小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

反日で人気挽回を図ろうと痛々しいほどだ、最後のあがきでもある。

草の根レベルから私たちの願いと怒りを表現していこう。

北朝鮮からすべての拉致被害者を奪還する国民大行進
（集会のみ、デモのみの参加も歓迎、途中参加も歓迎です）
　 平成１８年７月１５日（土）
　 砂防会館別館 　 シェーンバッハ・サボー 　 １階
　　　　　　　　 ＴＥＬ ０３−３２６１−８３８６
　　　　　　　　 （地下鉄 永田町駅 ４番出口 徒歩１分）
　 開場 12:30 　 / 　 開会 13:00
　 ※ 入場無料 （カンパ歓迎）

【基調講演】
佐藤勝巳 （「救う会」全国協議会会長/現代コリア研究所所長）

【公開討論会】
「日本よ、今．．．闘論！倒論！討論！2006」

《パネリスト》 　 ※50音順
青木直人 （ジャーナリスト）
荒木和博 （特定失踪者問題調査会 代表）
クライン孝子 （ノンフィクション作家）
佐藤勝巳 （「救う会」全国協議会会長/現代コリア研究所所長）
佐藤 守 （元航空自衛隊 南西航空混成団司令 空将）
増元照明 （「家族会」事務局長）
三輪和雄 （「正論の会」代表/「日本世論の会」会長）

《司会》
水島 総 （日本文化チャンネル桜 代表）

【登壇予定】
拉致被害者家族、特定失踪者家族、地方議員らからの訴え

【国民大行進】 　 16:30 出発予定 　 （約２．６ｋｍ）
砂防会館別館 〜 平河町 〜 溜池山王 〜 三河台公園 　 解散

■ 基調講演・討論会 主催 ： 日本文化チャンネル桜
　　　　　　　　　　　　　　 ＴＥＬ ０３−６４１９−３９００
　
■ 各訴え・大行進 主催 ： さくら草莽会

■ 共催 ： 六本木草莽会 ・ 神奈川草莽議員の会 　 ほか

http://www.ch-sakura.jp/topix/145.html

＞明けても暮れても反日
の裏で日韓の科学技術協力会議開催だの日欧の核融合分野に参加させてくれなんてよく云えるもんだよな。どんな面して云ってんだか。いい加減に無視してかからないといつまでもまとわりついてくるで〜。

＜韓国＞有力紙一斉に「日本大騒ぎ」の大統領官邸を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000018-mai-int

　 【ソウル中島哲夫】北朝鮮によるミサイル発射への日本政府の対応を「大騒ぎ」と批判した韓国青瓦台（大統領官邸）の９日の文書公表に対し、同国の有力紙は１０日、非難の社説を一斉に掲載した。
　 朝鮮日報の社説は青瓦台ホームページに掲載された文書の主張を、▽盧武鉉（ノムヒョン）大統領の関心事は国民の安全と、国民を不安にさせないこと▽北朝鮮のミサイルは誰を狙ったものでもなく、危機とは言えないから、日本のように未明から大騒ぎする理由はない――などと要約。
　 この主張に対し同紙は、韓国政府がミサイル発射が迫ったとの情報を得ながら自国の民間航空機や漁船への警告を怠ったとして「国民の安全」軽視を非難。５日の発射実験が韓国にとって脅威でないという主張にも厳しく反論した。
　 東亜日報は、多弁な盧大統領が北朝鮮のミサイル問題については「発射の兆候キャッチから発射後まで２カ月近く一言も発言していない」と疑問を提示。その一方で出てきた青瓦台文書を「強弁」だと批判した。
　 中央日報も、盧政権について「こんな人々に安保を含む国家運営を任せてよいのか心配だ」と指摘。文書が日本政府を批判したのは「（韓国政府の）未熟な対応を自ら美化する」ものだと非難した。

※問題の青瓦台のHPとは、以下のことだろう。

青瓦台「北のミサイル事態、安保危機でない」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77635&servcode=200§code=200

＞広報首席室はここで「われわれ（青瓦台）は大騒ぎして公然と国民を不安にさせてはならないため、声を高めず落ち着いて対応した」と明らかにした。

※３社の社説

（中央日報）
【社説】国民を心細くする政府の安保不感症
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77655&servcode=100§code=110

【社説】危機対処ろくにできない政府なんて信じられるか
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77621&servcode=100&sectcode=110


（朝鮮日報）
【社説】弁明が弁明を生む大統領府の「戦略的沈黙論」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000004.html

【社説】韓国政府・国民の内面に生じた「安全保障の穴」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000003.html

（東亜日報）
［社説］韓国政府を「もてあそぶ」金正日政権
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006070834058&path_dir=20060708

※北朝鮮のミサイルには、黙り・過小評価を決め込む
青瓦台だが、日本のこういうことには、すぐ反応する。

日本の先制攻撃発言は挑発的な問題発言」
大統領府「日本の侵略的な体質が表れた」

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000024.html

※そして、ついに本音が出てくる。

「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000016.html

＞「われわれは（日本が主導している国連の対北朝鮮決議案に対し）中国が拒否権を行使してくれることを期待する」

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これが盧武鉉の本質でしょう。

北が＜核実験＞やったら、何という。
攻撃されたわけではないから、脅威ではないとか。

そのうちに、朝起きたらソウルが北朝鮮軍に占領されていたりして。
その時の言葉。
「我がこと、なれり」か！

北朝鮮の本\xCC

水谷建設は朝鮮人がやってて、資金は「北」に流れてたから刺されたんだよね。
ま、海外ではマカオで「北」というか金豚の資金を凍結させ、次は日本国内で「北」へのルートを一つ一つ潰してるんだナ・・・・ブッシュの指令で。


＊ 　 米国のいいなりは歯痒いが、先ずは国内の朝鮮勢力の駆逐が最優先かと。

北支援ＮＧＯへ２億６０００万円 　 水谷建設提供 　 ４ルートで裏金捜査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000015-san-soci&kz=soci

