小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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ホーム>経済 　 2003.10.10(金) 17:40

【ルポ】放置されている釜山の新戡蠻埠頭

　 台風１４号の影響で崩壊された釜山（プサン）港・新戡蠻（シンガムマン）埠頭のコンテナクレーン６台が、事故発生から１カ月経った未だに鉄骨残骸のまま放置されている。

　 このように埠頭の正常化に向けた復旧作業が遅れている理由は、埠頭運営会社がクレーン事故に対する補償問題をめぐり、クレーンメーカーと施工会社のどちらに責任があるかを特定するため、現場の保存を求める証拠保全申請を裁判所に出したためだ。

　 このため、新戡蠻埠頭が裁判所の判定を受け、クレーンの撤去や新しいクレーンの製作および設置を経て、正常運営を開始するまでには、早くとも６カ月以上かかると予想される。
　 一方、外資系のハチソン社が運営する子城臺（ジソンデ）埠頭は、今月９日に、崩壊されたクレーン２台の撤去作業が行ったのに続き、１２月中に新しいクレーンの設置を終え、運営を再開する予定だ。

　 新戡蠻埠頭を運営する東部（トンブ）釜山コンテナターミナルは１０日、「事故の原因を解明するため、先月末に被害現場の証拠保全を裁判所に申請し、受け入れられた」と述べた。クレーン撤去作業の遅延により、埠頭の正常化日程にも支障が出ている。

　 新戡蠻埠頭には今月１２日にクレーン１台が設置され、１１月にも新しいクレーン１台が設置される予定だったが、崩壊されたクレーンを先に撤去しなければ、新しいクレーンの設置はできない。

　 また、被害の原因と損害賠償問題をめぐり、関連業者が法的紛争を起こす場合、撤去作業はさらに遅くなる可能性もある。

　 このようにクレーン事故の補償問題が法的訴訟にまで発展した原因は埠頭運営会社が加入した保険料額があまりにも少ないためだ。

　 台風による被害額は５７６億ウォン（釜山地方海洋水産庁の集計）に達するが、東部側が事故に備えて加入した保険限度額はクレーン１台の価格（６０億ウォン）に過ぎないことが分かった。

　 このため、保険金だけでは復旧費用の調達が困難なため、クレーンの勢作および施行会社の不良責任を問題視し、損害賠償を起すというのが、東部の立場であると伝えられた。

　 これとは対照的に、子城台埠頭運営会社ハチソン社は６００億ウォンの保険に加入、早期復旧が可能な状況だ。

　 釜山地方海洋水産庁のソン・ソングン港湾物流課長は「新戡蠻（シンガンマン）埠頭のクレーン撤去作業が引き続き遅れた場合、運営会社を説得して他に証拠保全の方法があるかどうかを調べる考え」とした。

シン・ドンフン記者

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韓国人の考えはよくわからない。
早く復旧させて荷役業務を再開したほうが、国際的な信用という大きな利益を得ることができるのに。