「ほとんど理解不能になってる」（笑）社説が、これ以上海外にまで害毒を垂れ流すことが無くて、本当に良かったと思っているのです。
　 自分の共感できる論説が、ニューヨークタイムズのリンクという形で、より広く世界に知られる機会が増えたということは、ファンとしては、本当に嬉しいことです。

「北で脱北女性の中絶手術・嬰児虐殺が横行」


　 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を脱出したが、中国で再び北朝鮮に強制送還された女性のうち、妊婦に対しては、北朝鮮当局が強制的に人工妊娠中絶手術はもちろん、生まれたばかりの嬰児を殺害するという、反人倫的な犯罪が公然と行われているという主張が提起された。

　 米国内の超党的非営利人権運動団体の北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）は２２日、カンボジア内戦の大量虐殺などを調査したこともある国連人権調査団出身のデビット・ホーク氏が作成した報告書を通じて、このような事実を含む北朝鮮内秘密収容所の人権蹂躙の状況を暴露した。

　 「秘密収容所−北朝鮮の収容所を暴露する」と題したこの報告書によれば、北朝鮮当局による嬰児虐殺は脱北女性が中国人男性と結婚したり、性交渉をもち、妊娠した場合に集中された。

　 報告書は一時、新義州(シンイジュ)付近の脱北者収容所で、妊婦のための軍病院に勤めたというチェ・ヨンファさんの証言として、「ある女性は強制的に分娩促進剤を投与され、子供を出産した。その後、嬰児はチェさんが恐怖に震えながら見守る中、産婦の前で濡れたタオルで窒息死された」と伝えた。

　 報告書は「半分が中国系である子供は容認できないというのが（嬰児虐殺に対する北朝鮮当局の）説明だった」とチェさんが明らかにしたと伝えた。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/22/20031022000056.html

米国の非営利民間団体「北朝鮮人権委員会」は２２日、北朝鮮内の少なくとも３６カ所の各種収容所を最新人工衛星で撮影した証拠写真とともに暴露した報告書を発表した。

　 「秘密収容所：北朝鮮の刑務所暴露」と題する１２５ページに及ぶ同報告書は、これまでに知られた「教化所（一般刑務所）」や「管理所（政治犯収容所）」以外にも、「集結所」や「労働鍛錬隊」と呼ばれる収容施設が、北朝鮮に広範囲にわたって存在することを、約３０人の脱北者（北朝鮮を脱出した住民）の証言を基に明らかにした。

　 報告書によると、集結所は強制送還された脱北者を一時的に収用し、調査・分類する場所で、労働鍛錬隊は北朝鮮内の不純・不満者、脱北者のうち罪の軽い容疑者を、３カ月〜１年間、強制労働させる場所だ。

　 また、商用衛星サービスを行う「デジタルグローブ社」と「スペースイメージング社」から多数の北朝鮮収容所の写真を入手、脱北者の証言と比較分析することで、収容所の棟別の用途まで具体的に明らかにした。

　 これまで国内では、北朝鮮の会寧（フェリョン）や耀徳（ヨドク）にある政治犯収容所の写真が、わずかに紹介されたに過ぎなかった。

　 同報告書は、カンボジア内戦当時の大量虐殺などを調査した国連人権調査官出身のデビット・ホーク氏により、北朝鮮人権委員会の支援の下、作成された。北朝鮮の各種収容所では強制労働、拷問、暴行など人権蹂躙が広範囲にわたって横行していると明らかにした。

　 米国北朝鮮人権委員会は同報告書を基に、北朝鮮に対し、国連人権委員会の２００１年と２００３年の対北朝鮮決議案にしたがって収容所の実態を速やかに公開し解体するよう促した。

　 また、韓国政府に対し、北朝鮮との対話において人権問題を排除してはならず、国連人権委員会の決議案採択のような国際的な努力を支持すべきだと注文した。

　 中国政府に対しては脱北者の強制送還禁止とともに、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の中国内活動の許可を強く求めた。

　 委員会は、北朝鮮核問題とその他の安保懸案をめぐる交渉が妥結される際は、北朝鮮人権問題が必ず提起されるべきとした。

　 特に、北朝鮮に対する経済支援には 　 ▲北朝鮮住民の出国許可と送還された脱北者の釈放 　 ▲政治犯収容所の収監者釈放 　 ▲一般刑務所の非人間的処遇の改善 　 ▲国連難民担当官の北朝鮮訪問許可 　 ▲国際労働機構との対話、などの条件を添えるよう要求した。