　 法人税法違反容疑で幹部が逮捕された水谷建設（三重県桑名市）が数年間で、北朝鮮支援のＮＧＯ「レインボーブリッヂ」に計約２億６０００万円の資金を提供していたことが関係者の話で分かった。事件をめぐっては多岐にわたる関係者が浮上。東京地検特捜部は、このＮＧＯや北川正恭・元三重県知事の元秘書▽福島県知事の実弟▽政財界と太いパイプがあるフィクサー−の４ルートで裏金の使途解明を進めているもようだ。
　 特捜部は１１日、関係先として準大手ゼネコンの前田建設工業東北支店（仙台市）を家宅捜索。これまでに同社本店（東京）やレインボーブリッヂなどの捜索を行っており、関係先の強制捜査は異例の４日連続となった。
　 関係者によると、同団体の事務局長と水谷功・元会長（６１）は同郷で古くから付き合いがあった。水谷建設は３、４年前に、北朝鮮の災害復旧支援名目で中古の重機や乗用車など４億円前後の物資を無償提供するなど、提供額は約２億６０００万円に上るという。
　 ゼネコン関係者からは「水谷建設は北朝鮮の砂利利権を狙っていた」との指摘もあり、特捜部は同団体が北朝鮮に不正送金していたかも含め、資金の流れを追及するとみられる。
　 一方、前田建設工業と水谷建設、佐藤栄佐久・福島県知事の実弟が経営する縫製会社の３社間で、平成１３年に不透明な土地取引があったほか、捜索対象となった水谷建設の関連会社「日起建設」（愛知県愛西市）は、北川元知事の衆院議員時代の公設秘書が親密な会社に対し、工事費を約２億円水増し発注していた。
　 また、政財界と太い人脈を持つ元会社役員が設立した東京都港区の建設会社も特捜部の捜索を受けた。建設会社は、水谷建設が前田建設工業から下請け受注した工事の一部を孫請け受注。その際、水谷建設は発注額を約２億４０００万円水増しし、国税当局がリベートと認定した。
　 いずれの関係者も、脱税を主導したとされる水谷建設の水谷元会長と親密とされる。水谷元会長は関係者に「近々帰国し、出頭する」と話しており、特捜部は帰国次第、本格的な取り調べを始め、法人税法違反容疑で立件するとみられる。
　　　　　 ◇
【用語解説】レインボーブリッヂ
　 平成１２年に東京で設立された非政府組織（ＮＧＯ）で、ホームページなどによると、北朝鮮への食料、医薬品支援や風力発電所の建設援助などの人道支援活動を賛助企業・団体の寄付で実施している。北朝鮮当局とパイプを持ち、事務局長は１４年に横田めぐみさんの娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さんと平壌で面会。１５年には、拉致被害者の蓮池薫さん、地村保志さん、曽我ひとみさんの子供たちに帰国前に会い、それぞれの親あてに預かった手紙や写真、ビデオを日本に持ち帰り、注目を集めた。
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>東京地検特捜部は、
このＮＧＯや
北川正恭・元三重県知事の元秘書
▽福島県知事の実弟
▽政財界と太いパイプがあるフィクサー−

の４ルートで裏金の使途解明を進めているもようだ。



> 　 ゼネコン関係者からは「水谷建設は北朝鮮の砂利利権を狙っていた」との指摘もあり、特捜部は同団体が北朝鮮に不正送金していたかも含め、資金の流れを追及するとみられる。

どうしようもない連中だなー

　 拉致はセンセーショナルではあるが、政治的にはひとつのカードでしかない。 　 為政者が行う第一は、国民の安全と財産を守ることで、表面的にはテポドンや核の脅威を排除することである。これを補うのがミサイル防衛構想の推進であり、米の軍産政治への日本の追従なのである。すなわち日本は、テポドンで、不完全な（出鱈目と言ってもいい）米のミサイル防衛構想に（一部の利権の為に）乗る方向に頭を向けた。

　 もうひとつの意味として東アジアに於ける経済覇権の争奪戦があり、米は台湾を中国に渡す代わりに、朝鮮半島への影響力を強めようとしている。日本の立場としてはこれに乗らざるを得ない。ブッシュの拉致被害者への言及や、六カ国協議の枠組みはこれを表している。

　 北朝鮮を東アジアに於けるイスラエルと了解し、常に軍事的緊張をもたらしてくれる金政権は米軍産にとっては願っても無い敵中益なのである。

　 もうひとつ、米に離反気味で中国接近の韓国を牽制する為にも、米は金正日を子犬のようにあしらう（良くも悪くも北朝鮮に関する発言があれば北の将軍様は期待を抱く）のである。

＞朝鮮民族が自ら招いた悲劇と言えるでしょう。
自ら招いたとは思わんが、餌にされる小国の悲しさではある。

＞拉致(主権の侵害)の解決には金体制の崩壊が必要だと考えます。
日本へミサイル防衛構想の導入を図る軍産安保組は、拉致を政治手段として使っている。拉致被害者もその辺の事情は分かっており、慎重に行動してはいるが 　 ・ 　 ・ 　 ・ 　 内部の意見が分かれているとも。

＞日本は、拉致解決後の半島には国を閉ざして関与せずの姿勢で良い。
事は、東アジアの覇権争いであり、傍観することは不可能。そんな事をすれば、今度は日本が餌にされる。

komashさん、RES感謝です♪

＞手段を選ばず、捏造しようが誤訳しようがお構いなしです。
「言論の自由」「報道の自由」が泣きますね。

＞朝日あたりは日頃は日本が米国追随を批判するくせに、いざとなれば米国様のご威光を振りかざしている、単なる虎の威を借りる狐。
よほど日本が嫌い 　 反日なんですね。

＞仮に共和党右派あたりから参拝中止の声が出てきたら、日本の保守派、特にポチ系保守はやはりA級戦犯分祀を言い始めるのではないでしょうか。
ウソまで書いて、そういうポチを見つけ出そうと必死ですね。

＞靖国神社の意義、そして東京裁判
共産シナ人と朝鮮人に言うだけで十分でしょ。あとアメリカ国内の反日シナ人の民主党系ロビーたちが嘘つきである事を、まともなアメリカ人に伝えること。


２０年以上前のテレビ朝日は今のＴＢＳより 　 まとも？

やらせ 　 捏造対処する知恵 　 ＝番組打ち切り
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%BF%E3%83%8C%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC
1985年10月8日、
東京都福生市内で暴走族によるリンチパーティを放送したところ、やらせであることが発覚。
やらせを指示した★ディレクター（後に懲戒解雇）が暴行教唆で逮捕される事態にまで発展し、
番組★スポンサーは降板、
★司会の川崎も降板を表明し、

