小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞久保よ、よくやった！うれしいぞ！


ホッとした。勝ってよかった！

　 各政党が、拉致問題解決への積極姿勢を競うようになれば、この問題は大きく動く。
　 その後押しをするのが、我々国民の声だ。問題が解決するまで、我々は粘り強く声を上げ続けなければならない。
　 国民があきらめるまで、交渉するふりを粘り強く行おうと思っている連中に、負けてはならないのだ。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2004/02/18 　 （産経新聞朝刊）
「対北」入港禁止法案 　 民主に同調の動き 　 立法化、公明は慎重、曲折も自民「予想以上に順調」 ( 2/18)
--------------------------------------------------------------------------------

　 北朝鮮船舶などの入港を阻止する「特定船舶入港禁止法案」の立法化に向けた準備を急ぐ自民党に加え、民主党内でも表面上、これに同調する動きが出始めている。自民、民主両党と公明党が賛成して今月九日に成立した改正外為法が、外交的な対北「圧力」となり、先の日朝政府間協議につながったとの共通認識が底流にある。だが、法案提出の具体的時期をめぐり両党内に思惑の違いがあるほか、与党の公明党が慎重姿勢を見せており、法案提出までにはなお曲折がありそうだ。

　 「外交カードを持てば、日本の目指す方向に交渉を進められるので有益だ。（今国会で）成立を目指したい」 ≪外交カード≫

　 自民党の安倍晋三幹事長は十七日の記者会見で、入港禁止法案の成立に向けて強い意欲を表明した。

　 自民党内では一時、他の重要法案の審議日程などをにらみながら「外為法の改正だけで十分。入港禁止法案まで手が回らない」（中堅）と今国会への提出を困難視する空気が強かった。

　 だが、日朝政府間協議で北朝鮮が拉致被害者の家族帰国問題で前向きな姿勢を示さなかったため党内世論は一変、「さらなる外交圧力が必要」との声が大勢になった。十七日の外交関係などの合同部会では法案作成に携わる議員自身が「予想以上」と驚くほど順調に要綱案が了承された。 ≪「外為法」効果≫

　 背景には、北朝鮮が先の日朝協議などで改正外為法の成立を強く非難していることがある。「入港禁止法案の議論をやめてしまうと、北の圧力に萎縮（いしゆく）したとの誤ったメッセージを与えてしまう」（参院幹部）との判断からだ。

　 ただ、改正外為法に比べて入港禁止法が「大きな破壊力を持つ」（中堅）だけに、国会提出の時期をめぐる議論はまだ具体化しておらず、対北強硬派の安倍氏も「法案の中身はしっかり議論していく必要がある」と提出時期を慎重に見極めていく考えを示している。

　 一方、民主党も十七日の外務・防衛合同部門会議で、自民党が策定中の入港禁止法案をたたき台にして検討に着手することを決め、議論を急ピッチで進める方針だ。

　 菅直人代表は記者会見で、「（改正外為法と入港禁止法案の）二つのカードがあったほうが徹底した（圧力の）形をとりうる」と強調。前原誠司「次の内閣」外相は「与野党共同提案もありうる」とし、自民党と協力して成立を目指す考えを示した。

　 だが、入港禁止法への対応をこれまで明確にしてこなかった民主党が最近になって積極姿勢を示していることについて、党内には「七月の参院選で保守票の取り込みを図るには、対北朝鮮問題で強い姿勢をアピールした方が得策との判断が執行部にあるようだ」との冷ややかな見方もある。 ≪温度差≫

　 これに対し公明党は十七日の党政調全体会議で、入港禁止法案について関係部会で検討していくことを決めた。これに先立つ党北朝鮮問題対策本部などの合同部会では、入港禁止法案策定に関し、「圧力をさらに強めるべきだ」との意見が出る一方、「ひと呼吸置いて六カ国協議の推移を見守るべきだ」との慎重な意見も相次いだ。

　 現時点で自民、民主両党との温度差が際立つ公明党内には両党の連携を警戒する向きもあり、自民、民主両党の動きが与党内調整に微妙な影響を与えそうだ。

　 一方、法成立後、実際に制裁発動を決めるのは政府だが、改正外為法も入港禁止法案も議員立法で、「及び腰」（自民党議員）が目立つ。

　 逢沢一郎外務副大臣は「外交を進める一つのカード」と評価しながらも、「大変大きな影響や反響が北朝鮮や東南アジアなど周辺諸国にもある」と慎重姿勢を変えていない。

　 こうした中で小泉純一郎首相は十七日夕、記者団に「要は平和的解決、話し合いで解決していくことだ。（法案も）その一環だ。成果を出すように努力を続けなければいけない」と述べた。賛否両論があることについては「見守って判断しなければいけない」と態度を明確にしなかった。

