小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝米間」主張は交渉戦術 　 対価獲得もくろむ

　 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が、六カ国協議の枠組み内での「安全の保証」文書化を一蹴（いっしゅう）し、この問題で米国との不可侵条約締結を求める従来の要求を改めて主張したのは交渉戦術とみられる。

　 米国案を拒否した北朝鮮の対応は予想の範囲内といえる。八月末の六カ国協議後、北朝鮮のスタンスは「六カ国協議には興味もない」で一貫しており、核問題の本質は「朝米間」と規定。「米国が真に核問題の平和的解決を望むなら、対北朝鮮敵視政策を撤回し不可侵条約を締結する政治的意思を先に表明すべきである」（二十一日の朝鮮中央放送論評）との立場だからだ。

　 北朝鮮が核問題を米朝二国間にあるとするのは、関係五カ国（米中日露韓）が仲介あるいは立ち会いとなれば「核武装解除の証人」の数が増え、一九九四年の米朝枠組み合意のようなあいまいな「枠組み」が通用しなくなるためだ。

　 また、北朝鮮にとって米国案に妥協の余地があるとしても、当面は原則論を維持しなければ、今後“高い交渉”、つまり、譲歩による対価を獲得することができなくなる。

　 こうした北朝鮮の背景について、韓国の朝鮮半島専門家は、「米国案に否定的な反応を示した北朝鮮の狙いは二つあるだろう。ひとつは交渉を長引かせ自らに優位に進める戦術。他方は時間稼ぎによる核武装の実現だ。しかし北朝鮮が次回の六カ国協議開催自体を拒否することは難しいだろう。国際世論をすべて敵に回すことになり、北朝鮮にとってあまりにも負担が大きすぎるからだ」（韓国・外交安保研究院、尹徳民教授）とみている。

　 今後、「安全の保証」文書化の取りまとめ作業と並行し次の六カ国協議開催に向けた対北説得が本格化する。具体的には今月末、中国の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）の訪朝が実現の見込みだ。

　 中国共産党ナンバー２の呉氏が訪朝すれば、中国は前回に続いて、強い説得工作を展開することが予想される。本来九月末に予定されていた呉氏の訪朝は「北朝鮮側の事情」（外交筋）で延期になった経緯があるだけに、今月末の訪朝では進展が期待されている。(10/23)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm