小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

社会というテーマ・ジャンルがあるべき、と思います。

これは非常に重要なことだと思います。

以下、半田滋「自衛隊ｖｓ北朝鮮」（２００３年）から

「都道府県と陸上自衛隊の各師団は０２年、治安出動を想定した協定を締結した。
舞台を動かさない図上演習も都道府県レベルで次々に実施されている。
自衛隊法が改正され、武器を持っての情報収集活動が自衛隊に認められるようになったことを受けた措置である。

図上演習に参加した自衛隊幹部によると、警察と自衛隊では活動の基本原則が異なり、互いにカルチャーショックを受けたという。
個人の警察が集まり、集合体をなす警察に対し、自衛隊は組織プレーが原則。
例えば、現場の警官に「そこを見張って」と頼まれた自衛官は「自分では判断できません、隊長に命じてください」と答えるといった組織のあり方が異なることによる行き違いがおきているという。

地図一つにしても地元密着型で５千分の１の地図を使って「○×スーパーの三軒隣」などと場所を固有名詞でいう警察に対し、部隊の全国展開を想定している陸上自衛隊は縦横１kmずつ番号の入った線を引き、升目だらけになった地図を使って「１−４の１００m南」といった土地勘に関係ない数字で地点を特定する。
警察との連携は「前途多難」をうかがわせている。」

で当選できなければ首相にはなれない

警察・消防・自衛隊、有事の現場用語統一へ

　 政府は、来年１月召集の通常国会で有事関連の国民保護法制を整備するのに合わせて、来年度から警察や消防、自衛隊などの間で異なっている用語の統一に乗り出す。

　 有事の際には、自衛隊や消防、警察だけでなく、国の出先機関や自治体も加わって住民の避難・誘導や救助などに当たる。関係機関が使う「共通用語」を事前に決めておくことで、相互の意思伝達を円滑にする狙いがある。

　 例えば、自衛隊はパトロール活動を「巡察」と表現するが、警察は「警ら」、消防は「巡回」という用語をそれぞれ使う。また、特定の場所を表現する際、自衛隊が緯度と経度で表記するのに対し、警察と消防は住所を使うため、共同で図上演習を行った際、やり取りが混乱した。

　 このため、政府は来春にも、関係機関の担当者らによる検討会を設置し、統一すべき用語の選定や、必要なマニュアルの作成に着手する。さらに、関係機関の情報管理システムの互換性の向上についても検討する。（読売新聞）
[10月12日11時13分更新]

朝鮮総聯2003年10月行事案内


△第43次科協学術報告会
4日（土）9：30〜
国立オリンピック青少年センター


△朝鮮統一支持運動第21次全国集会
4（土）14：30〜
北海道札幌東区民センター


△東京中高運動会
5（日）9：00〜
東京中高運動場


△茨城小中高級学校創立50周年記念行事
5（日）10：00〜
茨城朝鮮初中高級学校


△第279次≪萬景峰−92≫号
1（水）新潟10：00〜出港予定


△民族性固守委員会 第3次会議
9（木）9：30〜
朝鮮会館講堂


△金剛山歌劇団公演
9（木）長野・上田市民会館14：00〜，18：30〜
10（金）長野・長野県民文化会館14：00〜，18：30〜
11（土）長野・松本県民会館14：00〜，18：30〜
21（火）大阪・森之宮ピロティホール18：30〜
23（木）三重・四日市市文化会館13：30〜，18：30〜
24（金）岡山・岡山シンフォニーホール18：30〜
27（月）福岡・福岡サンパレス18：30〜
29（水）北九州・九州厚生年金会館17；00〜
31（金）大分・大分県立総合文化センター18：30〜


△愛知中高等学校55周年記念行事
12（日）愛知中高10：00〜


△第1次青商会カップ在日本朝鮮人30代以上中央サッカー大会
12（日）〜13（月）長野・菅平高原


△第12次南北上級会館
14（火）〜17（金）平壌


△第280次《萬景峰−92》号
14（火）新潟入港9：30予定
15（水）新潟出港16：00予定


△《朝日青年友情ウォーキング》
18（水）〜11/9
東日本・北海道〜東京
西日本・福岡〜大阪


△第12次総聯同胞故郷訪問団
20（月）〜25（土）
東日本・成田空港，西日本・関西新空港


△民族フォーラムin神奈川
26（日）9：30〜
神奈川小中高

二重投稿するんじゃねえ！

日朝平壌宣言なんか、守ってるもんか・・・

守っているのは、『朝日平壌（ピョンヤン）宣言』だ。

勘違いするんじゃねえ！

日朝平壌宣言なんか、守っていない・・・

守っているのは、『朝日平壌（ピョンヤン）宣言』だ。

勘違いするんじゃねえ！

鮮卑族とか女真族と朝鮮人はどう違う？

高句麗 　 渤海 　 金 　 高麗 　 は？

思っているの。
望んでなんかないわな。

＞植民地支配とか強制連行の「前科」もあるとあなたは教わってきたんですね。

アホ。戦後の社会の教科書には書いてないんじゃないの。いいことしか書いてないんでしょ。
　 次の事件も知らんじゃろう。

「日清戦争後に駐朝鮮公使になった三浦梧楼（ごろう）陸軍中将は、国王高宗の妃である閔妃（びんひ・ミンビ）（韓国では王妃と言います）の殺害計画をたて、王妃を殺害してしまいます。これを乙未（ウルミ）事変といいます。それは１８９５年１０月８日未明のことでした。もともと閔妃一派がロシアに接近しようとしたためにそれを、阻止しようとして起きた事件でしたが、閔妃の遺体を松林へ持っていき焼きすてるということまでしました。」