サクラの馬券は買わないと願かけた。

随分と北朝鮮にせまっている。
いやもう入っているかも。

将軍様のお勧め、ダチョウさん大丈夫ですか？
こういう時は、「人命」よりも「鳥命」が重視されるのでしょう。

もっとも日本もこんな冗談言っておられなくなるかも。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

【吉林】白城市で疑い例発生 　 鳥インフルエンザ

農業部の賈幼陵報道官（高病原性鳥インフルエンザ対策担当）は16日、湖北省麻城市などで鳥インフルエンザを確認、吉林省白城市で新たに鳥インフルエンザの疑い例が見つかったことを明らかにした。

農業部が同日に国家鳥インフルエンザ参考実験室から受けた報告によると、ウイルス「H5N1型」が確認されたのは、湖北省の麻城市、松滋市、洪湖市、公安県、陽新県、広東省韶関市、西蔵（チベット）自治区拉薩（ラサ）市。

農業部はこのほか、吉林省白城市で鳥インフルエンザの疑い例が見つかったとの報告も受けた。現地政府は直ちに家きん類の処分や緊急の強制的予防接種などの措置を採り、感染はすでに効果的に抑制されている。（編集SN）

「人民網日本語版」2004年2月17日

http://www.people.ne.jp/2004/02/17/jp20040217_36679.html

今回の交渉で、唯一と言える前進ですね。
５人の家族問題、１０人の情報では終わらない、とハードルをあげたわけですから。

「拉致問題の解決無しに、国交正常化はない」
この意味をキンショウニチは分かってませんね。
下手に時間を稼いだために、経済支援がまた遠のきました。

　 案外、政治的ポーズとは言い切れないかもしれませんね。
　 民主党も、在日朝鮮人への参政権付与には賛成だったはずです。当然、捨民、凶産も賛成に回るでしょう。
　 もしも、民主党が党を挙げて賛成に回るようなら、この法案が成立してしまう可能性もなきにしもあらずと思います。

　 自民党が徹底抗戦し、民主党の中でも心ある議員が反対に回って、不成立になることを祈るしかありません。しかし、自民党の中にも公明麻薬の中毒患者が少なからずいますから、どうなることか…。

世界中で日本人が誘拐されるでしょう。

ただでさえ、日本は特殊部隊を送って奪還しないことは知れ渡っているのだから。
払うことはおろか、検討すると口に出すことすら、国を預かる者はしてはいけません。

全然物足りない日本の報道を「反ファナティックな北朝鮮キャンペーン」と言っているわりに、その最大の原因である拉致問題については、これだけです。

＞ 　 総聯幹部の出席した公式的な集まりの席で「朝銀経営破綻」、「拉致問題」などの責任を追及する声があがり、新聞、雑誌、テレビなどマスコミを通じた活字や映像となって総聯内部の見解相違と指導幹部に対する批判が紹介されもした。「拉致」問題を取り巻く見解と対応策とも関連して各機関と個別活動家たちが総聯中央の見解に賛同できず、各機関単位で独自的行動をとる現象もあらわれた。

危機意識を持ったとしても、現状認識がこの程度。
１００年前に国を亡くした理由がよく分かります。
「改革」したところで、日本に有害であることに変わらないなら、亡んでもらいたい。

前回の提出と同じ政治的ポーズだろうが、自民は再度廃案にしてほしい。コーメートーは、こんなお芝居は止めるべし。北朝鮮籍船舶寄港制限法案への腰の引けた姿勢といい、日本人の有権者のための政治をしろ。

在日は選挙基盤になり得ないから、やはり関連組織から資金が入るのだろう。



永住外国人に地方選挙権、公明が法案を単独提出へ

　 公明党は１８日、都内のホテルで開かれた自民党との幹事長、国会対策委員長会談で、永住外国人地方選挙権付与法案を今国会に単独提出する考えを伝えた。

　 同法案は、日本に永住する外国人に地方議員選と首長選の選挙権を付与するのが柱だ。公明党と旧保守党が２０００年７月の特別国会に共同提出したが、自民党内の反発が強く、昨秋の衆院解散に伴って廃案になった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040218ia03.htm

＞おばはんパーマにハイヒール♪

こういうのあったのですね。

http://www.fsinet.or.jp/~mad/0023.htm

もしかすると、現在の日本で一番のタレントかも？

この故事を地で行け、と言いたいわけですね。

総理大臣は一人では決定できなくて、閣議にかけますよね。
そこに拉致議連から三人も入っています。うち二人は会長経験者。
自民党内の拉致議連の数からしても、明らかに比率が高い。
小泉総理は拉致議連を重視しているのか、優秀な人材は拉致議連に入るのか。