テレビ朝日の★田代喜久雄社長（当時、故人）が番組に生出演して謝罪した。
その後、視聴率は、急激に低下、同月18日に番組は打ち切りとなった。

その後、★郵政省（当時）はテレビ朝日に対し、厳重注意を行った。

いまでも 　 「お金」関係では 　 業務停止です。
中央青山監査法人 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000176-kyodo-bus_all
カネボー
明治安田生命http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000062-kyodo-bus_all
損保ジャパン 　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060626-00000206-kyodo-bus_all
三井住友海上保険 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000239-kyodo-bus_all
アイフルhttp://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2006/0508_17.html

＞「６カ国協議の議長なんて、やめたくてしかたがないと」

大東亜戦争でアメリカに負けた日本が天皇陛下から終戦命令で中華民国から撤収した。 　 蒋介石国民党と毛沢東共産ゲリラの内戦が再び勃発した中華民国。

アジアからの常任理事国を決めて(1945年10月24日)世界平和を演出したい連合国側が
日本に対する「重石」として日本憎しのアメリカ民主党ロビーの力で選ばれたに過ぎない中華民国。
しかも、その後
中華民国＝国民党が内戦に負けて台湾に逃げ込んだ(1949年4月)為に 　 大陸にいた共産ゲリラ中華人民共和国(1949年10月1日)が権力を握った。

1972年2月
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%AA%E5%95%8F

「常任理事国」が棚からぼた餅が降って来ただけで、世界平和に貢献したり人類の幸福を目指す意欲もない共産シナに 　 VETO拒否権を持たせていること自体が 　 HEADACKE！頭痛の種！

外国（チベット、ウイグル、モンゴル、インド・マクマホンライン、ベトナム・パラセル諸島、フィリピン・スプラトリー諸島、日本・尖閣、朝鮮・・・）にチョッカイ出してないで
もっと集中して 　 まず自国の人民の幸せを追及すべきでしょ。

米、週内にも独自制裁へ 　 国連安保理と２段構え

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000183-kyodo-int

【ワシントン１０日共同】ブッシュ米政権が北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射を受け、国連安全保障理事会での決議案をめぐる結論が出る今週にも独自に、対北朝鮮制裁の強化に踏み切る方針であることが１０日、分かった。クリントン政権時代の１９９９年に緩和した「対敵国通商法」に基づく経済制裁の再発動などを想定している。米政府高官ら複数の政府関係者が明らかにした。
　 国連安保理と「有志国連合」という２段構えで制裁強化策を模索している米政府は、既に北朝鮮に対する金融制裁などを発動しており、今回の制裁強化は象徴的な意味合いが強い。しかしテポドン２号の発射に対する対抗措置を明確に示すことにより、北朝鮮への圧力強化を主導していく考えとみられる。
（共同通信） - 7月10日20時7分更新


金豚と武大偉が何を話そうと、決議を遅らせようと、追い詰められるだけのようです。

総書記「米の金融制裁に体制崩れる危機」…１月、胡主席に仲裁要請

北朝鮮は１９７０年代からマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）と金融取引を続けてきた。

海外メディアの報道によると、北朝鮮はマカオに進出した北朝鮮企業の朝光（チョグァン）貿易を通じてＢＤＡと、武器販売、偽造紙幣、麻薬密売で得た資金をマネーロンダリング（資金洗浄）してきた。

金正日（キム・ジョンイル）国防委員長はこうした資金でベンツやコニャック、家電製品などを購入し、軍部に与えたりしたというのが、北朝鮮問題専門家らの見方だ。

北朝鮮の資金を追跡した米国は、昨年９月１５日、ＢＤＡをマネーロンダリング銀行と突き止めた。 すると１週間で銀行全体預金の１０％が流出した。

これに驚いたＢＤＡは北朝鮮との取引中断を宣言した。 ２４００万ドルにのぼる金正日委員長の資金も凍結された。金委員長は米国のこうした金融制裁に圧迫を感じたと観測される。

ニューズウィーク紙によると、金委員長は今年１月の中国訪問で、胡錦濤・国家主席に「米国の金融制裁のため体制が崩壊するかもしれない」と打ち明け、仲裁を要請したりもした。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77669&servcode=500&sectcode=500

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おそらくガセネタだろうと思うけど、
よほど困っているらしい。
貿易決済とかお金を回せないのだから。

メッセージの先後が逆になってしまいました。

No. 228712 を先に読んでください。

＜北朝鮮ミサイル＞中国外務次官が姜次官と会談へ

　 中国の武大偉外務次官が１０日、空路、北朝鮮の平壌に到着した。武次官は滞在期間中、金正日総書記の側近の一人、姜錫柱第１外務次官や６カ国協議首席代表の金桂冠外務次官ら高官と会談する。武次官はミサイル発射問題で懸念を伝える一方、再発射の自制を要請し、６カ国協議への早期復帰を働きかける予定。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000103-mai-int

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NHKでは北朝鮮が、６カ国協議に復帰するよう説得するとか、
言っていたけど、
そうなると国連安保理の状況も変わってくるとか。
まあ、そんなことにはならないでしょうね。
しかしまあ、中国が一番の影響力（どころか生殺与奪の力）
を持っているんだけどね。

先日の朝生では、田原が中国で武大偉に会ったところ、
「６カ国協議の議長なんて、やめたくてしかたがないと」
言っていた。
本音かもね。

水谷建設、北朝鮮ビジネスも投資…ＮＧＯなど捜索

　 中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は９日、東京国税局と合同で、同社から資金援助を受けていた北朝鮮の人道支援活動を行う民間活動団体（ＮＧＯ）や、過去に同社からリベートを受けたと国税当局から指摘された出版社などを捜索した。

　 また、１０日午前から準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）の捜索も始めた。

　 水谷建設は、北朝鮮ビジネスへの先行投資や受注した福島県内の原発関連工事を巡って多額の資金を拠出しており、特捜部などは、不正な経理処理で捻出（ねんしゅつ）された資金が含まれていないかどうか調べている。

　 東京都中央区にあるＮＧＯ「レインボーブリッヂ」本部には９日、東京地検の係官ら約１０人が捜索に入ったほか、小坂浩彰事務局長の都内の自宅の捜索も行われた。同団体は北朝鮮に食料や衣料品を送るなどの支援活動を行っており、２００２年１１月には小坂事務局長が、拉致被害者の横田めぐみさんの娘と確認されたキム・ヘギョン（ウンギョン）さんと平壌のホテルで面会するなどした。
（読売新聞） - 7月10日17時19分更新
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三重県桑名市は、民主党元代表のお膝元。