これが日本人だべ
http://www.tokaido.co.jp/lab/wada/35te.htm
【天道人殺さず】

正しいまつりごとは，人を殺すことはしない．人を生かしてこそ組織であり，会社で
あり，国家です．隣国の繁栄に寄与することも先進国の大切な責務です．
角田房子さんの「閔妃暗殺」は近代韓国史を豊臣秀吉の文録の役から解きほぐし，
余りにも無知な隣国の歴史と誇りを教えてくれます．
明治28年(1895)に起きた事件ですが, 今なお閔妃暗殺は，韓国の忠臣蔵と呼ばれる
ほど，かの国では知られているそうです．戦前の日本国は天道を全うしていなかったと
つくづく思いました．いや今も天道を全うしてはいないでしょう．アジアの諸国には，
遺憾の念どころでは済まされない，とんでもない犯罪を犯して来たのです.
例えば，中国の万人坑と呼ばれる鉱山跡に残された５万人とも言われる夥しいミイラ
の写真を見た時．南京事件は無かったなんて，誰が言えるでしょう．
正視に耐えない写真をじっと見るのには相当の忍耐がいります. その苦悶に満ちた
ミイラが伝えるメッセージは百万の言い訳を拒絶しています．我が同胞の罪を, 心から
すみませんでしたと謝るより他はありません.
我が国は, パール判事の日本無罪論を持ち上げる前に，アジア近代史を率直に学ぶ
態度が必要です. もし，それを怠れば，我が国の将来は危ういと感じました．
角田さんは，日本人が閔妃暗殺を書いて良いものかと悩んだそうです．そして５回に
渡り取材に出掛けた韓国で，あらゆる人にこの質問をぶつけたそうです．その応えは
皆，是非書きなさいだったと言います．中でも通訳をしていたアルバイトの学生はこう
詰めよったそうです．
「本当ですか．本当に閔妃事件を書く気があるんですか」と興奮の態で言ったあと，
「以前の僕は，日本人はなぜ過去の罪を反省もせずケロリとしているのかと，腹を立て
たものです．だが次第に，日本人は両国関係の歴史をほとんど知らないのだ，という
ことがわかってきました．閔妃事件はそのいい例です．僕はときどき日本の観光団の
通訳をしているので，ちょっとこの事件を話題にしてみるのですが，誰も知らないし，
中には『日本の公僕が指揮をとって他国の王妃を殺すなんて，そんなバカな話がある
ものか．つくり話をするな』と，怒った人さえいます．是非書いて下さい．（後略）」

▲あきれた「粛清」劇…日共大物国会議員、筆坂秀世氏失脚の深層
http://www.gyouseinews.com/domestic_prospect/sep2003/001.html

共産党自体が筆坂氏のいわれないセクハラを偽造し、撒き散らし、筆坂さんの人権を蹂躙している。これじゃ、北朝鮮のことも言えないね。

半島の人たちはちょっとしたことから、事を大袈裟にねじ込んで来ます。
昭文社さんも困っているようです。

http://www.mapple.co.jp/
＞10月9日付、当社出版物に関する一部報道について

昨日（10月９日）、弊社発行の地図における「日本海」表記の際、韓国の呼称である「東海（トンヘ）」を併記したことを韓国紙が報じたとの一部報道がありました。
この点につきまして、弊社といたしましては、これまでも「日本海」を唯一の呼称としてまいりました。
ただし、世界地図の編集方針として、利用者の便宜等を考慮し、現地語表記、現地語発音も重視することを原則としています。このため、朝鮮半島を中心とするページに限ってカッコ書きで併記していたもので、それ以外のページでは併記しておりませんでした。
その後、弊社におきましても、国際会議の動向、表記上の慣行その他を総合的に判断し、2002年10月の時点で、今後、「日本海」については「東海（トンヘ）」との併記をとりやめる方針といたしました。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/09/20031009000084.html

ホーム>政治 　 2003.10.09(木) 19:15

日本出版社、異例に「東海・日本海」併記

　 日本の著名な地図専門出版社「昭文社」が、昨年出版した世界地図に「東海（トンへ）」と「日本海」を併記したことが、９日確認された。

　 外交通商部は同日、国会統一外交通商部所属の朴源弘（パク・ウォンホン／ハンナラ党）議員に提出した国政監査の資料を通じ、「日本の地図専門出版社の昭文社が、２００２年１月に発刊した『世界地図帳』で、東海と日本海を併記した」と明らかにした。

　 韓日両国の間に「東海表記」をめぐる論争が激化し始めた１９９０年代以後、日本で発刊された多くの地図が「日本海」への単独表記を固守してきたことを勘案すると、昭文社の併記はきわめて異例だと受け止められている。

　 昭文社は、同地図の２０〜２１ページ「朝鮮半島」編で漢字で「日本海」と表記し、その下の括弧の中に「東海」と表記した。

権景福（クォン・キョンボク）記者

――――――――――
＞「日本の地図専門出版社の昭文社が、２００２年１月に発刊した『世界地図帳』で、東海と日本海を併記した」

east sea とか oriental sea とか書いてある地図はないかと大英図書館の古地図まで調べたのに、日本の地図は調べてなかったわけだ。今まで気付かなかったことを恥じるがよかろう。


＞アノ海は 　 韓国の海でございます

キ○○イにレスしても詮無いことだが、海は誰のものでもない。


＞世界の戦犯＝日本 　 もっと謙虚になりなさい

これ以上謙虚になったら、朝鮮の属国になるしかない。
既にそうなってるといえないこともないが…

な、なんと（財）日本対がん協会 　 の乳がん早期発見、早期診断、早期治療の 　 シンボルマークだったのか。

まいったなぁ＼(●o○;)ノ 　　　　 (;^_^A アセアセ

　　　　 ↓↓↓
http://pinkribbon.yahoo.co.jp/

拉致被害者帰国から１５日で１年、日朝の神経戦続く

　 北朝鮮による日本人拉致被害者５人が帰国してから、１５日で丸１年となる。政府が最優先課題に掲げる被害者５人の家族８人の帰国が進展しない中、北朝鮮は逆に５人を平壌に返すよう求めたり、核問題をめぐる６か国協議への日本の参加を拒否するなど、挑発的な発言を繰り返している。

　 これに対し、日本側は、「いつもの陽動作戦」（政府関係者）と静観し、対北朝鮮包囲網を維持するための外交努力を強めており、日朝両政府による神経戦が続いている。

　 北朝鮮の最近の日本批判の発端は、９月２３日の川口外相による国連総会演説だった。国連の場で拉致問題に初めて言及し、核、ミサイル問題との包括的解決を主張した演説に対し、北朝鮮は答弁権を行使し、拉致問題は「基本的に解決されている」と反論した。

　 さらに、北朝鮮は今月７日の国連総会演説で、「日本の対北朝鮮制裁は深刻な結果を招くだろう」と脅し、同日付の外務省報道官談話で「日本は拉致問題を持ち出し、核問題に複雑さだけを増幅させている」と日本を次回の６か国協議から締め出すよう主張した。１０日には、拉致被害者５人の帰国１周年を前に、「（５人を）家族が待つ平壌に返すべきだ」とする談話まで発表した。

