小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「北朝鮮」文書化もされず 　 日本と国際社会に認識の差
　 二十一日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日本が主導して採択を目指した北朝鮮問題に関する特別声明。最終的に採択は見送られ、議長総括で「六カ国協議継続支持」がうたわれたものの、北朝鮮に関する部分だけは口頭で、文書化すらされなかった。北朝鮮と関係の深い中国、ロシアが反対、米国、韓国は積極的とはいえず、議長国タイはじめ他の参加国も消極的で、日本の対北朝鮮政策の詰めの甘さや国際社会の認識との乖離（かいり）が浮かび上がる結果となった。

　 「舞台裏で大きな対立が起きている」。十八日、ＡＰＥＣ閣僚会議に出席したロシアのロシュコフ外務次官が記者団に漏らした。米韓は特別声明に賛意を示したものの、中ロは次回六カ国協議開催を目指す微妙な時期に北朝鮮へ圧力を加えるのは望ましくないと反対していた。

　 日本の声明案は北朝鮮に核放棄を求め、六カ国協議の継続支持を表明。「拉致問題」を明記し解決への外交努力支持を訴える内容で、拉致被害者帰国から一年が経過しながら、家族の帰国も実現しない現状を国際社会の圧力で打破したい狙いもあった。

　 だが中ロの懸念通り、北朝鮮は「日本は核問題解決の妨害者」（十九日付労働新聞）と強く反発。韓国もメディアを中心に特別声明への関心は低く、拉致問題盛り込みには「次回六カ国協議開催への障害になりかねない」（韓国政府関係者）との声が出た。

　 経済協議の場であるＡＰＥＣが米国などの主導で政治化する傾向が強まっていることへの不満も強く、次回議長国チリのラゴス大統領は「（北朝鮮問題は）経済問題ではなく、太平洋地域にとって広範な脅威とは言えない」と言い切った。

　 日本は声明から「拉致」を削除することで中ロの妥協を狙う一方、「小泉純一郎首相と歩調をともにしてくれる米国の説得に期待した」（ＡＰＥＣ筋）が、ブッシュ大統領が十九日、中国の胡錦濤国家主席との会談で北朝鮮への「安全の保証」を「文書化」する用意を表明するとムードは一変、関心は一気に「文書化」に集中した。

　 日本政府関係者は「『安全の保証』だけして拉致やミサイル問題が置き去りにされるのは困る」と漏らしたが、ＡＰＥＣ筋は「拉致に固執する日本の姿勢は他国に理解しがたく、国際社会の共通問題とするのはそもそも無理」と断言。各国への根回し不足もあり、別のＡＰＥＣ筋は「頼みの米国も今回は日本の訴える声明採択に積極的ではなかった」と打ち明けた。

　 小泉首相は閉幕後の記者会見で「北朝鮮との関係は各国それぞれ違う。国際会議の場で互いの事情も考えて対応した」と述べたが、韓国政府高官は「進行中の六カ国協議を勘案した」と明言。結局、中ロなどの主張に完全に押し切られた形で、日本は核問題解決に向けた存在感を示すことすらできなかった。（バンコク共同＝青木理）

（了） 　 １０/２１
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/nkorea/