ひょっとすると大変な事件につながるかも。

シゲムーの原則論（外交は外務省同士で行うべし）、炸裂！

といいたいところですが、

1度目の訪朝を巡る日米のやりとりや米国の失望感、そして2度目の訪朝実現に向けた裏の動きは、

「米朝対立」や「外交を喧嘩にした男 小泉外交2000日の真実 」などですでに明らかにされている内容でした。

特に再訪朝についてはほとんどが読売新聞の引用とあって、少々残念。

このあたりの動きは別の視点から抉って欲しかった。
やはり新聞記者を離れてしまったので取材活動もままならないからなのかと思ってしまいます。

ただ1度目の訪朝の北朝鮮側カウンターパートナー、ミスターXなる人物の正体、所属組織をちゃんと指摘している点は見事といいますか、やはりそうかという感想。

しかし北朝鮮外務省の役人はなんだかんだ労働党の指導を受けていますし、ソンイルホも対日工作組織っぽいところにも籍を置いていると記憶しています。

かの国を相手に、政府対政府の一元外交という図式は成り立ち難いのではないかとも思います。


それにしても知日派の代表格である、アーミテージ氏もジェームズ・ケリー氏らは米国になんの相談もなしに訪朝計画をたてていた日本政府には相当の不信感を抱いてしまったのですね。
何も知らなかった対日外交責任者の彼らが詰め腹切らされて辞任に追い込まれる危険もあったとは。

それと「ウルトラダラー」で著者の手島氏もものすごく怒っているのですが、訪朝そして拉致を巡る外交記録がごっそり残っていないということをシゲム-も外交官の最大の罪として厳しく指摘しています。外交記録を残すことは外交官の歴史的使命ということですが、日朝トップ会談を実現した外交官はその責任を放棄してしまったと。

タイトルは「外交敗北」とありますが「売国外交敗北」のほうがより正確だと思います。そして売国外交を敗北に追いやったのは家族会と、日本国民。

100％小泉信者には特にお勧め。100年の恋も、目が醒める内容です。

首相「慎重な検討必要」 　 敵基地攻撃、与野党も

　 小泉純一郎首相は１０日夕、額賀福志郎防衛庁長官が北朝鮮のミサイル発射を受け、ミサイル発射基地などへの敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだと発言したことに対し慎重な考えを示した。
　 首相は官邸で記者団に「理論的に検討するのはいいと思うが、日本が実際に攻撃を受けていない段階に先制攻撃的な形でするというのは別問題だ。憲法上の問題もある。慎重に検討しなくてはいけない」と述べた。ほかにも与野党などから発言が相次いだが、与党も含め慎重または反対意見が大勢だった。
（共同通信） - 7月10日20時11分更新
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内閣の中で徐々に孤立する首相。

敵基地攻撃能力の保有検討＝「まず与党で議論を」−安倍官房長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000061-jij-pol

　 安倍晋三官房長官は10日午前の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、敵基地攻撃能力を保有することについて「日本の国民と国土、国家を守るため何をすべきかという観点から、常に検討、研究を行うことは必要ではないか」と述べ、検討すべきだとの考えを明らかにした。その上で「まず党において議論いただくこともあるかもしれない」と述べ、政府に先行して与党で議論するよう求めた。
（時事通信） - 7月10日13時1分更新
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>「まず党において議論いただくこともあるかもしれない」と述べ、政府に先行して与党で議論するよう求めた。 　

政府内部でこそ議論して欲しい。

「増田俊男の時事直言」から


北朝鮮によるミサイル発射を冷静に分析する

下記のことを認識しておくことが重要である。

１. 今回の北朝鮮のミサイル発射は北朝鮮の軍事訓練であったこと。
２. 今回の北朝鮮の軍事訓練の前に、米軍と自衛隊の合同軍事演習が日本海とハワイで再三行われていたこと。
３. 日米合同軍事演習の仮想敵国は北朝鮮であったこと。
４. 自衛隊の新防衛大綱と日米防衛指針において、北朝鮮は仮想敵国として明示されていること。
５. 小泉内閣以前は日米韓３国の合同軍事演習が多かったが、現在は日米２カ国が多くなったこと。
６. 日米韓３国軍事演習から日米２国合同軍事演習になったのには、小泉首相の靖国参拝が大きく影響したと考えられること。
７. 日米合同軍事演習ではミサイル発射訓練も行われている（ハワイ）こと。
８. 北朝鮮が指摘するように、今回の北朝鮮のミサイル軍事訓練が最近の日米合同軍事演習（日本海・ハワイ）の後に行われたのは事実であること。
９. 北朝鮮が指摘するように、日米合同軍事演習では北朝鮮上陸作戦の訓練が行われた（軍事専門家情報）のも事実であること。
10. 今回の北朝鮮の軍事訓練は大々的に報道され国際問題化されているが、北朝鮮を仮想敵国とした日米合同軍事演習は全く国際的に報道されなかったのも事実であること。
※ アメリカは基本的には、今回の北朝鮮のミサイル発射を単なる軍事訓練として捉える立場を採るので、テポドン２号の発射失敗の点だけを強調している。

また、軍事訓練について、下記のことを認識しておくことが重要である。

１. 主権国家ならば、必要に応じて軍事訓練をするのは国家の安全保障上当然の権利であること。平壌宣言等に違反するとの議論に対して、北朝鮮は日米合同軍事演習を持ち出し、原因を作ったのは日米だと反論していること。
２. 軍事訓練には、純粋に軍事技術のためと政治的目的と、あるいはその両方を狙うことがあること。今回は両方を狙ったもので、技術面ではイラン、シリア、その他の北朝鮮ミサイルの購入国に向けた各種ミサイルのプレゼンテーション。
３. 政治面では、北朝鮮を世界中のフォーカスにすることで、中国からは更なる援助を引き出し、アメリカには米朝２カ国協議の圧力を掛け、実際には６カ国会議に条件付き（米の金融制裁緩和）で合意することを狙う。

さらに、今回の北朝鮮のミサイル軍事訓練の関係国の利害関係を分析することが重要である。


１. 中国の場合：北朝鮮とアメリカに貸しをつくると同時にポスト小泉配慮。

北朝鮮に６カ国協議復帰に合意させることで、安保理決議を拒否すると同時にアメリカに金融制裁緩和を求める。今後の日本の制裁によるマイナス等を考慮し、北朝鮮への援助を増強することで、一層中国の対北朝鮮植民地化政策を推進する。北朝鮮を６カ国協議に復帰させることでアメリカと取引する（アメリカの特使が中国に急行したのはそのため）。