　 日本政府は、北朝鮮の一連の言動について、「日米韓中露５か国の分断を図ろうとする揺さぶり」（外務省幹部）と警戒している。一方で、「経済協力を引き出したい焦りの表れ」（日朝関係筋）であり、むしろ日朝協議に関心を持ち始めているとの分析もある。

　 政府は在北京の日本大使館を通じて、拉致問題の協議開始を北朝鮮に再三申し入れているが、北朝鮮側は「本国からの指示がない」と返答を避けているという。

　 政府は１７日の日米首脳会談や、２０、２１両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など、首脳外交の場で拉致の解決を訴え続け、北朝鮮への圧力を強めたい考えだ。

　 また、細田官房副長官が１６、１７の両日、新潟、福井両県の被害者の自宅を訪ね、「拉致問題の解決なしに国交正常化はない」という方針を改めて確認することにしている。

　 ◆拉致被害者５人＝北朝鮮に拉致され、昨年１０月１５日に帰国した蓮池薫さん、祐木子さん夫妻、地村保志さん、富貴恵さん夫妻、曽我ひとみさんの計５人。政府は同月２４日、５人を北朝鮮に戻さず、北朝鮮に残る家族の早期帰国を求める方針を決めた。（読売新聞）
[10月11日23時25分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031011-00000112-yom-pol

北の科学者、追及逃れ米国へ＝「人体実験」をワシントンで証言も

　 【ソウル１１日時事】中国の広東省広州で先月、オーストラリア総領事館に駆け込もうとして中国治安要員に拘束されたとの情報があった北朝鮮の生物兵器専門家が実際には拘束されておらず、追及を逃れて米国に向かっていることが１１日までに分かった。北朝鮮事情に詳しい消息筋が明らかにした。
　 同筋は「博士は中国当局に拘束されていない」と説明。「安全が確認されており、ワシントンに向かっている。人体実験について証言を行う予定だ」と語った。 　 （時事通信）
[10月12日7時1分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031011-00000386-jij-int

核問題で有事協議を提案＝北朝鮮は無視、関係後退も−ロシア

　 【モスクワ１１日時事】ロシアが北朝鮮の核問題で、ロ朝善隣友好協力条約に沿って北朝鮮との「有事協議」を提案したが、北朝鮮は無視していることが１１日までに分かった。ロシア政府筋が語った。北朝鮮が対ロ関係を重視していない表れともみられ、両国関係後退につながる可能性がある。 　 （時事通信）
[10月12日7時1分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031011-00000335-jij-int

−−子供たちが帰国した場合の準備は

　 「薫は（子供が帰ったら）『三カ月くれ』といっている。それだけの時間をかけ、親子でやっていけるように話し合う

というのだ。取り返すのが先決だが、前もって考えておかないといざというときに困るので、今から考えているのだろう」

　 −−北朝鮮での暮らしぶりについての話は

　 「配給生活で、暮らしていた招待所は平屋で、五部屋あって台所が付いていた。裏に畑があり、トウモロコシやジャガイモを育てていたという。ただ、具体的な固有名詞はほとんど出てこない。薫は『時期がくれば全部話す』といっているが、北朝鮮の体制を揺るがすような重大情報は知らないそうだ。北朝鮮が『死亡した』と伝えてきた八人については『残念だけど知らないんだ。過大な期待をされても困る』といっている」

　 −−政府は拉致問題にどう対処すべきか

　 「北朝鮮側の最近の言葉には、挑発的なものがある。『拉致問題は昨年九月十七日に終わった』『五人の家族を返せ、とは筋違い』などだが、政府は黙っている。沈黙は黙認と一緒。理不尽なことをいわれたら厳重に抗議すべきだ。国際社会に目に見えるメッセージを発することも重要。『北朝鮮が拉致された日本人家族を返さないなら、経済封鎖・経済制裁をしていく。協力してください』となぜ明言できないのか、不思議でならない」

　 （北朝鮮問題取材班）(10/12)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm

政府に不満、対北制裁明言を


　 北朝鮮による拉致被害者の一人、蓮池薫さん（四六）の兄で家族会事務局長の透さん（四八）は産経新聞のインタビューに答え、帰国から一年を迎える薫さんの近況や薫さん夫妻の思い、拉致問題などについて語った。日本政府に対しては、北朝鮮の理不尽な発言に厳重抗議し、国際社会に向けて「北朝鮮への経済制裁の協力をはっきり求めるべきだ」と注文をつけた。

　 −−薫さんたちの帰国から一年が経過し、感じることは

　 「北朝鮮との交渉は膠着（こうちゃく）状態。ドラマのヒーローみたいな人が現れ、現状を打破してくれないかな、という気持ちだ。小泉純一郎首相は昨年九月、日朝首脳会談で拉致問題の扉を開いたのだろうが、『それなら最後までやってください』と申し上げたい。政府内に当事者意識が感じられないのも不満だ」

　 −−薫さんの最近の様子は

　 「テレビニュースはじっくり見て、新聞も隅々まで読む。インターネットでも情報を得ているようで、北朝鮮の動きに敏感になっている。自分なりに対北朝鮮戦略を持っているようで、時々政府関係者に電話しているようだ。帰国当初より、心なしか言葉が少なくなったように感じる。政府への不満や北朝鮮への怒りがあるのだろうが、口に出せず、ストレスがたまっているのでは」

　 −−北朝鮮に残した子供たちが心配なのか

　 「当然だ。北朝鮮では小さな自由はあるが、本当の自由はない。日本に帰る希望も持てない。だから、ただ一つの生きる希望を子供たちの中に見いだしていた。子供のためを思って日々生活することが、彼らにとっての『プラス思考』の生き方だった。その子供と離れて暮らしているのだから、つらさは想像を絶する。薫は『北朝鮮で、おれたちはくじけないという気持ちをうえつけられた』と話していた。北朝鮮で撮ったたくさんの写真を持ってきたが、見ると子供たちと会いたくなってしまうためか、以前胸につけていた『金日成バッジ』とともにしまいこんでしまったようだ。いつ限界がきてもおかしくないので心配だ」
(next→)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm

＞特に第三国を経由する迂回（うかい）輸出を徹底的に規制する方針。アジア地域の輸出管理で、多国間の連携が成立するのは初めて。

良いニュースですね。
まさか、北朝鮮は中国様に向かって「制裁をすれば取り返しのつかない事になる」とは言えないでしょうからね。
言えば、取り返しがつかなくなるのは北朝鮮の方ですものね。

