小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

５. 日本の場合：（１）憲法９条改正に弾みをつける。
　　　 　　　 （２）日米軍事同盟強化に利用する。

（１）について。今回の北朝鮮のミサイル発射に過剰反応することで、日本が北朝鮮や中国のミサイル攻撃に無防備であることを国民に十分認識させ、「国権の発動による軍事戦力行使」の必要性をアピールする。
（２）について。懸案の米海兵隊グアム移転費用問題、スカッド・ミサイル配備前倒し、ミサイル防衛網等々の計画を国民が北朝鮮のミサイル脅威の認識が消えないうちに一挙に進める。

アメリカの対中政治・経済戦略は、中国共産主義体制が適当な時期（2010年上海万博後）に自ら崩壊するのを期待すると同時に誘導すること。中国を自由化し、ドル市場にすることが目的。その時まで東アジアの秩序は維持されねばならない。従って、中国の一部同然の北朝鮮に対する武力行使は中国の崩壊を早めることになるので、アメリカにとって戦略的に妥当ではない。むしろ北朝鮮の脅威は日米共有の仮想敵国として維持する。

中国と韓国の北朝鮮援助は北朝鮮の対日脅威維持に繋がり、引き続く対日脅威は日本の普通の国化（再軍備）に役立つ。今後、日本の対北朝鮮制裁によってさらに北朝鮮の対日脅威はエスカレートし、日本の対米防衛費負担もエスカレートしスピードアップする。北朝鮮の対日恫喝はアメリカと中国の共通認識で両国の国益になるばかりか、日米軍事同盟とそのための法整備強化に繋がる。

ところで、北朝鮮のミサイル軍事訓練を米中ロ韓が事前に知っていたのは当然のことと考えられる（驚いて見せているだけ）。1998年8月と同様の「出来レース」！ 　 1998年8月のテポドン1号発射前、ワシントンで米朝が頻繁に連絡を取り合っていたことが判明したので今回は「上手」になったようだ。

結果を見ると、今回の北朝鮮のミサイル発射は、当の北朝鮮はもとより、アメリカ、中国、ロシア（北のミサイル販売促進はロシアのミサイル技術輸出増）そして日本の国益に資する。こうした見事（？）な仕掛けをする政治家が日本に生まれることはない！ 　

「優れた（？）政治は貧困から生まれる」！

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h18/jiji060710_367.htm


今回の騒動が出来レースだったかどうかはともかく、拉致事件解決にはまったく裨益していません。安倍氏の一連の発言はアメリカに心地よく聞こえているに違いない。しかし横田さんがブッシュと面談したのは一体何だったのだろうと思います。