　 ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は、同報告書を２２日、記事とコラムでそれぞれ報じた。米国内で大きな反響を呼ぶものと予想される。

　 この報告書の序文を書いたアン・アップルバウム氏は２２日付けのワシントンポスト紙に寄稿した「悪を見なければ悪を防ぐことはできない」と題したコラムで、北朝鮮の収容所で起きている人権蹂躙問題を伏せておいてはいけないと主張した。

　 アップルバウム氏は北朝鮮に対する影響力の大きい中国は自分らも収容所を持っており、韓国は北朝鮮との和解ムードを害するのを恐れ、米国と日本などは北朝鮮政権が既存の政策基調を放棄しない限り、この問題は解決できないという認識を持っているため、みんなが北朝鮮人権問題に蓋をしようとしていると批判した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/22/20031022000087.html

　 今の民主党には、何を言っても効果が無いように思われます。
　 自民党に敵対するものは全て味方という今のやり方で、政権を仮に取れたとしてどのような国政運営をするつもりなのか、私には到底理解できないのですが、その方向にしか考えが向いていないようですから。

　 国民の判断がどう出るかは予測が付かないものがありますが、選挙の審判を受けてそれが民主党にとって厳しいものとなり、菅が失脚するようなことがあれば、あるいは民主党のあり方にも変化が出るかもしれません。
　 当面は、この政党に罵声を浴びせながら、それに期待したいと思います。

「北朝鮮の核問題解決のチャンスはあった」
ＩＡＥＡ関係者、本紙に語る

　 【ウィーン22日小川敏】北朝鮮の核問題の解決を目指して六カ国協議の再開が期待されているが、ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）関係者は「われわれは過去、北朝鮮の核問題を解決できるチャンスがあったが、それを逃した」と述べた。

　 ＩＡＥＡ関係者によると、北朝鮮は一九九〇年代初め、ＩＡＥＡ側に天然ウランを利用した核開発計画を断念する代わりに、軽水炉の建設と核燃料の提供を要求する案を提示したが、ＩＡＥＡのハンス・ブリクス事務局長（当時）が平壌の案を無視、最終的に対決する道を選択した。それによって、北朝鮮の核問題は解決の絶好の時を失った」と主張した。

　 その後、米朝間で九四年、核合意が実現、核開発の中止と引き換えに軽水炉の提供などで一致したが、「北朝鮮は最初から合意を政治合意と見て、実現に対し懐疑的であった。そのため、北側は九〇年代後半、ウランの濃縮計画を密かに進めていったわけだ」と述べた。

　 また、「欧州諸国は今回、イランに対しウランの濃縮計画の一時停止と追加議定書の署名を条件に先端核技術の提供を申し入れたことで、イランの核問題の危機は暫定的だが克服した。一方、北朝鮮の核問題では欧米側は北側に一度として現実的な代案を提示したことがない。圧力で平壌を屈服しようとする政策に終始しただけだった」と指摘、「北朝鮮が九〇年代初めにイランのような代案を提示されていたならば、北朝鮮の核問題もまったく異なった展開をしていたことだろう」と語った。

　 一方、米国と北朝鮮両国は核問題で絶えず対立してきたように受け取られているが、「両国外交官は九〇年代、ＩＡＥＡを舞台に深い人間的関係を構築していた。北朝鮮担当のマーク・Ｐ米外交官はワシントンからスパイ容疑を受けるほど北朝鮮外交官と親密な関係を築いていた」と説明、米朝両国外交官が過去、信頼関係を築いた時期があったことを明らかにした

http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/news/031022-220103.html

＞害務省はこうして少しずつ姿勢を後退させて、問題の風化を狙っているのではないかと思います。

私は、未だ少し政府に希望を持っています。
本当はよく分かりませんが。
このままだと、小泉内閣は６カ国協議において、北朝鮮がＧＯサインを出した場合、
日本としては拉致問題が明確にならないと世論が許さないでしょう。

以下のような情報と解釈もあるのですが、よく分かりません。


http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/news/031021-070157.html
北朝鮮、受け入れの可能性大
文書による安全保証―韓国統一相
　 【ソウル20日時事】韓国の丁世鉉統一相は二十日の国会本会議で、六カ国協議で北朝鮮の「安全保証」をめぐって合意文書を策定する意向を米国が表明していることに関して「受け入れる可能性が大きい」と答弁し、北朝鮮が応じるだろうとの見方を示した。