これが徹底実施されれば、Good news!
なにしろ、中韓にアジア有力国が入っている。
速効は期待できないが、時間の経過とともにジワジワと効いてくる。
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＜大量破壊兵器＞関連物資輸出を阻止 　 日中韓など北朝鮮を想定

　 日本、米国、韓国、中国を含めたアジア太平洋の８カ国・地域が、核兵器やミサイルなどの大量破壊兵器の拡散を防ぐため、関連物資の輸出を阻止することを狙って、情報の共有化などで緊密な連携体制を構築することで合意する見通しとなった。政府筋が１１日明らかにした。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による同兵器の拡散を阻止することを想定しているとみられ、特に第三国を経由する迂回（うかい）輸出を徹底的に規制する方針。アジア地域の輸出管理で、多国間の連携が成立するのは初めて。

　 ２７日に東京都内で「第１回アジア輸出管理政策対話」を開いて基本合意し、来春に詳細を文書化する計画。対話に参加するのは、日米中韓のほかオーストラリア、シンガポール、タイ、香港。日本が議長国として主導し、米国務・商務両省が全面的にバックアップする。

　 核兵器や生物・化学兵器、ミサイルといった大量破壊兵器の開発・製造・貯蔵に転用可能な物資の「懸念国」への輸出を規制するため緊密に連携する。政府筋によると「懸念国」は主として北朝鮮を想定している。

　 ミサイル発射やウラン濃縮に転用可能な「直流安定化電源」３台を北朝鮮に輸出しようとしたとして、警視庁が５月に摘発した電子部品商社「明伸」のケースでは、タイを迂回して北朝鮮に輸出する計画だったが、タイ向けに出荷後、経済産業省などが経由地の香港当局に連絡し、差し押さえることができた。このように大量破壊兵器の関連物資の輸出は巧妙化している。このため、各国の輸出管理当局が、機密情報を含めた情報を組織的に共有することにした。

　 また、輸出管理の体制整備が遅れている国に対しては、早急に輸出規制品目を定めることを要請する。規制品目でなくても大量破壊兵器への転用の恐れがあれば、輸出を禁止する「キャッチオール規制」の導入も求める。最終的には、アジアのすべての国が同政策対話に参加することを目指す。

　 日本は同政策対話の翌２８日から、都内で輸出管理体制の整備が遅れているベトナム、カンボジアなど１５カ国・地域を対象に規制品目の定め方などのセミナーを開く。【藤好陽太郎】

◇米政策と相乗効果

　 日米中韓などアジア太平洋の８カ国・地域が大量破壊兵器の輸出管理で提携関係を構築することになった。この背景には、アジア各国の製造技術能力が急速に向上し、破壊兵器に転用可能な物資拡散の懸念がますます高まっていることがある。また、ブッシュ米政権が進めている公海・領海などで大量破壊兵器関連物資の輸送を物理的に阻止する拡散阻止イニシアチブ（ＰＳＩ）と、今回の輸出管理で、相乗効果を働かせる狙いもある。

　 日米などの懸念は、北朝鮮の核開発だけでなく、北朝鮮が保有する大量破壊兵器関連物資がテロ支援国家やテロリストグループに流出することにもある。開発能力アップの著しいアジア各国の関連物資の輸出を止められれば、大量破壊兵器拡散のリスクは大きく低減することになる。

　 大量破壊兵器への転用可能な物資をめぐっては、米中央情報局（ＣＩＡ）が昨年１２月ごろ、北朝鮮に輸出している疑いがある日本国内の企業数十社をリストアップし、日本側に渡すなど、これまで米国依存の色彩が強かった。しかし、今年５月、警視庁による電子部品商社「明伸」摘発の際に、日本と香港の輸出管理当局が高度な連係プレーを実現できたことをヒントに、日本が主体的に迂回輸出ストップのための協力を探り始めた。

　 一方、米国が進めるＰＳＩは、参加国が日米欧の先進１１カ国に限られ、アジアから日本以外は参加していない。中国のように共同行動を嫌がる国もあり、拡大戦略には限界がある。今回の提携は、ＰＳＩと相互補完する大きな意義があり、日米は双方で緊密な連携を図る方針だ。【藤好陽太郎】（毎日新聞）
[10月12日3時7分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031012-00000095-mai-int

それこそ民族独特な個人の拝金主義に繋がっているのではありませんか。
労使交渉の問題にしても読み取れますしね。

日本人との考え方の違いでしょう。
日本人は、大勢の為に自分を殺す事も出来る民族ですよね。我慢が美徳な事も知っていますし。民族性の違いが浮き彫りになっていますね。

韓国誌を見る限りでは、第１８光洋丸の事について何も報道されていません。

人を殺しておいて報道なしとは、おかし過ぎます。全然問題にもされていない。
と、言う事は、お咎め無しなんではないですか。

どうも民主党の肩を持っている。
http://www.asahi.com/paper/editorial20031011.html

そして、昨日だったか、ネットの政党支持のパーセンテージのヤフーの捏造、それを報道した共同通信の連携プレイ。
民主党＝アホー＝在日＝共同通信
ここに、よもぎさんが紹介してくれた、２チャンネラーの反響と抵抗があります。
http://hitode.org/archives/000061.php

これが極めつけ、朝日の社説から拾った文章です。ここの掲示板にも同じ事を言う人が時々現れますね。何か上に挙げた因果関係と関連している様に思えます。一度比べて見てください。

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昨今の政治を見渡してどうだろう。例えば「国益」という言葉が飛び交う。それはいいが、自分の考える国益がすべてだという調子が強すぎないだろうか。民主主義社会は異なる意見で成り立ち、政治はその調整機能であるはずだ。

　 意見が違う人は排除する。「爆弾を仕掛けられて当ったり前」という物言いさえまかり通る。少年事件の加害者の親について「市中引き回しのうえ打ち首」だと言った閣僚を、首相が責めるでもない。

これはおそらく現体制の「不治の病」かも。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/10/20031010000058.html