民主党も見習いなさい。

本当に強い人は、他人の弱さを責めませんよ。
他人の弱さを叩くのは、弱い人間のやることです。

しかも、言っていることが良くわかりません。
朝鮮人とは誰でしょう？
見分ける方法を知っているのでしょうか。

＞「韓国挺身隊問題対策協議会などの関連団体、各界の著名人、一般大衆を含む１００人余を集めて公開試写会を開き、パラオで撮影した写真、映像の公正で正当な評価を受けたい。

どうあっても公開したいと言う結論のようですね。

この民族のわがままな民族性がよく出ていますね。

＞そんなこと云ったら、拉致を実行した犯人の、
＞総連や在日や、土台人は皆、
＞菌ブヒに騙されたと言い出すに決まってるじゃん！

キンショウニチ政権崩壊後、絶対そう言い出すでしょうね。
騙されていたなら仕方ない。日本の法律で罰することなく、祖国に帰してあげましょう。
もちろん再入国禁止、財産は被害者への補償に当てるため没収した上で。

祖国の同胞たちは、自分たちを弾圧した独裁者の協力者を大歓迎してくれるでしょう。

＞パレスチナ人を出したのは、あれ程の極限状況なら非常手段を選ぶことも有り得ると思うから。

これがわからないのです。
どんな極限状況なのでしょう？
少なくとも絨毯爆撃されているわけではありませんよね？
ましてや、和平交渉が進むと起こる自爆テロはなんでしょう？
その「極限状態」を続けたがっているとしか思えません

自爆で一般人を巻き込まないとしても、パレスチナを代表していない連中が和平への道を妨げ、騒乱状態を継続させていること自体、一般人を犠牲にしていることに違いはありません。

＞してなければ安易な覚悟とか、薄っぺらい覚悟とか呼ばれることになるでしょう。

結論から言いますと、ぼくは自爆テロの実行犯らの覚悟は安易な覚悟と認識しております。
従って、同情することはあれ感銘は受けません。

＞将軍様は自分より背の高い人を作らないらしい。

ははは〜おもしろい。座布団１枚。

おばはんパーマにハイヒール♪
（髪の毛逆立ちさせてちょっとでも背を高く見せようとしてさ、クスッ）

あれれ、この続きなんだっけ？

（irregular expression）より
http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/
首相と民主議員の会食、菅氏が苦言
　 「民主党の菅直人代表は17日の常任幹事会で、民主党の若手議員が13日に小泉純一郎首相と会食したことについて「国会が開会している中で緊張感を持って政府・与党に対峙（たいじ）しなければならない。国民は民主党がどのような形で立ち向かうかを見ている」と出席者らに苦言を呈した。
　 会食は衆院予算委員会での木下厚氏の呼びかけに首相が応えた。木下氏のほかに中山義活、松野頼久、三井辨雄、中津川博郷の４氏も出席した。17日の党国会対策役員会では、国対副委員長の中山氏が「迷惑をかけて申し訳なかった」と謝罪した。
　 首相は同日、記者団に「今まで与野党、常に（会食を）してきた。与野党の議員が食事しちゃいけないのはちょっと解せない」と語り、民主党の対応に疑問を投げかけた。 (日経新聞 　 2月18日07:02)」
このニュース見て思い出したよ。学生時代の女子の仲良しグループ。各クラスに２−３の派閥が有って表面上仲良くしてるんだけど、派閥のボスに抜け駆けでもして遊びにでも行こうものなら粛清と呼んでもいいようなシカト・ハブ。でもたまにボスの求心力が薄れてるとそこから大下克上が行われてボス自身がハブにされてグループの再編が行われる。

まぁ「女々しい」とか「女が腐ったような」って表現は女性に失礼なので、今回の菅直人の対応を評すれば「女性よりも女性らしい菅直人」とでも言っておこうか。そっちの方がもっと失礼か。すまん、先に謝っておく。

もうね、民主党の箍が外れまくってるのがアリアリと分かるな。昨夜は民主党の若手中堅議員70人で結成された「政権前夜の会」で鳩山前代表を招いて勉強会が行われたそうだ。一応次回は菅直人を招くらしいけど、読者の側にすりゃ「小泉会食に若手が出ただけで苦言を呈すようなミミッチい代表の事だから鳩山の後ってのはきっと菅はカリカリしてるんだろうなぁ」と思うよな。

