小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 各政党が、拉致問題解決への積極姿勢を競うようになれば、この問題は大きく動く。
　 その後押しをするのが、我々国民の声だ。問題が解決するまで、我々は粘り強く声を上げ続けなければならない。
　 国民があきらめるまで、交渉するふりを粘り強く行おうと思っている連中に、負けてはならないのだ。

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2004/02/18 　 （産経新聞朝刊）
「対北」入港禁止法案 　 民主に同調の動き 　 立法化、公明は慎重、曲折も自民「予想以上に順調」 ( 2/18)
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　 北朝鮮船舶などの入港を阻止する「特定船舶入港禁止法案」の立法化に向けた準備を急ぐ自民党に加え、民主党内でも表面上、これに同調する動きが出始めている。自民、民主両党と公明党が賛成して今月九日に成立した改正外為法が、外交的な対北「圧力」となり、先の日朝政府間協議につながったとの共通認識が底流にある。だが、法案提出の具体的時期をめぐり両党内に思惑の違いがあるほか、与党の公明党が慎重姿勢を見せており、法案提出までにはなお曲折がありそうだ。

　 「外交カードを持てば、日本の目指す方向に交渉を進められるので有益だ。（今国会で）成立を目指したい」 ≪外交カード≫

　 自民党の安倍晋三幹事長は十七日の記者会見で、入港禁止法案の成立に向けて強い意欲を表明した。

　 自民党内では一時、他の重要法案の審議日程などをにらみながら「外為法の改正だけで十分。入港禁止法案まで手が回らない」（中堅）と今国会への提出を困難視する空気が強かった。

　 だが、日朝政府間協議で北朝鮮が拉致被害者の家族帰国問題で前向きな姿勢を示さなかったため党内世論は一変、「さらなる外交圧力が必要」との声が大勢になった。十七日の外交関係などの合同部会では法案作成に携わる議員自身が「予想以上」と驚くほど順調に要綱案が了承された。 ≪「外為法」効果≫

　 背景には、北朝鮮が先の日朝協議などで改正外為法の成立を強く非難していることがある。「入港禁止法案の議論をやめてしまうと、北の圧力に萎縮（いしゆく）したとの誤ったメッセージを与えてしまう」（参院幹部）との判断からだ。

　 ただ、改正外為法に比べて入港禁止法が「大きな破壊力を持つ」（中堅）だけに、国会提出の時期をめぐる議論はまだ具体化しておらず、対北強硬派の安倍氏も「法案の中身はしっかり議論していく必要がある」と提出時期を慎重に見極めていく考えを示している。

　 一方、民主党も十七日の外務・防衛合同部門会議で、自民党が策定中の入港禁止法案をたたき台にして検討に着手することを決め、議論を急ピッチで進める方針だ。

　 菅直人代表は記者会見で、「（改正外為法と入港禁止法案の）二つのカードがあったほうが徹底した（圧力の）形をとりうる」と強調。前原誠司「次の内閣」外相は「与野党共同提案もありうる」とし、自民党と協力して成立を目指す考えを示した。

　 だが、入港禁止法への対応をこれまで明確にしてこなかった民主党が最近になって積極姿勢を示していることについて、党内には「七月の参院選で保守票の取り込みを図るには、対北朝鮮問題で強い姿勢をアピールした方が得策との判断が執行部にあるようだ」との冷ややかな見方もある。 ≪温度差≫

　 これに対し公明党は十七日の党政調全体会議で、入港禁止法案について関係部会で検討していくことを決めた。これに先立つ党北朝鮮問題対策本部などの合同部会では、入港禁止法案策定に関し、「圧力をさらに強めるべきだ」との意見が出る一方、「ひと呼吸置いて六カ国協議の推移を見守るべきだ」との慎重な意見も相次いだ。

　 現時点で自民、民主両党との温度差が際立つ公明党内には両党の連携を警戒する向きもあり、自民、民主両党の動きが与党内調整に微妙な影響を与えそうだ。

　 一方、法成立後、実際に制裁発動を決めるのは政府だが、改正外為法も入港禁止法案も議員立法で、「及び腰」（自民党議員）が目立つ。

　 逢沢一郎外務副大臣は「外交を進める一つのカード」と評価しながらも、「大変大きな影響や反響が北朝鮮や東南アジアなど周辺諸国にもある」と慎重姿勢を変えていない。

　 こうした中で小泉純一郎首相は十七日夕、記者団に「要は平和的解決、話し合いで解決していくことだ。（法案も）その一環だ。成果を出すように努力を続けなければいけない」と述べた。賛否両論があることについては「見守って判断しなければいけない」と態度を明確にしなかった。