ホーム>経済 　 2003.10.10(金) 17:40

【ルポ】放置されている釜山の新戡蠻埠頭

　 台風１４号の影響で崩壊された釜山（プサン）港・新戡蠻（シンガムマン）埠頭のコンテナクレーン６台が、事故発生から１カ月経った未だに鉄骨残骸のまま放置されている。

　 このように埠頭の正常化に向けた復旧作業が遅れている理由は、埠頭運営会社がクレーン事故に対する補償問題をめぐり、クレーンメーカーと施工会社のどちらに責任があるかを特定するため、現場の保存を求める証拠保全申請を裁判所に出したためだ。

　 このため、新戡蠻埠頭が裁判所の判定を受け、クレーンの撤去や新しいクレーンの製作および設置を経て、正常運営を開始するまでには、早くとも６カ月以上かかると予想される。
　 一方、外資系のハチソン社が運営する子城臺（ジソンデ）埠頭は、今月９日に、崩壊されたクレーン２台の撤去作業が行ったのに続き、１２月中に新しいクレーンの設置を終え、運営を再開する予定だ。

　 新戡蠻埠頭を運営する東部（トンブ）釜山コンテナターミナルは１０日、「事故の原因を解明するため、先月末に被害現場の証拠保全を裁判所に申請し、受け入れられた」と述べた。クレーン撤去作業の遅延により、埠頭の正常化日程にも支障が出ている。

　 新戡蠻埠頭には今月１２日にクレーン１台が設置され、１１月にも新しいクレーン１台が設置される予定だったが、崩壊されたクレーンを先に撤去しなければ、新しいクレーンの設置はできない。

　 また、被害の原因と損害賠償問題をめぐり、関連業者が法的紛争を起こす場合、撤去作業はさらに遅くなる可能性もある。

　 このようにクレーン事故の補償問題が法的訴訟にまで発展した原因は埠頭運営会社が加入した保険料額があまりにも少ないためだ。

　 台風による被害額は５７６億ウォン（釜山地方海洋水産庁の集計）に達するが、東部側が事故に備えて加入した保険限度額はクレーン１台の価格（６０億ウォン）に過ぎないことが分かった。

　 このため、保険金だけでは復旧費用の調達が困難なため、クレーンの勢作および施行会社の不良責任を問題視し、損害賠償を起すというのが、東部の立場であると伝えられた。

　 これとは対照的に、子城台埠頭運営会社ハチソン社は６００億ウォンの保険に加入、早期復旧が可能な状況だ。

　 釜山地方海洋水産庁のソン・ソングン港湾物流課長は「新戡蠻（シンガンマン）埠頭のクレーン撤去作業が引き続き遅れた場合、運営会社を説得して他に証拠保全の方法があるかどうかを調べる考え」とした。

シン・ドンフン記者

――――――――――

韓国人の考えはよくわからない。
早く復旧させて荷役業務を再開したほうが、国際的な信用という大きな利益を得ることができるのに。

私もソフィアンさんと同じ事を考えていました。

仮に北朝鮮とアメリカが合意しても、核放棄宣言だけして実行を遅らせれば良い訳で、北朝鮮が、北方領土問題的なロシアの手法と同じ様な手を使おうという魂胆は見え見えですから。経済協力して信頼関係を築いてから、その問題に取り組むといったようなあいまいな手法です。

だから、不可侵条約が調印されて初めて、核放棄の宣言がされる（ここではまだ、実際に放棄されていない）というようなトリックなんですよね。そのすぐ先に経済援助と体制補償なんですね。北朝鮮は絶対に損はしない様になっているんです。

だから、決めたら、時間の経過が無い様に、間髪を入れずに実行しなくてはいけない難しさがありますね。

示談成立すると、このコンテナ船の韓国人２等航海士（２２）は罪を問われないことになるんでしょうか。

これそもそも業務上過失致死傷罪じゃなくて未必の故意による殺人罪でしょう。控えめに見ても東名高速でトラックの泥酔運転で追突事故を起こした運転手より罪は重い。居眠りも脇見も泥酔もしていない状態で停戦している漁船の船腹に真っ正面から突っ込んだわけですから。どうみたって過失じゃない。

死刑にしてもあきたらないのに。

９２年1月にＩＡＥＡと北朝鮮の間で、核査察を受け入れる「保護措置協定」に調印しています。
ところが北朝鮮はこの協定に署名したものの、査察の受け入れはすぐには実現しなかった。

「北朝鮮の戦略では約束と実行は、別である。これは別に違法なことではない、というのが北朝鮮の理解だ。協定に調印しても、核査察のやり方は対象になる国と協議しなければならないからだ。査察の実施を、交渉の新たな駆け引きの「カード」として使うのである。「保護措置協定」には署名するが査察は受け入れない、というのは形式主義的な対応である。これは社会主義官僚と儒教文化による形式主義が生み出した行動様式である。北朝鮮外交のこの徹底した「形式」は、外交交渉の基本戦力である。」
（以上、重村智計「北朝鮮の外交戦力」から）

私的意見ですが、今回の多国間協議において、北朝鮮は国と体制の継続のために、可能な限り最大のものを得ようと対応していると思います。
それは９４年の米朝合意と同様なものかと思っています。
（核開発中止によって年間５０万トンの重油を手にすることができたのは、北朝鮮の大勝利だったでしょう。）

仮に、北が「核放棄の宣言」→食糧・エネルギーの援助 　 までいき、次の段階である、「核査察・核放棄の段階」では、必ず新たな問題を持ち出しカードとして使い、時間を長引かせる。核の放棄断行まではとても不可能とみています。
理由：北朝鮮の核・ミサイルの固執は非常に高いと思う。

もう一つ疑問なのは、米朝間ばかりでなく、北−多国間と言われている「不可侵の約束」です。日本にとって、そんなものは拉致問題、大量破壊兵器の問題が解決つかないうちに、あるいは国交正常化しないうちに約束できるのでしょうか。
さらには、日米安保条約との矛盾も出てきますが、

まあ、米国も十分承知の上でしょう。
ただし、ブッシュ大統領も対北朝鮮で成果を出さないと、イラクもパレスチナもボロボロになっていて、外交で得点を稼ぎたい事情もあります。
仮に多国間交渉が進んでも、日本としては「拉致問題の解決」「大量破壊兵器の放棄」がないと国交正常化→本格的経済援助 　 をしない原則を貫けばよいと思います。

６カ国協議がまとまる可能性は５０％程度とみていますが、時間がかかりそうですね。
仮にまとまっても「偽りの合意」でしょうか。

国連安保常任理事国の３カ国が入っているのですから、そんなことはないと思いますが。

まだまだ出て来ます。


　 北朝鮮に拉致された可能性のある失跡者の調査を行っている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表が十日、弘前市内で、一九六九年に同市で失跡した今井裕さん＝当時(18)、弘前工業高校三年＝の家族や友人と情報交換した。

