小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2002年７月に導入された「経済管理改善措置」以降、北朝鮮社会の大きな変化のひとつとして挙げられるのが「都市貧民の登場」だ。北朝鮮がこの問題について言及したことはないが、現地を訪れた国際機構や非政府組織（ＮＧＯ）関係者などから、その深刻さを懸念する声が出ている。

都市貧民問題は、2002年に訪朝した国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）の評価団が初めて発言。その後、03年９〜10月の現地評価でも「公共配給制に依存する低所得者」の食料事業が悪化しているとの分析が出て、外部に知れ渡るようになった。

ＷＦＰのコルシノ北朝鮮担当局長は昨年10月末、対北朝鮮支援を訴えた席で「制限的な経済改革により、食糧配給に依存する都市地域で購買力の格差が広がっている。都市地域の貧民家庭に食料を支援する計画」と述べた。また、米・国際経済研究所のノーランド専任研究員も、今年１月に発表した報告書で「経済管理改革措置が、急速なインフレーションと都市貧民の増加を引き起こしている」との分析結果を示した。

北朝鮮の経済管理改革措置は▼社会保障制度の縮小▼賃金・物価の現実化▼紙幣の通用範囲の拡大▼独立採算制の拡大▼原価概念の導入▼成果給や能力給の導入――などに要約される。

問題は、賃金の引き上げ幅より物価の上昇幅が大きいため、購買力が低下した点。ＷＦＰによると、改革措置導入後の配給物資の価格は35〜50倍に上昇したが、賃金上昇率は20倍にとどまっている。このため、都市勤労者世帯は平均的に所得の70〜80％を食料の購買に充てており、特に都心に住む低所得層の食糧事情は最悪の状態という。

この事態を受け、ＷＦＰは今年から、都市貧民に該当する「低所得世帯」（17カ所・36万6,600人）を支援対象に追加した。しかし、支援食料の不足で今年３月まではＷＦＰの大部分の食料輸送が中断する見通しで、都市貧民の救援事業はスタートから暗礁に乗り上げている。

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