小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米朝コミュニケ踏襲求める 　 安全の保証で北朝鮮高官

　 【ワシントン２０日共同】ニューヨークで九月末に開かれた日朝米中韓の政府当局者の非公式会合で、北朝鮮の李根・外務省米州局副局長が、核放棄に応じるための「安全の保証」の形態として、敵対関係の解消を宣言した二○○○年十月の「米朝共同コミュニケ」を例として挙げていたことが二十日分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。

　 李氏が会合で不可侵条約に固執しない立場を示したことは分かっていたが、共同コミュニケを具体的に例示していたことで、北朝鮮が柔軟な姿勢を取る可能性があることが明確になった。

　 一方で安全の保証については、あくまで米朝二国間の合意を求める姿勢を示したとみられる。

　 関係者によると、九月二十九、三十の両日に開かれたシンクタンク主催の非公式会合の初日、米国の「敵視政策」を問題にした李副局長に、参加者が「どうすれば敵視政策放棄を証明できるのか」と質問。

　 李氏は二○○○年十月に金正日総書記の特使として趙明禄・国防委員会第一副委員長が訪米した際発表された共同コミュニケのコピーを配り「われわれが欲しいのはこれだ」と言明した。

　 二日目に李氏は、不可侵条約を求める立場もあらためて主張したが、関係者は「（三十日には）前日欠席していた国務省高官が出席しており、本音と公式発言を使い分けたのではないか」と指摘した。
＜共同通信＞
（了） 　 １０/２１
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/nkorea/