　 荒木代表は、裕さんの兄英輝さん(60)の案内で、自宅周辺や失跡する直前の立ち回り先とみられる場所などを確認した後、裕さんの友人四人と懇談し「高校生ぐらいの男性の失跡が、特定の時期に集中しているような傾向もあり、共通点や関連性を探るため協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

　 これに対して、友人側は「裕さんが成績優秀で運動も得意だということを事前に調べていたのではないか」、英輝さんは「いなくなる直前『どうしても会わなければならない人がいる』と話していた」などと説明。今後も随時、情報交換を行うことにした。

　 裕さんは、高校の卒業式を二日後に控えた六九年三月二日午後五時ごろ、「制服のボタンを買いに行く」と自宅を出た後、行方が分からなくなっている。

対北不可侵
６カ国協議に対する三カ国の意見は、総じていえば以下のとおりでしょう（共同通信から）。
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/nkorea/hatsugen0827.html

日米間の共同提案は、韓国案主導かと思いますが、以下のようなロードマップ方式になっていると伝えられています。
（伝えられるところによると−でありますが）
私にとってもっとも分かりやすいのは以下のロードマップなのですが、これもかなり変ってきているようです。
＜北朝鮮、米に新提案 　 核放棄まで４段階＞（8月28日）(#84156)
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&action=m&mid=84156&mid=
　　　 米国 　　　　　　　 北朝鮮
１）重油供給再開 　　 − 　 核放棄声明
２）不可侵条約の締結−核査察の受け入れ
３）国交正常化 　　　 −ミサイル問題解決
４）軽水炉建設 　　　 −核放棄断行

その後、もうちょっと緩くなりました。
＜放棄に対価与えるロードマップで合意 　 日米韓＞（9月27日）(#88414)
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=88414
ここでは、以下の順序がことがポイントになっています。
・第１段階では、北朝鮮が核開発放棄を表明すれば、「不可侵を保証する用意がある」と表明する案が浮上している。
・第２段階で想定されるエネルギー支援は、重油提供再開を核査察前にも実施するかが焦点だ。


＞大量破壊兵器破棄は不可逆で検証可能という条件も付きます。

問題点は、「核査察」「核放棄」の段階です。
北朝鮮は、核放棄を示すことはできるが、必ずその実行段階でクレームをつけてきます。
北朝鮮は、約束と実行は別らしいです。
前例があります。
（Next→）

■秋田

「松橋さんは拉致」／民間団体「調査会」代表が能代訪問

　 北朝鮮による拉致の可能性を否定できない失跡者の調査を進めている民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表が１０日、平成４年に失跡した合川町の松橋恵美子さん＝当時（２６）＝の乗用車が発見された能代市の落合浜を初めて訪れた。荒木代表は「松橋さんは落合浜ではなく別の場所で拉致され、車は後から浜に置かれた可能性が高い」との見解を示した。

　 現地調査には松橋さんの両親と「北朝鮮拉致疑惑を解明する県民の会」の福岡博代表らが立ち合った。荒木代表は両親から乗用車発見時の状況、当時の海岸の様子、能代署の捜索状況などを聴き取り調査した。

　 その後、鷹巣町の県北秋田地域振興局で会見した荒木代表は「拉致を否定するものはなく、自分の意志で消息を断ったことは９９％考えられない」と述べた上で「自殺を装うために車だけを落合浜に運んだ偽装工作と考えられる」と指摘。ほぼ同時期に岡山、山口両県で若い女性が仕事帰りに失跡、車だけが発見されるという類似ケースを示し関連性を示唆した。

それにしても、経過も全然報道されていません。


海難事故：
玄界灘の船衝突 　 ３億８０００万円支払いで示談成立

　 福岡県沖の玄海灘で７月、共和水産（鳥取県境港市）所属の巻き網漁船「第１８光洋丸」（１３５トン）がパナマ船籍のコンテナ船「フン・ア・ジュピター」（３３７２トン）に衝突され乗組員７人が死亡した事故で、コンテナ船を管理する韓国の海運会社が共和水産に３億８０００万円の損害賠償を支払う内容の示談が１０日、成立した。

　 共和水産によると、海運会社は当初から過失を認めていた。被害総額を１２億円以上と見積もったが、海運会社は事故加害者の負担を船の規模（総トン数）で制限する国際法の船主責任制限法を主張。その上限に近い金額で折り合った。共和水産は「遺族賠償に優先的に充てる」としている。

　 事故は７月２日未明に起き、１人が死亡、６人が行方不明になった。後に不明の６人は死亡届が受理され、７人を死亡させたとする業務上過失致死傷罪などに問われたコンテナ船の韓国人２等航海士（２２）が、福岡地裁小倉支部の公判で起訴事実を認めている。

　 共和水産幹部は「この海運会社は最近２年間で５回も海難事故を起こしており、悪質。納得できないことも多いが、遺族補償などを考えて示談に応じた」と話した。

【近藤聡司】

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/10/20031010000066.html

ホーム>社会 　 2003.10.10(金) 18:40

【ルポ】台風から１カ月 　 巨済島は未だ廃墟

　 大きな被害をもたらした台風１４号が韓半島を通過してから１カ月が過ぎようとしているが、巨済（コジェ）島の海岸は依然、廃墟同然の状態だった。

　 １０日午後、巨済市・長木（チャンモク）面・ユホ面・サンユ村では、日陰で井戸端会議をしている５人のお婆さんがいるだけで、男性の姿が見当たらない。秋の漁の季節であるにもかかわらず、４０隻あまりの船は港に停泊したままだった。

　 船底は数日間続いた晴天で、乾ききっていた。

　 イム・ジョンボク（女性／８０）さんは「台風が上陸した時、船はうまく港に避難したけれど、漁具をすべて波にさらわれてしまった。船があっても漁はできない」とし、「家族の生計を心配する家長は、最初は悩みこんで家の中に閉じこもっていたけれど、最近は大きな街に出て生活手段を探している」と話した。

　 村の一角には燃え残ったごみが山のように積まれていた。半分もしくは全体が崩れ落ちた家は放置されたままだった。

　 巨済島北側の島、加助（カジョ）島は交通が不便でまだごみさえ片付けることができずにいる。道路周辺には１カ月前の暴風によって陸地から流されてきた船が巨大なごみと化している。

