日本と韓国の議論の広場

＞本当のとこは知りません。
通常、日本国籍のある人は自分の能力や夢やあるいは家庭の事情などで職業を決めていると思います。

それは、自分の眼なり耳なりでいずれわかるでしょう。私がいうまでもなく、いろんな話を耳にできるはずですから。
ただ、世の中はきれいだけで成り立っていないということがわかってもらえればいいです。

＞私が言いたいのは、差別をなくすのなら差別をなくせるよう努力をすべきだということです。

それはかなり難しいけどね。

ただ、差別意識をもって人を差別する、その時の自分の表情が醜いことを知っているなら、好んですることはないとは思う。

自分の好きな女の子が、人を差別するときに見せる表情は、その子を一発で嫌いになるぐらいだね。

そのようなことがあるのでしょうか？
私の周辺では、あまり実感がありません

警察などは、何親等の内に犯罪者がいないことが条件とか聞いた話はありますが
本当のとこは知りません。

通常、日本国籍のある人は自分の能力や夢やあるいは家庭の事情などで職業を決めていると思います。

在日の方は職業選択に関して、多くの障害があるのは想像できます。
以前にもお話しましたが、賃貸住宅を探すのも一苦労です。

私が言いたいのは、差別をなくすのなら
差別をなくせるよう努力をすべきだということです。
権利を与えても差別意識などなくならないでしょう。
いくら権利があっても行使できないなら仕方がない。

例えば、賃貸住宅など誰にでも借りる権利はあります。でも、借りれない・・・など
(正直身近なところでは、それくらいしかいまは思いつきません＾＾）

私は差別は制度の問題より意識の問題の方が厄介だと思っています。
その差別意識を取り払うには、社会生活を共有してるという連帯感がなければ出来ないと思います。

在日韓国・朝鮮人の存在が在日外国人参政権反対の大きな理由です

ほとんどの反対派の人はそうではないでしょうか？
それから賛成派の人は、在日韓国・朝鮮人に与えたいのが本音なのではないでしょうか？

拉致や工作員を平気で日本国内へ持ち込む国の人や
反日感情丸出しの国の人に参政権をあたえるのですか？

私は、韓国や北朝鮮の一般の人は、政府の犠牲者だと思っています。

もしも韓国政府や北朝鮮政府の対応がちがってたら、
日本国内での在日韓国・朝鮮人との関係は違ったものになっていたと思います。

彼らが日本を憎んだんじゃない、
韓国と北朝鮮の政府が彼らに日本を憎ませたのだと思います。

憎しみが偏見を生み差別をつくり、更なる憎しみを植えつける
お互いの生存にたいする防衛本能から生じた悲劇だと思います。

国籍は誰の人格を否定するものでもないし
優位にするものでもないと思います。
一緒に力をあわせて、この国土と住民を守る約束の証だと思います。

これからも、ずっと仲良く一緒にこの地で生きていくなら
「指きりゲンマン」くらいしもいいと思いました。

lvl_alphaさん

　 参政権付与に反対の御立場が「差別の問題ではない」とおっしゃるのは、ここでは理の当然で
何も憎くて意地悪をしている訳ではないのは皆もわかります。
　 ただ「特別待遇」とおっしゃっているので、もしかしたらと思いますが、在日韓国人にのみ特別
地方参政権を、という議論と受け取られているでしょうか？
　 確かにそう考えている在日の人もいるようですが（ルサンチマンの人々）、現実的にこの問題を
考えた場合には、ahirutousagi2さんがメッセージ1963でも述べられているように、韓国籍以外の
非日本国籍の方々を加えた上での限定的な地方参政権付与の問題となると思います。

　 私も「特別扱いされて然るべき」と考えているような在日の人の意見には与しません。ですが、
例えばahirutousagiさんが考えておられるような説も、荒唐無稽のものとは思わないです。議論の
余地ありという範疇です。現時点では諸手を挙げるつもりはないですが…

　 この議論は単純に在日を受け入れるかどうかというスパンを超えて、現実的に大量に日本に増え
てきた外国人とどう生きるかという問題や、あるいは地方自治の問題、またちょっとずらせば、一
地方に増えた「特定の集団」とどう折り合いをつけるかという問題にもなり（例えば天理教の信者
さんが多いから天理市になった場合とか、PLの富田林市とか…）、深くあるいは広く考えようとす
ればいくらでも伸ばせそうなテーマでもあるでしょう。