会社にもよくいるんだよ。やたら派閥を作りたがる奴。で、敵味方をハッキリ（しかも社内で）区別したり、たまには手下同士を喧嘩させたりすることで派閥の強化をする。そういう社内政治に長けた奴。それって株主に対しては全く価値は無と信じたいが、残念ながらサラリーマンの能力の一つらしく派閥固めをしっかりしてる奴は結構なポジションに伸し上がってる。生き難い世の中だ。

ところで、同じニュースが朝日新聞で紹介されるとこうなる：

「与野党で食事ダメとは「解せぬ」 　 首相、民主の処分で
　 「与野党議員が食事していけないというのは、ちょっと解せませんね」
　 小泉首相は１７日、民主党が首相と会食した同党衆院議員５人を厳重注意としたことに、疑問を呈した。首相はまた、「今まで与野党、常にしてきたから。自民党と（旧）社会党のときもそうだった」とも語った。首相官邸で記者団に答えた。
　 ５５年体制下では、自社両党のこうした関係が「なれあいの国対政治」とも批判され、民主党も今回、「国民に誤解を与えかねない」との理由で注意処分にした。
　 「かつての国対政治とどこが違うのか」との記者団の質問に、首相は「与野党を通じて、政治家が食事をするのは普通のこと。いろんな意見交換はあってもいい」とかわした。また、今回の会食費はポケットマネーで払ったことを明らかにしたうえで、「最近、夜の会食が続いているが、支払いは官房機密費から出しているのか」との質問にも「いや、関係ありません。公私の別ははっきりしないとね」と語った。 (朝日新聞02/17 20:16)」
なんかいきなり「55年体制」とか「なれあい国対政治」とか言い始めて小泉批判。朝日新聞は与野党を「政府VS革命軍」と勘違いしてるんじゃないのか？闘争大好きジジイがうじゃうじゃ居そうな新聞社だけのことはあるよ。

更に「夜の会食が続いているが、支払いは官房機密費から出しているのか」なんて煽ってるが、パンピー連中はこれ見て「バブルの頃は会社の領収書でキャバクラも不倫デートも家族サービスも何でも落としてたのに、今じゃまともな接待でも却下される。そんなご時世なのに政治家は国民の税金でタダメシ食ってるのか！ムキー！！」なんっつって反政府魂を煽ろうって魂胆なんだろうなぁ。政治家同士が会って話するだけで十分仕事だと思うけどね、馬鹿なパンピーは自分の物差ししか持たないからすぐ妬み嫉みの対象になっちゃう。朝日新聞も人間の妬み嫉みを擽って売るような卑しい真似するなって。

韓国の地下鉄で思い出しましたが、韓国人にこんな事を言われました。

「日本は地盤が弱いから、地下をあまり使えないのだ。日本と違って、韓国は地盤が硬いのだ。フンッ！」って。

よく知りもしないくせに。
韓国は朝鮮戦争があったから、防空壕の役目をさせる為と、狭い国土の利用の為なんですね。それとやたらに道路幅も広く、その割に信号が少ない。これも敵が攻めて来た時に、軍用機の滑走路に使う為なんですよね。
知らぬは国民ばかりなりってね。

でも、賢い所は日本も見習わないといけないですね。でないと、安心して住んでいられないですものね。

「考える掲示板」で、一時期話題になりましたっけ。
情報が集まれば、データベース化しても良いくらいですね。

できれば、北朝鮮製品を買わないだけではなく、北朝鮮製品を置いてある店で買わないと効果が大きいです。

北朝鮮製品を置く＝全体の売り上げが落ちる

となれば、誰も北朝鮮製品は置かなくなるでしょう。

飲食店はこれらです。
各店の所在地などへリンクされているので、大変便利です。

http://www.tokyo-kyc.com/kigyou/gyoushu/inshoku.htm

焼肉店 かうべる
焼肉店 田園
焼肉店 壽々苑
お好み焼 なる味
お好み焼 大阪苑
居酒屋 ごっつあん
スナック 歌舞
焼肉店 蔵庵
焼肉店 金剛苑
らーめん店 旭屋
焼肉店 唐がらし
焼肉店 漢陽苑
立食そば 永寿
イタリア料理 ステラ
お好み焼き 夕焼け小焼け

北朝鮮問題は「小さいこと」だそうです。
そう中川経産大臣に言って、叱られたたわけ者です。
つまり奴は「拉致議連前会長」にそんなことを言えばどうなるか、わからない程度の頭の持ち主なのです。

少なくとも「小さいこと」を一生懸命やったとは思えません。

sa_bo_ten_02さん、こんばんは。


＞そこまでして、じぇにが欲しいか？
＞兵器を売りたいか？

なんたって、フランスは「イラクは平和利用する」と強弁して、
サダムに原子炉売った前科ありの国ですからねー。

なんでこんな国が常任理事国なんだぁ？(呆)