　 道路の復旧のためにレミコンとトラックは忙 しく動いているが、家と漁具を失った住民は「何もすることがない」と話す。

　 道路の復旧工事を見ていた李クムシク（４１）さんは「村の掃除は一緒にしたけれど、いざ家を建て直そうとすると、費用もなく、政府からの支援もない。時間だけが無意味に流れていく」と話した。

　 巨済市は先週、特別災害地域に与えられる特別慰労金９億５５００万ウォンを住宅破損（全体および半分）の被害を受けた住民に伝達して欲しいとして、邑と面単位別に分配したとした。

　 被害住宅２７２世帯にこれを分配すると、全体破損５００万ウォン、半分破損２９０万ウォンにしかならない。住民は「特別災害地域だから他とは何か違う部分があるのかと思ったら、慰労金が１００万ウォン程度多いだけのことだった」とし、「それさえもまだ手にしていない」と話した。

　 これに対し巨済市関係者は「１人１人の口座番号などを確認するのに時間がかかっているようだ」と答えた。

　 金オクマン（６５）さんは妻と共に市から提供された小さなコンテナの中で暮らしている。コンテナの中には布団１組と枕２つだけが置かれている。隣の家のトイレを借り、食事は遠く離れた空き倉庫でガスバーナーを使って自炊するという生活が１カ月間続いている。

　 金さんは「手伝ってくれる人も資材もない。これではいつになったら新しい家が完成するか分からない」と話した。

　 加助（カジョ）島を離れ、夕方到着した一運（イルウン）面・ワヒョン里では、一週間前に道路と水道の復旧作業を終えただけで、その後住宅の建て直しは中断したままだという。

　 李某（女性／６５）さんは、「この村は夏に民泊をしてやっと生計を立てている。海辺に戻って民宿を建て直すにも台風が怖いし、安全な場所に建てると風景が悪くて客が入らない。どうすることもできない状態だ」と話した。

　 若干耳の不自由なチェ・トクスン（７７）さんは、自宅が崩れた後からは隣の家の倉庫だった小さな建物で、ひとりで住んでいる。倉庫まで案内したチェさんは、明りを灯し、救護団体などから送られたガスバーナーやコメ、衣類などを見せてくれた。

　 「それでもいろいろと助けてくれるので、生活に苦はありません。感謝しているってお伝え下さい」

　 巨済市は、「一旦、応急復旧が終わった状態」とし、「今後２８００億ウォン台の予算が使われると推定される、公共・私有施設に対する恒久復旧のための基本設計作業を、村別に行っている」とした。

巨済＝廉康洙（ヨム・カンス）記者

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詳しい実情はわからないが、救援物資のおかげで衣食住に事欠く状態ではないらしいし、漁船が無事なら借金して漁具を買えば漁に出ることもできるし、「何もすることがない」なんていってる場合じゃないだろう。

高齢者世帯なら子供が助けるべきだし、働く体力がある人は自力でなんとかしようとは思わないのだろうか。

被災者にこんなことをいうのも何だが、政府が何でも面倒見てくれると期待してるただのナマケ者に思える…

国民の言う通りだわ。
国民に見透かされているね。


衝撃と戸惑い…再信任発言・各界の反応

１０日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「再信任を問う」という発言に対し、多くの市民たちは衝撃と戸惑いを隠せない様子だった。

現職大統領が就任８ヵ月で側近の各種疑惑と国政混乱の責任を負って再信任を受けるとしたということ自体、憲政史上初めてのことだけに、再信任のための公論過程がまた他の国政混乱と経済的悪材として働きかねないという憂慮のためだ。

したがって、市民団体や専門家は、どうせ再信任手続きを踏むなら、国政混乱を防ぐためにその方法と手続きを迅速に決め、１日も早く処理しなければならないと強調した。

▲衝撃と戸惑い〓市民団体の「参加連帯」は１０日「再信任発言は愼重でないだけでなく、今後の再信任方式と時期をめぐる政争に巻き込まれ、国政混乱のみを加速化させる」と論評した。

正しい社会のための市民会議の金錫俊（キム・ソクジュン）共同代表は「国民の選択余地を減らす挑発的で無責任な戦略」とし「国家的課題が山積しているなか、再信任という新しい問題が出るのは国政運営に役に立たず、問題解決にも何ら役に立たない」と指摘した。

主婦の李ヒョスクさん（３９・ソウル鍾路区東崇洞）は「経済の一寸先も見えない状況なのに、敢えてこの時点で『再信任』を取り上げなければならなかったか」としながら、「きれいな政治という名分も良いが、今は経済危機を乗り越えることに優先順位を置かなければならない時期だ」と話した。

匿名を求めた行政自治部のある書記官は「事実上の大統領選挙をもう一度行うということだが、国の経済的な面においては全く役に立たない」とし「能力不足で自ら退くつもりでなければ、５年間責任を負って国政を遂行すると話すのが正道だ」と批判した。経済部署のある幹部は「大統領の今度の発言は大型悪材料だ」とし「国内外の各企業が積極的に投資をしない理由が労使関係と北朝鮮の核問題などの不確実性のためなのに、おびただしい不確実性がもう一つ生じたことになる」と話した。

経済正義実践市民連合の高桂鉉（コ・ゲヒョン）政策室長は「現在、崔導術（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官に対する捜査を行っている状況では、大統領が捜査に強力をすることが最善であって、政治的立場を表明するのは国家危機を招くだけだ」と話した。

盧大統領の出身地である慶尚南道金海市進永邑（キョンサンナムド・キムヘシ・ジンヨンウプ）の朴栄在（パク・ヨンジェ、４８）進永繁栄会長は「大統領が正面突破を決心したと思う」と話した。彼は「５年任期保障を前提に国民が直接選んだし、内外的に重要なことが多い時期だけに、大統領を中心に力を合わせることが望ましい」と主張した。光州南区楓岩洞（クァンジュ・ナムク・プンアムドン）のチョン・チャンヨン（４２）氏は「地元の人々は大統領の決断を歓迎しながら、再信任を通じて各種疑惑が解消され、国民統合のきっかけになってほしい」と話した。

▲方法と時期は迅速に〓市民団体や専門家は、大統領が再信任の方法と時期などを明確にしなければ、むしろ政局が一層混乱する恐れがあるので、再信任の方法と時期を迅速に決めなければならないと口をそろえて語った。