　 特にここは国会でも委員会でもないので、議論の成果は幸か不幸か現実味は無いといえば無いで
すし、あくまでも何らかの形で自分達の糧になると考えられる議論を行えばいいだけです。
　 lvl_alphaさんも最初に登場された時のスタンスとは微妙に変わられて「もう、いい加減普通に接
したいと思います」となられましたよね？ 　 これはこれで（僭越ですが）成長なさった証ではない
かと思います。（もちろん私も私なりに変わったと自分で感じますし…）

　 最後に蛇足ですが、この問題を「参政権が欲しいならなぜ帰化しないのか」という問いでまとめて
しまうなら、おそらく何の議論も成り立たなくなるかと考えます。それぞれが各自の理由をお持ちで
しょうし（ちなみに私の友人の英国人は「EU圏内のどこでも職につける権利を失いたくは無い」とい
う理由で帰化しません。日本語ぺらぺらで日本人の奥さんとの間に娘さんもいらっしゃって、ちゃん
とした職にもついてらっしゃる方ですが…）、長期に渡って日本に在住していても（またこれからも
続けるつもりでも）最終的に骨を埋めるかどうかは、それぞれの方の意思だと思いますから。

　 また、ちらとnetcitizenさんがメッセージ1965でおっしゃっているように、日本の地方参政権を取
るか韓国の投票権、被選挙権を取るかという問題になるならば、それはそれで在日の人たちが、一歩
日本で真剣に生きていこうとする、そんな証にもなりますし…（とはいえ踏絵にするようなことは
してはいけないと思いますが）

追記：実は先週の土曜の夜に、知人の韓国人の女性に「あなたの考えは右翼だ」と言われて、本国の
人からは、私ぐらいでもそう見えるのかと…（笑）ですから、私は何かそんな奴みたいです（笑）

>これは差別の問題ではないと思います
現に、日本国籍をもたれてる人は人種のルーツを問わず
選挙権・被選挙権が与えられています
帰化された方の議員も居られます
例えば総理大臣にだってなれると思います。

それは違うと思う。
実際のところ、帰化した本人が議員になる人はいるが、総理、大臣などは無理でしょうね。
それほど単純でもないでしょう。
日本において、人種のルーツというのは思いもしないところで、根付いており、実際のところ差別に該当する例もある。
単純な話として、日本人でさえ、職業選択の自由といいながら、出自が理由で国防・治安・司法などの職につけない例は山ほど存在する。

また、在日という表現は私も好まないが。在日外国人全体を考えているのであって、朝鮮民族のみをターゲットにしているのではありません。

また、参政権そのものを外国人に与えることは特別待遇とはいいません。
日本の参政権の問題では、その施行方法で特定の国などに有利にならないことが重要なのです。

最後に、参政権という話に限定されませんが、日本国籍に闇雲にこだわるのは、国際政治ではマイナスにしかなりません。自国内の感覚で国際社会を考えるあまり、世界からつまはじきにされることになります。国籍は所詮は「所属」を示すにすぎないのです。

これは差別の問題ではないと思います
現に、日本国籍をもたれてる人は人種のルーツを問わず
選挙権・被選挙権が与えられています
帰化された方の議員も居られます
例えば総理大臣にだってなれると思います。

逆に特別待遇のようなことを、まだ増やせば、ますます在日の方との距離が遠くなる気がします。

もう、いい加減普通に接したいと思います

正直、もう在日という特別な呼称もなくなればいいと思っています。
日本国籍か外国国籍、それでいいと思います。

制度に感情を吟味したら、例外ばかり作ることになるのではないでしょうか？
税制みたく特例を沢山設けて何がなにやらさっぱり分からなくなると思います。

uuminさん、aoiparrotさん,ahirutousagi2さんも含め、いろんな意見ありがとうございます。

私が感じているところでは、大筋はねらい通りに来ているのかと思っています。
総論の話もいろんなカテでの主張とは違う側面を多くみれたと思います。

＞大本のnetcitizenjpさんの提議では、「在日韓国人の地方参政権」という限定をかけた発議だったのですが、この問題をそこから考えるというのも難しかったのかもしれません。