日本では対北朝鮮、中国強硬論者が国民的人気を博するので、ポスト小泉は第二の小泉型になる可能性が高くなる。汚職、貧富の差等で政府批判が日増しに増える中国には引き続き対日感情の高揚が必要で、公式発言に拘らず真意はポスト小泉も引き続き靖国参拝することを望んでいる。今回の北朝鮮のミサイル発射がポスト小泉に与える影響は、中国にとって望ましいことである。８月15日に小泉首相が靖国参拝することほど中国にとって好都合なことはない。

２. ロシアの場合：日本に貸しをつくる。

ロシアは北朝鮮への核とミサイル技術の提供国なので、北朝鮮にミサイル関連の技術や物資提供を禁止する日本の北朝鮮制裁決議案に反対するのは当然。日本に貸しを作るため、安保理決議を棄権するかもしれない。

３. 韓国の場合：北朝鮮に貸しをつくる。

国内と国際的世論の圧力に屈せず太陽政策を堅持すること、従来の援助を続行することで北朝鮮に貸しをつくる。日本との対立を深めることで今後さらに北朝鮮との関係を深め、北朝鮮を仮想敵国にしている日米韓３カ国合同軍事演習を拒否するためには、ポスト小泉の靖国参拝は望ましい。

４. アメリカの場合：日本に貸しをつくる。

日本の安保理提出案を支持し、北朝鮮に強硬発言をすることで日米同盟堅持をアピールする。日本が北朝鮮のミサイル攻撃にまったく無防備である危機感を今回のミサイル発射で国民に浸透させ、米軍プレゼンスの重要性を国民に痛感させることで、３兆円に及ぶ米軍再編成費用の全額負担とスカッド・ミサイル防衛予算の前倒し、今後提出する５兆円のＴＭＤ（戦略ミサイル防衛基地）の満額受け入れの国民的コンセンサスを作る。

５. 日本の場合：（１）憲法９条改正に弾みをつける。
　　　 　　　 （２）日米軍事同盟強化に利用する。

（１）について。今回の北朝鮮のミサイル発射に過剰反応することで、日本が北朝鮮や中国のミサイル攻撃に無防備であることを国民に十分認識させ、「国権の発動による軍事戦力行使」の必要性をアピールする。
（２）について。懸案の米海兵隊グアム移転費用問題、スカッド・ミサイル配備前倒し、ミサイル防衛網等々の計画を国民が北朝鮮のミサイル脅威の認識が消えないうちに一挙に進める。

アメリカの対中政治・経済戦略は、中国共産主義体制が適当な時期（2010年上海万博後）に自ら崩壊するのを期待すると同時に誘導すること。中国を自由化し、ドル市場にすることが目的。その時まで東アジアの秩序は維持されねばならない。従って、中国の一部同然の北朝鮮に対する武力行使は中国の崩壊を早めることになるので、アメリカにとって戦略的に妥当ではない。むしろ北朝鮮の脅威は日米共有の仮想敵国として維持する。

中国と韓国の北朝鮮援助は北朝鮮の対日脅威維持に繋がり、引き続く対日脅威は日本の普通の国化（再軍備）に役立つ。今後、日本の対北朝鮮制裁によってさらに北朝鮮の対日脅威はエスカレートし、日本の対米防衛費負担もエスカレートしスピードアップする。北朝鮮の対日恫喝はアメリカと中国の共通認識で両国の国益になるばかりか、日米軍事同盟とそのための法整備強化に繋がる。

ところで、北朝鮮のミサイル軍事訓練を米中ロ韓が事前に知っていたのは当然のことと考えられる（驚いて見せているだけ）。1998年8月と同様の「出来レース」！ 　 1998年8月のテポドン1号発射前、ワシントンで米朝が頻繁に連絡を取り合っていたことが判明したので今回は「上手」になったようだ。

結果を見ると、今回の北朝鮮のミサイル発射は、当の北朝鮮はもとより、アメリカ、中国、ロシア（北のミサイル販売促進はロシアのミサイル技術輸出増）そして日本の国益に資する。こうした見事（？）な仕掛けをする政治家が日本に生まれることはない！ 　

「優れた（？）政治は貧困から生まれる」！

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h18/jiji060710_367.htm


今回の騒動が出来レースだったかどうかはともかく、拉致事件解決にはまったく裨益していません。安倍氏の一連の発言はアメリカに心地よく聞こえているに違いない。しかし横田さんがブッシュと面談したのは一体何だったのだろうと思います。

ありがとうございます。

＞ 　 中国に北朝鮮問題を主導してもらうため、アメリカは密約的な交換条件を出した疑いもある。私が疑っている交換条件の一つは「アメリカは台湾の独立運動をやめさせる」という約束である。ここ１−２年ほどの間に、アメリカは独立傾向を持つ台湾の陳水扁政権に対してしだいに冷淡になっている半面、親中国の野党・国民党の馬英九党首を、今年３月の訪米時に厚遇している。（関連記事）

この辺りは承知しています。頑張る陳水扁政権のスキャンダル、政権失墜予防対策が中共ODA再開かと書いたりしました。

ですが、

＞ブッシュ政権は、この中国の野心を利用して、北朝鮮問題の解決を中国にやらせている。

これの真意が何か。
台湾密約があるなら、米軍再編成、日米共同戦略も虚構と考えるべきです。そういう意見なら拝見して終わりだったのですが。

＞ブッシュ政権の反応の３つ目は、６カ国協議の再開をうながすため、北朝鮮問題担当のヒル国務次官補を、北京に派遣したことである。ヒルは北京を拠点に、韓国やロシア、日本などの担当者とも連絡をとり、６カ国協議の再開を目指すという。

目指していると思っています（否定などしません）。非常に回り諄いやり方ですが。北朝鮮対処は当初から外交交渉が基本でした。


かと言って、
米有力牧師が北朝鮮訪問へ 　 朝鮮キリスト教連盟と会談
http://www.sankei.co.jp/news/060709/kok088.htm