「一緒にする市民行動」の河勝彰（ハ・スンチャン）事務処長は「いったん、再信任を明言したからには、混乱を減らすために時期と方法を早く決めなければならない」と話した。湖南（ホナム）大学歴史文化学科の申一燮（シン・イルソブ）教授は「盧大統領は、自分と関連する各種の疑惑を解明して不安定な国政を１日も早く安定させたいという考えで再信任発言をしたようだ」とし「再信任を表明したからには、時期と方法を具体化させ、さらなる混乱を避けなければならない」と指摘した。

自営業者の李東佑（イ・ドンウ、４６、京畿道城南市盆唐区内亭洞）氏は「再信任をするつもりなら、総選前という漠然たる時点ではなく、最大限早くするのが望ましい」とし「イラク派兵問題、新党問題などで大統領が明確な立場を明らかにしなければならない状況なのに、再信任問題まで曖昧に扱ってはならな

東亜日報の社説ですが、ノムヒョンのしたたかさを読んでいます。
今度、ブッシュ大統領が日本、フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシア、オーストラリアなどアジア太平洋地域６カ国を歴訪しますが、韓国は省かれましたね。ノムヒョンはブッシュ大統領にも認められていないのでしょうかね？


社説］国政を人質にした「再信任」の切り札

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が側近である崔導術（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官のＳＫ秘密資金授受疑惑を含め、これまで蓄積された国民の不信に対して再信任を問うとしたことは衝撃的だ。経緯はどうであれ、憲政史上初のことであり、大統領が政権７ヵ月目にして再信任を問わなければならない状況にまで至ったことは、国家として不幸なことだ。

盧大統領は、再信任の時期と方法を公論を通じて決定するとしたが、その過程で予想される政争と混乱が国政にいかなる影響を及ぼすか、国民は不安であり恐ろしくさえ思う。対外信任度も心配される。政情が不安になれば、外国人投資が離れる。イラク派兵問題を含む国政懸案はどうするのだろうか。ただでさえ、国民は経済難とさまざまな社会的葛藤で疲れている。

盧大統領は、自分の道徳性に対する国民の信頼がなによりも重要だと言ったが、それが国政の安定と取り引きするほど大きいかは疑問だ。側近が不正を犯したなら罰を受けさせて、大統領自身も国民に謝罪すれば済むことだ。捜査結果が出てもいないのに、「捜査結果がどうであれ、国民は私を不信に思うだろう」という理由で再信任という極端な処方を掲げることは、いかなる理由であれ理解し難い。崔前秘書官の不正以上の何かがあるのではないかという疑惑が提起されるのも、このためではないだろうか。

決定過程も釈然としない。大統領がバリ島で開かれた「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）」首脳会議から帰って来たのは９日夕方で、再信任を取り上げたのは翌日午前だった。バリ島にいた頃から崔前秘書官問題で悩んだというが、ひと晩で、それも大統領府の参謀たちが引き止めたにもかかわらず、このような決定をしたという。もし大統領がある「衝動」に駆られてこのような決断を下したなら、無責任である。昔の言葉で「綸言（りんげん）汗の如し」という言葉がある。国政最高責任者の言葉は身体から吹き出る汗のように決して取り消すことができないという意味だ。

盧大統領が「政治的切り札」を投じたとみる見方も少なくない。もし一部の主張通り「危機感を煽って支持勢力を結集させ、これを通じて危機局面を正面突破するためのもの」なら、受け入れることはできない。政治的危機を脱するために、国民と国政を人質に取るというのだろうか。

大統領が掲げた「再信任政局」がいかなる方向で結末を迎えるのか、国民は分からない。野党では早くも具体的な再信任手続きまで論議されているが、発言自体を撤回しなければならないという声も出ている。どの方向で結論が出ても、論争が国政安定に及ぼす否定的な影響が大きいという点が憂慮される。大統領よりも国が心配だ。

＞また、理論上、在韓米軍が戦時作戦統制権を持っている韓国軍も、米軍が介入する北東アジアの地域紛争に動員することができるようになる。


もし日本が外国から攻撃された場合、在韓米軍とともに韓国軍が日本に上陸する可能性があるのか？

考えるだけでも恐ろしい…

＞引退したハンナラ党のイ・フェチャン氏ならもう少ししっかりと国民を引っ張って行けたのかなぁ？

イ・フェチャンて、李会昌のことですよね。
彼は前回（９７年）の選挙、今回の選挙にも負けて、引退してしまった。

多くの韓国国民はこんなはずでなかったと思っているのでしょう。
廬大統領は、これからどうするのか知りませんが、少なくともここまでの事態になった責任は大きいと思いますよ。
日本だったら、内閣総辞職というような感じですね。
大統領だから辞める訳にもいかないし、そうそう替えられない。

他国のことはどうでもよいですが、北朝鮮との関係で気になります。

いよいよですね。

期待していますよ。

頑張ってください。

皆様に宜しくお伝え下さい。

韓米、在韓米軍の役割を北東アジアに拡大することで一致

　 韓米両国は９日、韓半島の防衛に限られていた在韓米軍の役割を、北東アジアの地域紛争にも対応する「地域防衛軍（Ｒｅｇｉｏｎａｌ 　 Ｆｏｒｃｅ）」へと拡大することで合意したもようだ。

これによって、１９５３年の韓米防衛条約以来「局地防衛型の同盟」だった韓米同盟は地域同盟に、韓半島防衛軍だった在韓米軍は北東アジア防衛軍に、それぞれ５０年ぶりに役割が大きく変わるようになった。

韓国内にある米軍基地も、米軍の対外軍事行動の発進基地として利用できるようになり、北東アジアの安保秩序への波及効果も大きくなるものとみられる。また、理論上、在韓米軍が戦時作戦統制権を持っている韓国軍も、米軍が介入する北東アジアの地域紛争に動員することができるようになる。

米国は今年初めから５回にわたって行われた同盟調整会議と今年５月の韓米首脳会談などで、持続的に、在韓米軍の役割拡大に同意してくれるよう求めてきたという。米国が要求した役割拡大の範囲は、ロシア−台湾を含めた北東アジア地域とされる。

韓国側は、周辺諸国との関係、韓米同盟の性格変化にともなう法律的な処理問題などを考慮し、米国の要求に、反応を留保していたが、最近、米国の要求を受け入れることを決めた。