五 　 吾等ノ條件ハ左ノ如シ
吾等ハ右條件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル條件存在セズ吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1945Potsdam.html

小泉首相は(二月)１０日の衆院予算委員会で「私は抵抗感を覚えていない」と述べた。

　 そのうえで、自らの参拝に中国、韓国が反発していることについて「よその国からああしなさい、こうしなさいと言われて今までの気持ちを変えるつもりはまったくない」と述べた。

　 誤算
　 建国記念日を前に、大変元気な声が聞こえました。これもイラク自衛隊派遣の勢いがさせたものでしょう。全くそのとおりであります。中国は早く日中関係を好転させて、資金を取り込まなければ、経済成長も失速しかねません。今困っておるのは、中国であり日本ではないのです。

　 ODAは削減されましたが、郵便貯金を原資とした財政投融資資金からの無償援助なども相当なものがありますので、引き続き注視しなければなりません。この援助は、国会の承認なしにでき、担当官庁が権限を持っております。中国も野中・橋本派の凋落は読み違えたようです。野中氏辺りが、直ぐにでも小泉を降ろすと吹き込んでいたのに違いありません。

　 印刷間違い

　 私は、なぜ百年前、東洋の小国日本が大陸に軍隊を派遣したか、余り考えた事がありませんでした。発端は義和団事件でした。そして事件終結後のロシア軍の居座りでした。侵略でも進出でもない、日本及び日本人の安全確保の為でした。

　 中国及び朝鮮が事あるごとに、日本の侵略や靖国神社批判を繰り返すのは、要はそうする事により、外交的勝利を目指す為のもので、自国の不甲斐なさを隠す為のものです。例えあと百年経(タ)とうが、歴史教科書から日清戦争や朝鮮併合が消えるわけではないのです。
印刷間違い以外には。。。

　 国際政治

　 これは力のあるほうが正義です。国際連合は各国が正しかろうがいい加減であろうが、声高々に主張する為の場所です。日本は、２５%もの資金を提供しながら、拉致された日本人一人さえ救出して貰っていない。国連人権委員会などは、「人権に問題がある国」がしっかり委員を送り込み、牛耳っているのです。

　 社民党や民社党・共産党が国連をよく引き合いに出しますが、これは自分が手を下したくないという、無責任さから来ているだけです。国連事務総長の息子を中国の大学で見た、という友人がおりました。ちゃんと手を打っている国もあるのですよ。

　 税金の使い道

　 この不況の中、我々は淡々と毎日税金を納めております。

　 外務省の中にはODAを減らすと発言力が落ちるという意見がありますが、それは、外務省の力が無いからでありましょう。これからは、国際平和も必要でありましょう。しかし自国の国民さえ守りきれない国が、世界平和を唱（とな）えても誰も信用はしません。自分の国の安全と繁栄が最初です。＜ MoMotarou放送局 ＞
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Namiki/6851/

＞・・・・と、いうよりは、小泉首相をただ批判したかっただけじゃないでしょうか？

結構なことです。
野党の大物が、政府が弱腰だと尻を蹴飛ばしてくれたわけです。
ポーズだとしても「北朝鮮には強硬で」という小沢一郎の発言は歓迎です。
支持者からも、野党からも同じ批判が飛んでくれば、対話よりも圧力へと重心が変わってくることが期待できます。

ここで鳩山由紀夫にくわえ、小沢一郎も「強硬論」で株が上がれば、自民党内の北朝鮮宥和派と言える３Ｋ、福田、中川秀直、江の傭兵らの影響力が減じます。
安倍幹事長や細田官房副長官、山本一太議員、河野太郎議員らの側面支援になるのです。

＞それに今の世の中、世論のうねりはあまり感じられません。

マスコミが避けていますからね、世論を高めることを。
反米ならいくらでも煽るマスコミにしては、北朝鮮に関しては核心を外しています。
重要なのは喜び組だとか律動体操ではなく、日本国内に巣くう北朝鮮スパイたちの存在です。
しかし、そちらはほとんど無視されています。
朝日新聞が拉致問題を「障害」と評するように、マスコミの中に北朝鮮シンパがいくらでもいるからです。

拉致問題は、誰かが解決してくれることはありません。
拉致事件解決を望む一人一人が、自らの力で道を切り開かねばならないのだと思います。

私たちは主権者です。
国に保護してもらう権利があると同時に、国が国民を保護するよう監督する義務があるのです。
今まで、その義務を怠っていたのではないのでしょうか？
今はそのツケを払う時になったのだと思います。

