小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国の非営利民間団体「北朝鮮人権委員会」は２２日、北朝鮮内の少なくとも３６カ所の各種収容所を最新人工衛星で撮影した証拠写真とともに暴露した報告書を発表した。

　 「秘密収容所：北朝鮮の刑務所暴露」と題する１２５ページに及ぶ同報告書は、これまでに知られた「教化所（一般刑務所）」や「管理所（政治犯収容所）」以外にも、「集結所」や「労働鍛錬隊」と呼ばれる収容施設が、北朝鮮に広範囲にわたって存在することを、約３０人の脱北者（北朝鮮を脱出した住民）の証言を基に明らかにした。

　 報告書によると、集結所は強制送還された脱北者を一時的に収用し、調査・分類する場所で、労働鍛錬隊は北朝鮮内の不純・不満者、脱北者のうち罪の軽い容疑者を、３カ月〜１年間、強制労働させる場所だ。

　 また、商用衛星サービスを行う「デジタルグローブ社」と「スペースイメージング社」から多数の北朝鮮収容所の写真を入手、脱北者の証言と比較分析することで、収容所の棟別の用途まで具体的に明らかにした。

　 これまで国内では、北朝鮮の会寧（フェリョン）や耀徳（ヨドク）にある政治犯収容所の写真が、わずかに紹介されたに過ぎなかった。

　 同報告書は、カンボジア内戦当時の大量虐殺などを調査した国連人権調査官出身のデビット・ホーク氏により、北朝鮮人権委員会の支援の下、作成された。北朝鮮の各種収容所では強制労働、拷問、暴行など人権蹂躙が広範囲にわたって横行していると明らかにした。

　 米国北朝鮮人権委員会は同報告書を基に、北朝鮮に対し、国連人権委員会の２００１年と２００３年の対北朝鮮決議案にしたがって収容所の実態を速やかに公開し解体するよう促した。

　 また、韓国政府に対し、北朝鮮との対話において人権問題を排除してはならず、国連人権委員会の決議案採択のような国際的な努力を支持すべきだと注文した。

　 中国政府に対しては脱北者の強制送還禁止とともに、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の中国内活動の許可を強く求めた。

　 委員会は、北朝鮮核問題とその他の安保懸案をめぐる交渉が妥結される際は、北朝鮮人権問題が必ず提起されるべきとした。

　 特に、北朝鮮に対する経済支援には 　 ▲北朝鮮住民の出国許可と送還された脱北者の釈放 　 ▲政治犯収容所の収監者釈放 　 ▲一般刑務所の非人間的処遇の改善 　 ▲国連難民担当官の北朝鮮訪問許可 　 ▲国際労働機構との対話、などの条件を添えるよう要求した。

　 ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は、同報告書を２２日、記事とコラムでそれぞれ報じた。米国内で大きな反響を呼ぶものと予想される。

　 この報告書の序文を書いたアン・アップルバウム氏は２２日付けのワシントンポスト紙に寄稿した「悪を見なければ悪を防ぐことはできない」と題したコラムで、北朝鮮の収容所で起きている人権蹂躙問題を伏せておいてはいけないと主張した。

　 アップルバウム氏は北朝鮮に対する影響力の大きい中国は自分らも収容所を持っており、韓国は北朝鮮との和解ムードを害するのを恐れ、米国と日本などは北朝鮮政権が既存の政策基調を放棄しない限り、この問題は解決できないという認識を持っているため、みんなが北朝鮮人権問題に蓋をしようとしていると批判した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/22/20031022000087.html