　 丁統一相はまた、北朝鮮が同協議からの日本の排除を訴えている点については「日本が抜けろという主張を取り下げたと（韓国政府は）分析している」と述べた。

ニューヨークタイムズにとっては論説内容に共感できるか否かは評価対象ではなかったでしょう。どんなに偏向していても日本世論を代表しているとみなせれば朝日新聞を選択していたと思います。

では産経新聞の現実的な主張が日本世論を代表していると評価されたかというとそうでもないような気がします。日本ではいまだに朝日得意の空想的絶対平和主義は大きな勢力です。

朝日新聞の最大の特徴は独善的な超論理でしょう。どんな前提からでも反日反米親中親韓親北朝鮮の結論を導き出す論理展開は他社の追随を許さないものがあり、英語に翻訳すればほとんど理解不能になっていると思われます。

結局ニューヨークタイムスとしては読んで内容が理解できる論説を採用したに過ぎないのではないでしょうか。

　 おめでとう、産経新聞！
　 私にとって、最も意見が一致する主張の多い産経新聞の社説が、ニューヨークタイムズにリンクされたということは、個人的にも非常に嬉しいことだ。

　 その過度に偏向した内容のために、私にとっては読んでいて腹立たしさに耐え難くなることがあまりにも多い朝日新聞の社説が、日本の社説の代表としてニューヨークタイムズにリンクされるようなことが無くて良かった！
　 あんなものがリンクされたら、日本という国がどれだけ誤解されたことか。

　 とはいえ、朝日新聞の連中は、さぞ歯がみして悔しがっていることだろう。ざまあ見ろ！！

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2003/10/22 　 （日本工業新聞）
産経新聞「主張」、ＮＹタイムズとリンク 　 世界の主要紙から選ばれる(10/22)
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　 【ニューヨーク＝内畠嗣雅】米紙ニューヨーク・タイムズは二十日、自社サイトの論説ページに世界主要紙の論説を紹介するコーナーを開設した。日本では産経新聞がリンクされた。
　 産経新聞は、公式サイト「産経Ｗｅｂ」に論説欄「主張」の英文ページを設けており、今回のタイムズ紙とのリンクにより、産経新聞の主だった「主張」が米国はじめ世界の読者にいっそう読まれることになる。

　 タイムズ紙は日本の世論の動向を正しく知るためには提携紙だけでなく、イラク戦争、北朝鮮による拉致事件などで独自の主張を持つ産経新聞にリンク参加を呼びかけてきた。

　 今回のタイムズのリンク参加の呼びかけを通じて、産経新聞の報道姿勢と論評への関心が高いことをうかがわせる。タイムズは今後、世界の主要新聞とのリンクを逐次進め、米国外交がどう論評されているかを即時に入手できるサイトづくりを進める。

　 「主張」の英文ページのアドレスは以下の通り。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｄａｔａｂｏ ｘ ／ｅｄｉｔｏｒｉａｌｓ／

ですよね！


＞もしも自民党が、不起訴となったことを理由に田中真紀子の処分を取り消して、公認候補として擁立していたとしたから、菅民主党がどんな批判を浴びせていたか容易に想像できるだけに、この無節操ぶりは吐き気がするほど不愉快だ。


うんうん。民主党に、スッカラ管に、
その旨をメールでもドンドンしてやって下さい！！

　 田中真紀子の秘書給与疑惑が持ち上がった時、誰よりも騒ぎ追及しようとしていたのが、民主党だったような気がするが、私の記憶違いだろうか。
　 それが、自民党を離党するとなったら、途端にラブコールか？余りにも無節操なのではないか？
　 もしも自民党が、不起訴となったことを理由に田中真紀子の処分を取り消して、公認候補として擁立していたとしたから、菅民主党がどんな批判を浴びせていたか容易に想像できるだけに、この無節操ぶりは吐き気がするほど不愉快だ。

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「田中氏、自民離党すれば連携の可能性も」菅代表

　 民主党の菅直人代表は21日、名古屋市内で記者会見し、田中真紀子前外相が自民党を離党する意向を示したことに関して「自民党から離れれば連携の可能性は高まったといえる。我々と共通の要素が出てくる。より注目して真意を確かめたい」と述べた。田中氏の女性への発信力を評価したうえで「（女性から）ある種の共鳴を持たれている。いろいろな可能性についてはこれから考えたい」と語った。

　 田中氏は20日に「すっきりした形で出馬したい。（自民党は）離党せざるを得ない」と表明した。 (10月22日 　 07:01 　 NIKKEI NET)