地元の政治家は拉致問題に取り組んでいますか？
取り組んでいるなら応援し、取り組んでいないなら取り組むよう働きかけましょう。
知人にも協力を願いましょう。
拉致事件解決の正否は、わたしたちの肩に掛かっているのです。

横から失礼しますが、一点だけ。


＞選択の余地の無い「無条件降伏」でした。

日本の降伏は条件付きでしたよ。

最近は、蛇頭も儲けが少ないのか、働きながらぼちぼち返すと言うものが流行しているらしいです。

昨日の中国への送金１００億円（地下銀行）と言うニュース見ました？
このお金も蛇頭に支払われている分も含まれているのでしょう。

今、日本へは密航という手段を取らずに、合法的な「留学」という手段を取っています。
日本語学校に入ってから大学に進学出来るのはその中の３割だと言われています。
後の残りはそのまま居続けているのだと思います。

「風水」とは何か
「人間に及ぼす地気の作用を信じ、山脈、丘陵、水流などの地勢を観察して、さらに陰陽五行や方位をも考え合わせ、最も吉相と見られる地を選び、これに都城、住居、墳墓を作らせる地相学、宅相学、墓相学をいう」（朝鮮を知る辞典）

以下、黒田勝弘「韓国の歴史観」からの要約。

かって金泳三大統領の時代に、光復５０周年事業の中で閣議決定（９５年）して政府事業として鉄杭除去作業が行われた。
この鉄杭は日本の植民地時代に朝鮮民族の精気を抜くために全国名山のあちこちに打ち込まれ地脈を絶つためとされている。
当時、このことがマスコミに大々的に報じられた。
民族団体が勝手に景気付けに行うのは、勝手であるが政府事業として官民上げて行うのはどうか。
引き剥かれた鉄棒・鉄杭はソウル民族博物館に展示されていたというが、今はないという。

さらに奇妙な展開になる。
風水学者として元ソウル大学教授が、現日本大使館の建物が「風水学的にいって首都ソウルの主山である北岳の精気を奪っているだけでなく、ソウルの外明堂に供給される精気を遮断しており、日帝による風水侵略の象徴性を代表している。」と主張した。
日本大使館は日本が意図的にそこに建てたものではなく、韓国政府の進めによるものである。
さらには近くにはるかに大きな米国大使館があるが、これは関係ないらしい。

もう一つあるのは、旧朝鮮総督府も同様の位置にあり、解体の一因にもなった。
これは解体されたが、この時に問題になったのはこの敷地に地盤強化のために打ち込まれていた１万本弱丸太のことである。
民族主義者はこれも「民族精気抹殺用だ」として徹底除去を主張したが、これは受け入れられなかった。

現在、この辺りの問題のところには、地下鉄3号線が走っている。岩盤をくり抜いて巨大なトンネルを掘り、そこを終始地下鉄が轟音を発しながら走っている。
これについては風水学者も民族主義者も何もコメントしないから不思議である。

「風水」は広く民間に信じられてきたことで、今さらであるが、それを反日と結びつけて、自己満足に浸っているだけである。
先ず「反日」ありきで、後から「風水」をもっともらし結びつける。

その次は、再入国禁止法！

そして、工作機関へ破防法適用！

どんどんいくぞ！日本！！！

「保有資産の見直し」
http://www.asahi.com/business/update/0218/116.html
　 三菱商事は１８日、保有する韓国の現代自動車株の半数を１０９１億ウォン（約９８億円）で売却する、と発表した。現代自は三菱自動車と同様に、独米自動車大手ダイムラークライスラーが出資している。売却先は現代自の筆頭株主で自動車部品製造販売の現代モビスで、三菱商事の出資比率は２．１％から１．０５％に下がる。同社は「保有資産の見直しで、上場株式圧縮の一環」と説明している。

　 三菱商事は８２年に５％を出資。昨年も２回にわたり、保有株を売却している。部品や鋼材の販売など取引には影響ない、としている。

(02/18 19:59)

　 残りの半分も売却しないと、例の法則がまた発動し立ち直れませんよー。三菱さん。

将軍様は自分より背の高い人を作らないらしい。
さすが、深謀遠慮。
懐の深い策士である。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

平均身長150ｃｍ10代男子

慢性的な栄養失調が、子どもたちの発育に大きな影響を及ぼしていることが分かった。

韓国と北朝鮮の国力に差のなかった時代に成長期を過ごした40代では、南北住民の体格はほとんど同じだが、1990年代中盤の深刻な食糧難を経験した20歳以下の世代では、韓国との間に大きな差が出た。

国内の人類学者が北朝鮮から亡命した脱北者を調査した結果、北朝鮮出身の10代男子の身長は150センチに満たず、体重も45キロ程度だった。一方、韓国の同年代の男子は平均身長170.7センチで、大きな差が出ている。