【ソウル９日共同】韓国紙、国民日報は１０日付早版で、北朝鮮の朝鮮キリスト教連盟が、米国で大きな影響力を持つ宗教家とされるサドルバック教会のリック・ウォレン牧師に訪朝を要請、牧師が１７日に日帰りで金剛山を訪れ、連盟幹部と会談する予定だと報じた。
　 同紙によると、連盟は、来年３月に平壌で開催予定の行事の準備として牧師を招待した。ホワイトハウス関係者は「敏感な時期」を理由に慎重な対応を求めたが、牧師は強い訪朝の意思を持ち、金剛山で朝鮮半島の平和へ向けた何らかの意思表明をする見通し。米ＣＮＮも同行取材を北朝鮮に申請しているという。

ウォレン牧師は、ブッシュ大統領とも近いとされる有力者。１２日に韓国を訪問し、盧武鉉大統領にも面会する予定。

(07/09 23:38)

こういう動きを、中間選挙がある今年は無視できません。
又、利害が相反する６者協議を建設の場と本当に考えているとは思えません。

時間稼ぎ、後戻りさせない罠と考えます。利用した落とし所が中露韓を含めた多国籍有志の介入（実質金豚体制崩壊）であってくれれば良いが素人考えです。

何れにしろ拉致問題解決は当事国民の意思が重要であって、米国政権に任せるわけにはいかないと考えます。

＞小泉政権の強硬姿勢は国内世論にらみの面もある。９月の自民党総裁選を控え、自民党内からは「この局面では北朝鮮や中国に毅然（きぜん）とした態度を示すことが大事」（中堅議員）という声がある。

微力であっても、拉致問題解決への悪影響を考え、世論形成の側にいたい。これが自分のスタンスです。

>北朝鮮が無政府状態になれば当然韓国政府の統治権が及ぶとせめて韓国人には主張して欲しいところです。
>しかし現実には誰も貧乏神の北朝鮮を引き受けたがらないホンネがミエミエですね。

仰る通りだと思います。
韓国の北朝鮮への政策は金体制の延命を意図しているのは明かです。

そして、金体制の崩壊後には…復興への援助を日本に求めてくる事が容易に想像できます。
それを平気で言うであろう朝鮮民族の厚顔さが気に入らない。
同時に…それを先に日本が申し入れろとする日本人(?)が居る事も気に入らない。

金体制崩壊と同時に…被害者ずらをするであろう北朝鮮系在日も気に入らない。
それを擁護するであろう日本人(?)も気に入らない。


先んじた世論形成が必要です。

　 中国側を警戒させないためには、ブッシュ政権は、緊張が高まるごとに「北朝鮮を攻撃しない」と言い続ける必要がある。中国は、アメリカとの敵対は避けたいが、アジアでの覇権国にはなりたいと考えている。ブッシュ政権は、この中国の野心を利用して、北朝鮮問題の解決を中国にやらせている。

　 中国に北朝鮮問題を主導してもらうため、アメリカは密約的な交換条件を出した疑いもある。私が疑っている交換条件の一つは「アメリカは台湾の独立運動をやめさせる」という約束である。ここ１−２年ほどの間に、アメリカは独立傾向を持つ台湾の陳水扁政権に対してしだいに冷淡になっている半面、親中国の野党・国民党の馬英九党首を、今年３月の訪米時に厚遇している。（関連記事）



他にも、

ミサイルが発射されたとき、ウラジオストク港には、アメリカの太平洋艦隊の旗艦ブルーリッジが、親善訪問のために寄港し、停泊中だったからである。（関連記事）

　

ブッシュ政権の反応の３つ目は、６カ国協議の再開をうながすため、北朝鮮問題担当のヒル国務次官補を、北京に派遣したことである。ヒルは北京を拠点に、韓国やロシア、日本などの担当者とも連絡をとり、６カ国協議の再開を目指すという。

　 この行動をめぐるブッシュ政権の言動の中で興味深いのは、いつの間にか中国やロシアがアメリカの「同盟国」（allies）になっていることである。ブッシュ政権のスノー報道官は、ヒルの北京訪問や、ロシア、韓国、日本と連絡することについて「アメリカは、東アジア地域の同盟国と協調して問題を解決する」と発言している。（関連記事）


など、興味深いことが書かれています。
参考にしてみてください。


http://www.tanakanews.com/g0707nkorea.htm

明日の今頃は結果が出ていますね。

＞中共はオリンピックを２年後に控えながら、北朝鮮のようなテロ支援国、ミサイル輸出国と一体だとみられるのをいやがるでしょう。そこが付け目ですね。

そうなのです。早く解決しようぜって言い方もあるわよ。オフレコで脅しかけてくれましたかね。

アナウンスはただですから、明日も気の利いた口撃を安倍官房長官にして欲しいな〜。

今回を見越して就任させただろうボルトンさんの口撃も炸裂して欲しい〜。

先ず、拉致問題解決の為にも、その後の為にも国連（有志連合）が入る形になるのが理想的と思っています。

開国（事実的な）させる条件として、金豚を生殺しも仕方がない事かと。

　 麻生太郎外相は９日午後、中国の李肇星外相と電話で会談し、北朝鮮のミサイル発射に対して日本など４カ国が国連安全保障理事会に提出した制裁決議案について意見交換し、今後とも緊密に連絡を取っていくことを確認した。会談は中国側が要請した。詳細は明らかになっていないが、麻生氏は制裁決議案に反対している中国が拒否権を行使しないよう理解を求めたとみられる。

[共同通信社：2006年07月09日 19時30分]

http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__kyodo_20060709tp004.htm

日本は、制裁決議案を拒否するようなテロ支援国にオリンピック開催の権利はない、くらいに強く迫るべきだと思います。

靖国参拝を理由にトップ同士の対話を拒否している中共は、現在、日本よりそれを欲しているかも知れない。せめて議長声明に格下げしたいが、日本のトップとのパイプを自ら切ってしまっているために協力が得られない。

中共はオリンピックを２年後に控えながら、北朝鮮のようなテロ支援国、ミサイル輸出国と一体だとみられるのをいやがるでしょう。そこが付け目ですね。

質問です。

＞アメリカは北朝鮮が子犬のように擦り寄ってくるのを待っているのです。

直接交渉するつもりがないなら何故待つのですか？

＞中国は台湾を貰うことをアメリカと約束しました。だから、六カ国の議長ろいう難しい役目を引き受けたのです。

根拠は何ですか？大変な話ですよね。教えて下さいませ。



＞北朝鮮はアメリカとの直接交渉を最重要課題にしています。今回、日本がこれほど強硬な姿勢を取っているのは、直接交渉しないと言ったアメリカの代弁をさせられているからです。

