小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これが徹底実施されれば、Good news!
なにしろ、中韓にアジア有力国が入っている。
速効は期待できないが、時間の経過とともにジワジワと効いてくる。
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＜大量破壊兵器＞関連物資輸出を阻止 　 日中韓など北朝鮮を想定

　 日本、米国、韓国、中国を含めたアジア太平洋の８カ国・地域が、核兵器やミサイルなどの大量破壊兵器の拡散を防ぐため、関連物資の輸出を阻止することを狙って、情報の共有化などで緊密な連携体制を構築することで合意する見通しとなった。政府筋が１１日明らかにした。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による同兵器の拡散を阻止することを想定しているとみられ、特に第三国を経由する迂回（うかい）輸出を徹底的に規制する方針。アジア地域の輸出管理で、多国間の連携が成立するのは初めて。

　 ２７日に東京都内で「第１回アジア輸出管理政策対話」を開いて基本合意し、来春に詳細を文書化する計画。対話に参加するのは、日米中韓のほかオーストラリア、シンガポール、タイ、香港。日本が議長国として主導し、米国務・商務両省が全面的にバックアップする。

　 核兵器や生物・化学兵器、ミサイルといった大量破壊兵器の開発・製造・貯蔵に転用可能な物資の「懸念国」への輸出を規制するため緊密に連携する。政府筋によると「懸念国」は主として北朝鮮を想定している。

　 ミサイル発射やウラン濃縮に転用可能な「直流安定化電源」３台を北朝鮮に輸出しようとしたとして、警視庁が５月に摘発した電子部品商社「明伸」のケースでは、タイを迂回して北朝鮮に輸出する計画だったが、タイ向けに出荷後、経済産業省などが経由地の香港当局に連絡し、差し押さえることができた。このように大量破壊兵器の関連物資の輸出は巧妙化している。このため、各国の輸出管理当局が、機密情報を含めた情報を組織的に共有することにした。

　 また、輸出管理の体制整備が遅れている国に対しては、早急に輸出規制品目を定めることを要請する。規制品目でなくても大量破壊兵器への転用の恐れがあれば、輸出を禁止する「キャッチオール規制」の導入も求める。最終的には、アジアのすべての国が同政策対話に参加することを目指す。

　 日本は同政策対話の翌２８日から、都内で輸出管理体制の整備が遅れているベトナム、カンボジアなど１５カ国・地域を対象に規制品目の定め方などのセミナーを開く。【藤好陽太郎】

◇米政策と相乗効果

　 日米中韓などアジア太平洋の８カ国・地域が大量破壊兵器の輸出管理で提携関係を構築することになった。この背景には、アジア各国の製造技術能力が急速に向上し、破壊兵器に転用可能な物資拡散の懸念がますます高まっていることがある。また、ブッシュ米政権が進めている公海・領海などで大量破壊兵器関連物資の輸送を物理的に阻止する拡散阻止イニシアチブ（ＰＳＩ）と、今回の輸出管理で、相乗効果を働かせる狙いもある。

　 日米などの懸念は、北朝鮮の核開発だけでなく、北朝鮮が保有する大量破壊兵器関連物資がテロ支援国家やテロリストグループに流出することにもある。開発能力アップの著しいアジア各国の関連物資の輸出を止められれば、大量破壊兵器拡散のリスクは大きく低減することになる。

　 大量破壊兵器への転用可能な物資をめぐっては、米中央情報局（ＣＩＡ）が昨年１２月ごろ、北朝鮮に輸出している疑いがある日本国内の企業数十社をリストアップし、日本側に渡すなど、これまで米国依存の色彩が強かった。しかし、今年５月、警視庁による電子部品商社「明伸」摘発の際に、日本と香港の輸出管理当局が高度な連係プレーを実現できたことをヒントに、日本が主体的に迂回輸出ストップのための協力を探り始めた。

　 一方、米国が進めるＰＳＩは、参加国が日米欧の先進１１カ国に限られ、アジアから日本以外は参加していない。中国のように共同行動を嫌がる国もあり、拡大戦略には限界がある。今回の提携は、ＰＳＩと相互補完する大きな意義があり、日米は双方で緊密な連携を図る方針だ。【藤好陽太郎】（毎日新聞）
[10月12日3時7分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031012-00000095-mai-int