ユニセフなどは昨年、「慢性的な栄養失調が北朝鮮の子どもの42％を発育停止状態にしている」と警告。別の国連機関も「成長の停止は知能発達にも影響する」と指摘している。

http://nna.asia.ne.jp/cgi-bin/lk_index.cgi?flnm=/free/mujin/focus/focus_bn.html

＞密航者が恐れるのはむしろ、蛇頭へのお金の支払いである。アメリカに到着したら、すぐに３万−５万ドルのお金を払わねばならず、支払いが済むまで密航者は監禁される。密航者は、支払いをしてくれるアメリカか中国の親戚に、監禁先から電話をしてアメリカへの到着を知らせ、蛇頭が支払いを請求する。
　 支払いが遅れると、やがて密航者に暴力がふるわれる。暴行を受けている密航者に、親戚へ電話をかけさせ「約束のお金が払われないので、ひどい目に遭っている」と言わせる。親戚は心配のどん底に落とされ、必死に金策をすることになる。アメリカに着いた密航者を、他の蛇頭が誘拐し、親族が支払う金を横取りしようとする犯罪も多発している。

流石の蛇頭でも朝鮮人相手では、「そんな親戚は知らない！」
と言われビジネスとして成立しなくなる（笑）

難民に同情すべきでは無い。

2002年７月に導入された「経済管理改善措置」以降、北朝鮮社会の大きな変化のひとつとして挙げられるのが「都市貧民の登場」だ。北朝鮮がこの問題について言及したことはないが、現地を訪れた国際機構や非政府組織（ＮＧＯ）関係者などから、その深刻さを懸念する声が出ている。

都市貧民問題は、2002年に訪朝した国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）の評価団が初めて発言。その後、03年９〜10月の現地評価でも「公共配給制に依存する低所得者」の食料事業が悪化しているとの分析が出て、外部に知れ渡るようになった。

ＷＦＰのコルシノ北朝鮮担当局長は昨年10月末、対北朝鮮支援を訴えた席で「制限的な経済改革により、食糧配給に依存する都市地域で購買力の格差が広がっている。都市地域の貧民家庭に食料を支援する計画」と述べた。また、米・国際経済研究所のノーランド専任研究員も、今年１月に発表した報告書で「経済管理改革措置が、急速なインフレーションと都市貧民の増加を引き起こしている」との分析結果を示した。

北朝鮮の経済管理改革措置は▼社会保障制度の縮小▼賃金・物価の現実化▼紙幣の通用範囲の拡大▼独立採算制の拡大▼原価概念の導入▼成果給や能力給の導入――などに要約される。

問題は、賃金の引き上げ幅より物価の上昇幅が大きいため、購買力が低下した点。ＷＦＰによると、改革措置導入後の配給物資の価格は35〜50倍に上昇したが、賃金上昇率は20倍にとどまっている。このため、都市勤労者世帯は平均的に所得の70〜80％を食料の購買に充てており、特に都心に住む低所得層の食糧事情は最悪の状態という。

この事態を受け、ＷＦＰは今年から、都市貧民に該当する「低所得世帯」（17カ所・36万6,600人）を支援対象に追加した。しかし、支援食料の不足で今年３月まではＷＦＰの大部分の食料輸送が中断する見通しで、都市貧民の救援事業はスタートから暗礁に乗り上げている。

http://nna.asia.ne.jp/cgi-bin/lk_index.cgi?flnm=/free/mujin/focus/focus_bn.html

中国からアメリカへの渡航は１９世紀からの歴史があるが、密航者が急増したのは、１９８９年の天安門事件の後、中国で人権侵害を受けた人々をアメリカが広く受け入れるようになってからである。９０−９３年にかけて、太平洋を越えてくる密航船が増えたが、そのほとんどが福建省からの出稼ぎ目的で、蛇頭が仲介したものだった。

　 ９３年には、アメリカは中国人を強制送還しないと判断した蛇頭が、夜中にサンフランシスコの港に密航者を上陸させる事件や、ニューヨークの沖合いに密航船が堂々と現れたりした。犯罪組織である蛇頭の活動を問題にするアメリカ当局の対応は、強制送還を含む厳しいものとなり、船による密航は一段落した。

　 その後、アメリカ経済が未曾有の好調となり、ここ２−３年、再び密航が増えた。アメリカに直行するルートで警戒が厳しくなると、カナダの西海岸に上陸し、いったんカナダ当局に捕まった後に釈放され、その後カナダ・アメリカ国境の管理がゆるいことを利用してニューヨークを目指すコースが、昨年から注目され出した。