テポドン発射疑惑が出た５月から日米の周到な打ち合わせはあったでしょう。
私は、直ぐには動かないでしょうが、北朝鮮をもっと追い詰めた段階で、２国間交渉に入るのではと予想しております。秋頃かな〜と。

＞（六カ国の枠組というのは、アメリカは金体制を見限った。もう直接交渉はしない、という事）

今現在進行している事態、国連制裁決議に持ち込まざるえないだろう、持ち込もう。その時を読んで、中共に足枷せをかしていたのだと思いますが。

盧武鉉大統領の現時点でも反応は全くない。
どんな面して、現れて来るのやら。

核兵器（開発だったかな）を所有するにことに理解するとか、
北のために何でもやるとか言っていたけど（↓）、

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&action=m&mid=228112
＞盧大統領「北に制度、物質支援条件なしにすること」

北朝鮮は何も変わっていない。
完全に南朝鮮という位置づけ掌の内に入れてしまっている。

それにしても、今回のミサイル発射、
韓国はなんとしても過小評価したいのだろうね。

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ミサイルと民間機“ニアミス”にも韓国政府対策せず
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060707-160129.html

ミサイルと民間機“ニアミス”にも韓国政府対策せず
　 【ソウル７日上田勇実】北朝鮮が発射した７発のミサイルが日本海に墜落した５日、ミサイルが飛行した直前に数機の韓国民間航空機が同海上空を通過する「ニアミス」が発生、一歩間違えれば大惨事になりかねなかったことが明らかになった。しかも韓国政府は３日の時点でミサイル発射が迫っている具体的な兆候をつかんでいたといい、事前の対策を講じなかったことに波紋が広がりそうだ。
　 韓国マスコミによると、１発目が墜落した同日午前３時３２分の約４０分から１時間前の間に、乗客乗員２３５人を乗せた米国シカゴ発、仁川行きのアシアナ航空２３５便がミサイルの飛行ルートを横切る格好で通過した。また７発目が墜落した午後５時２２分の直前にも同海域上空を米国各地から仁川に向かう大韓航空の４便が通過していたことが明らかになった。

　 韓国政府は３日午後、北朝鮮江原道安辺郡のミサイル発射基地での慌しい動きをとらえると同時に、北朝鮮が日本海の特定海域で自国船舶の航海禁止を指示したとの情報を入手するなど、発射の兆候をつかんでいたが、各航空会社には政府から注意事項や航路変更などに関する連絡は一切なかったという。

　 また日本海で操業中だった自国漁船に対する退避命令が出されなかったことも判明した。

　 今回のミサイル発射をめぐっては、当日の韓国政府の取り組みが日本などに比べ遅く、政府高官が直前までミサイルではなく人工衛星との見方を強調するなど、対応に問題があったとの指摘がでている。

　 青瓦台（大統領府）は、「不安を増幅させると国際社会の憂慮が実際よりも高まってしまう」（徐柱錫安保政策室長）と説明しているが、「韓国政府は金大中政権以降の対北包容政策で安保不感症に陥っている」（韓国紙・朝鮮日報）との批判も上がっている。

＞>実を言うと、国際社会は、金正日体制の崩壊を望むところではないでしょう。取って代わる政権がないのですから。

韓国は北朝鮮にとって何なのだろうか。少なくとも韓国政府の建て前上は北朝鮮は韓国の不可分の領土だから北朝鮮が無政府状態になれば当然韓国政府の統治権が及ぶとせめて韓国人には主張して欲しいところです。しかし現実には誰も貧乏神の北朝鮮を引き受けたがらないホンネがミエミエですね。

＞重村信者待望の一冊

私にとりましても、そのとおりでありまして（笑）。
特に私の場合、週刊誌とか月刊誌も読みませんし、
TVでもそれほど見ませんし。

一昨日新聞に広告が出ており、
昨日本屋から買い、2日間で今日読み終えました。

シゲムーの本は、長谷川慶太郎との共著「北朝鮮 　 自壊」（04年）ですね。
内容的には、「北朝鮮の外交戦略」（００年）の続編という感じですが、
０２年9月の小泉訪朝から現時点までの、日朝の動きが舞台裏を明かすよう書いてあって、
わくわくしながら読みました。
読みところ多々といった感じです。
それにしても、小泉首相の訪朝を中心とする、裏話。
それに北朝鮮の内側の事情。
どこまでが、本当なのだろうか。
見当がつきかねます。

それにしても、あるところはA氏になるが、かなりのところで、内外の人について、
実名で出てくる。

実名入りで＜二元外交＞と批判されているのが、平沢勝栄議員である。
同議員はそれほど嫌いでもないが、7月7月の朝生では、シゲムー＆ヒラサーが
一人をおいてテーブルを囲んでいた。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=228676


ヒラサーは本を読んでいないかもしれないけれど、
彼の発言振りは比較的落ち着いてましたけどね。

檀君 WHO's WHO 　 がお勧めです。

http://kamomiya.ddo.jp/

『News Library』から入ればズラッとあります。

＞今回、日本がこれほど強硬な姿勢を取っているのは、直接交渉しないと言ったアメリカの代弁をさせられているからです。

アメリカを代弁していると言えばそうかも知れませんが、ミサイル発射当日に矢継ぎ早に制裁を決定して実行したのは、前から制裁案を検討していたからでしょうね。拉致事件で国民や被害者家族会から制裁を求められていたために、制裁案をいくつも検討していて、ミサイル発射をきっかけにいっぺんに実行したのでしょう。

＞アメリカは北朝鮮が子犬のように擦り寄ってくるのを待っているのです。

アメリカはすり寄ってくる子犬でも平然と撃ち殺す国だと思います。太平洋戦争中の日本へのやり口をみればわかります。金がいくらアメリカにすり寄っても、命乞いしてもアメリカ、というより国際世論（とりわけ日本）が許さないと思います。

北朝鮮・拉致問題：「解決へ、すべて話す」地村さん改めて決意−−小浜で会合 　 ／福井

福井県小浜市の地村保志さん（５１）、富貴恵さん（５１）夫妻が２８年前に北朝鮮に拉致された７日、地村さん一家と、同市田烏の特定失踪（しっそう）者、山下春夫さん（当時２８歳）の調査を支援する会の会合が市役所であった。
　 保志さんは「子どもたちは一時混乱したが、今では私たちより日本に順応した」と近況を報告。横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者の金英男さんについては「家族との面会など変化はあったが、内容的には全く進展なく残念だ」と述べた上で、拉致問題の解決に向け「情勢が微妙なので政府や家族にすべてを話す。政府や家族の判断で私たちを利用してほしい」と、協力する姿勢を改めて示した。
　 また会合では、来月１７日に市立田烏小で、山下さんの行方調査を支援する集いを開くことも報告された。【川口裕之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000135-mailo-l18