　 これを受けてカナダ当局も、強制送還などの措置を強化したため、今年６月には、カナダ西海岸のバンクーバー近郊の収容所で、送還を恐れた中国人密航者たちが暴動を起こす騒ぎもあった。

　 非常に多くの新しい移民がニューヨークの中華街に到着したため、中華街の政治状況も大きく変わった。従来は広東省出身で台湾の国民党政権を支持する人々が多かったのに、今では福建省出身で共産党政権を支持する人々の方が多くなってしまった。中華街ではかつて、中華民国の建国記念日である１０月１０日しか祝わなかったのだが、９４年からは１０月１日の中華人民共和国の建国記念日も祝賀されるようになった。ニューヨークでテイクアウトの中華料理屋を経営する中国人の多くは、福建省出身の新興勢力である。

　 また最近では、経済統合の一環として西ヨーロッパ諸国が国境での人の移動を自由化したことに便乗し、西欧を目指す人々も増えている。出身地も福建だけでなく、山東省や遼寧省など北方の沿岸部からも、密航の流れが始まっている。

　 昨今の「グローバリゼーション」の流れの中で欧米諸国は、商品の移動については世界中で自由化するよう、発展途上国に圧力をかけているが、人の移動については逆に、先進国は途上国からの労働者の流入を食い止めようと、規制を強化している。こうした状況自体が、先進国の身勝手なやり方だと主張する人々もいる。国際的な移民や出稼ぎの問題は、簡単には解決しそうにない。

久保よ、よくやった！うれしいぞ！

中国人が強殺してお金を奪う訳がわかった。


アメリカに入国する際、係官に見破られて捕まることが多いが、これは問題にされない。「中国で人権侵害を受けた」と難民申請をすれば、強制送還されることはまずない。収容所の生活は、中継地点で蛇頭から受ける待遇よりもずっと良いし、違法移民専門の弁護士の電話番号をあらかじめ聞いて知っているから、２０万円相当ぐらいの保釈金を払えば、収容所から出られる。

　 難民申請の理由は「一人っ子政策で不妊手術を強制されそうになった」「言論の自由を認められなかった」「法輪功のメンバーだ」などと自称するものだが、大体は却下される。却下されるころには、すでにニューヨークの中華街などに潜んで生活を始めており、入管当局が行方を探すことは難しい。当局は人員削減で、そんな余裕もない。

　 密航者が恐れるのはむしろ、蛇頭へのお金の支払いである。アメリカに到着したら、すぐに３万−５万ドルのお金を払わねばならず、支払いが済むまで密航者は監禁される。密航者は、支払いをしてくれるアメリカか中国の親戚に、監禁先から電話をしてアメリカへの到着を知らせ、蛇頭が支払いを請求する。

　 支払いが遅れると、やがて密航者に暴力がふるわれる。暴行を受けている密航者に、親戚へ電話をかけさせ「約束のお金が払われないので、ひどい目に遭っている」と言わせる。親戚は心配のどん底に落とされ、必死に金策をすることになる。アメリカに着いた密航者を、他の蛇頭が誘拐し、親族が支払う金を横取りしようとする犯罪も多発している。

　 蛇頭の残酷さは、この時の暴力に象徴されることが多いが、その目的は契約金を支払わせるためであり、無目的に暴行するのではない。密航者は彼らのお客であり、５８人もの客を渡航の途中で死なせてしまったドーバーのトラック事件の場合、遺族の集団が福建にある蛇頭の自宅に押しかけて賠償を求め、責任を取れない蛇頭は投石され、雲隠れしたと報じられている。

＞統合を進めているＥＵでは、経済を活性化するため、域内の商品や人の動きを自由化し、すでに国境での出入国管理をやめている。密航者は、いったんＥＵのどこかの国に入れば、ＥＵのどこにでも行けるようになったため、バルカン半島からイタリアやオーストリア、アフリカからスペインなどのルートで、昨年に比べて密航者が倍増している。
　 多くの西欧諸国で、密航者の収容所が満員になっているが、緊縮財政のため、収容所を拡大する予算を取れない。そのため、当局が密航者を見つけても、自国の外に追い出すだけの状況となっている。

さいてー（笑）
北朝鮮と違って、日本は海外の情報も渡航も自由であるが、
その一方で外国人の難民認定は厳しい。この路線を堅持している。
これこそが日本独自のまともな一国平和主義であろう！
この一国平和主義を堅持し、ますます厳格にするべきであろう。

　 日本の難民認定の難しさを「欧米を見習え！」と非難する、どこぞの人権団体や反日メディアがわんさかいましたよね。日本は、先見の目があったということですね。