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＞拉致問題の解決に向け「情勢が微妙なので政府や家族にすべてを話す。政府や家族の判断で私たちを利用してほしい」

少なくとも政府には、すべてを話されているものと思っていたのですが、
必ずしもそうでもないようですね。
ご本人たちのことも家族のこともあるだろうけど。

ただ、政府及び家族会にはすべてを出されればよいのではないだろうか。
それを公表するかしなかいは、政府の判断によるだろうし、
そこは情報管理を厳重にしてほしい。


北朝鮮の情報の真偽を判別するためにも、
まだ生き残っているであろう、日本人拉致被害者のことも考慮しつつ。

Ｒｅ：ＴＢＳが「誤訳」

＞ＴＢＳは７月５日の同番組で、「翻訳の字幕表示に一部正確さを欠く表現があった」と述べ、字幕の内容は「行くべきではないと強く感じているわけではありません」だったとした。

例の筑紫のやつですね。
先日たまたま中宮崇と言う人の、「天晴れ！筑紫哲也NES23」という本を読みました。
著者は＜2チャンネラー＞ということで、その世界では名を馳せている人ではあるらしいのですが、こちらは知る由もなし。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4166604945/503-8082016-1273516?v=glance&n=465392

ただし、中味は面白かった。
とにかく中味は惨いことばかり。
と言いつつ、こちらは＜ニュース２３＞をほとんど見ていませんが。

まあ、民放にしろNHKにしろ、そもそも「公正・中立」なんてありえないわけで、
それを「公正・中立」とするのは、偽りの看板。
それはそれで確信犯的に放送するのはよいとしても、都合の悪いニュースにしても、小項目でもよいから取り上げるべきと遠慮しながらいいます。

地方なんかで、仮に毎晩「ニュース２３」ばかり見ていると、日本の姿がかなり変わって見えるのではないでしょうか。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=a1zcdebbgeaflia1a1a1xa5ka5ea1bca 59a32a33a1ya1z&sid=1143583&mid=15117

今回の誤訳も起きるべくして起きたのでしょう。

とここまで書いたのですが、今日読んだ重村智計の本によると、彼は「ニュース２３」＝筑紫のことは、随分と評価していた。

水谷建設の脱税で、北朝鮮人道支援ＮＧＯも捜索

http://www.sankei.co.jp/news/060709/sha050.htm

重機械土木大手・水谷建設（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は９日、法人税法違反容疑の関連先として、北朝鮮に対する人道支援などを進めている非政府組織（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」（東京都中央区）などを家宅捜索した。

　 特捜部は、水谷建設からの資金の流れの有無などについて、捜査を進めるとみられる。


　 調べでは、逮捕された水谷建設経理担当で代表取締役の中村重幸容疑者（５５）ら２人は共謀の上、福島県いわき市の土地売買をめぐり、架空の売却損を計上する方法で、水谷建設の２００３年８月期の法人所得約７億６０００万円を隠し、法人税約２億３０００万円を脱税したとされる。

(07/09 13:17)


臭すぎるレインボーブリッヂに捜索が入ったと家人から聞いた。
で、なんと小坂氏がＴＶ出演していると。
ツッコミが入るだろうと期待して見てたら肩すかし。どうなっているの〜ＴＶ朝日！ 　
臨場感の長所を放棄したら益々ＴＶ離れが進みますよ。大失態ですよ〜。

駐韓？

駐韓

漢字もかけないんだね？

そろそろ 　 介護保険審査かな？

北朝鮮は戦後、日本の財(設備)を盗み富裕国となるチャンスがあったのです。
貧富の格差を招いたのは為政者の失政によるものです。
その責任は、為政者と為政者を支持した者により償わなければならないでしょう。

故に、私は関知しないと宣言しておく。

>実を言うと、国際社会は、金正日体制の崩壊を望むところではないでしょう。取って代わる政権がないのですから。

朝鮮民族が自ら招いた悲劇と言えるでしょう。

国際社会がどの様に望もうとも…拉致(主権の侵害)の解決には金体制の崩壊が必要だと考えます。

日本は、拉致解決後の半島には国を閉ざして関与せずの姿勢で良い。

アメリカにとって、主権の侵害との認識にあるのだろう。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062135051/249-9224272-3727524?v=glance&n=465392&s=gateway

外交敗北――日朝首脳会談の真実 (単行本)
重村 智計


商品の説明

出版社 / 著者からの内容紹介
日本国民は国家の秘密外交を許さなかった!北朝鮮と日本で「国家の英雄」となるべく国交正常化交渉を重ねたミスターXと外務省担当局長。歴史的小泉訪朝に潜む政治の落とし穴の真相が今はじめて明かされる

内容（「MARC」データベースより）
なぜ、日本外交は北朝鮮にしてやられたのか?
いつでも金正日総書記に接触できるミスターXとはどんな人物なのか?
30年以上にわたり日本の北朝鮮外交を取材してきた著者が、はじめて明かす日朝首脳会談の真相。

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商品の詳細

単行本: 261ページ
出版社: 講談社 (2006/7/4)

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重村信者待望の一冊。

　　 容：
　　 世界の富裕層が、富を多少は分配しないことに対する非難を根っこに持つ
北朝鮮が暴れてひどいことになってもならなくても、人類が賢明ならば、いずれは元の問題にもどり
(日本は認識が遅れて恥じをかくかもしれないが）駐韓はそれが多少見えるから慎重に動く、貧富の差問題だ北朝鮮問題の根っこと知ってるか??

いずれは世界の富裕層の収入んの2％ぐらいを世界の貧困層に出す論議は始まるだろう
（人類が賢明ならばね)いま問題提起されてるようなものだから

　 世界の富裕層15億人が収入の2％を出すとなればそれは巨額で世界で年間30兆円に迫るから
ひどい貧困層15億人に影響は莫大だ

　 ただし貧困層を抱える途上国はその適切な分配に大きな努力をせねばならぬ世界は
そのシステム構築に賢明になるだろう、むずかしいことは見えてる不正も最初は出るだろう、
直接貧困層の生活にそれだけの支援は人類始まって以来になるだろう