国政と地方では直接参加・間接参加という大きな違いがあるため、同じ土俵で議論するのは難しいでしょう。
国政選挙の場合、国防や治安維持などの他の問題を含めた大きな眼で考えねばならず、スケールが広がりすぎる可能性があると思います。
日本における外国人の参政権を考える場合、スタートは地方参政権であり、限定的参政権が現実的な解答になると思います。

ただ1点、在日韓国人が本土の国政投票権を持ちながら、日本で地方参政権をもつような状態になった場合、それは世界で例のないことです。
施行上の問題とならないように、本土の国政投票権を放棄して日本の地方参政権を得るなどの選択が必要だと思います。
ぼくはこういった参政権の行使について、選択の自由が広がることはいいことだと思います。それは日本のコミュニティーへ参加するという意思表示も兼ねるので、日本側も受け入れやすいと考えます。

＞話を簡単にする良いきっかけとしては、やはりここで在日の方で、ルサンチマンからではなく、地方参政権を自分達が持つことのメリットをしっかり語れる方がでてきてくださる、そういう事
が必要なのではないでしょうか？

そうですね。
青年会への掲示板投稿でも、私は第１声で「メリットが明確でない」点を指摘しています。
また、メリットは一種の権利行使の結果ですので、メリットを享受するための対価、すなわち義務の履行についても明確にする必要があります。

青年会の活動で全体的に欠如しているのは、権利・義務の明確化をきちんとせずに、権益擁護の姿勢を打ち出してしまうことではないかと考えています。
たぶん、自分たちは義務は果たしている・・と思っている前提で話をしてしまっているからでしょう。権利は何、義務は何ときちんと自問自答していればもう少しきちんとした主張になるとおもうんですね。（まだ彼らも若いからね、仕方もないとはおもうが）

そのため、ここの議論での見解を、青年会側にきちんとフィードバックしておかないといけませんね。それは私の方で今後考えておきます。

今後ですが、私の立場を中立とすると、この議論はブレーキがかかってしまいそうなので、私は立場をahirutousagi2さん同様に擁護派になった方がいいかもしれませんね。

とりあえず、私は擁護派の立場にたって、「地方参政権の正しい進め方」を模索することにしましょう。
その立場では、この前提を置きます。

　 ”地方参政権は日本オリジナルの形で今後推進する。日本は外国人政策において、世界のモデルケースとして君臨できる素質があるのではないか。それは憲法前文や９７条に規定する国際平和を希求する国家の姿勢として、また経済におけるＧ７の一員として、国際理念を尊重し、かつ、責任を果たす大国であることを国際的に証明することになるだろう。”

＞どうも迷惑ばかりかけるからkazahayataroさんの掲示板に移ろうかな・・。

といっても、kazahayataroさんのところでは何を言ってもいいというつもりではなく、自分の好きなテーマを選んで意見も出せるかな、という意味です。悪気はありません！

それにしてもすごい掲示板。すごすぎる・・。

お返事ありがとうございます。

＞いろいろ議論ご苦労されているようですが、この時点では仕方がないことかと存じます。

あまり苦労はしていませんよ（笑）。この問題に関しては脳天気に法律も知らずに書いていますから。

＞皆さんが問題にされているのが総論で、ahirutousagi2さんが語られているのが限定的参政権という各論的なものだからではないかと、私には思えますがどうでしょうか？

私はできるだけ細かいことはいわず（というよりは法律の原則なども知らないので言えないわけですが）かなりアバウトに総論として提示したつもりでした。

国政選挙は無理にして、地方選挙の議論は三つしかありえません。
①参政権を与えない。
②限定的に与える。
③限定なしで無条件に与える。

これだけです。私は②を提示しただけですし、他の人は大方①のようですが、どうしても、こういう問題はいずれにしても感情論にしかなりそうもありません。

私の希望として、日本のあるべき姿が永住外国人との共存であるということ（それが帰化しか道がないとはあまり考えたくはありません。もちろんここには多くの韓国関係以外の国籍の人も含まれます）、たとえ感情的に拒否感があっても、できるだけ開放できるところは開放するのがいい、というのがあるだけのことです。

感情論にしかならないのであれば、「議論」にはあまり向かないテーマなのかもしれません。また、私はあまり一方的な流れもどうかと思って「賛成」に手を上げましたが、それによって場をしらけさせてしまったようでもあり、余計なことを言ったかともちょっと思ってもいます。どうも、私は場を乱す癖があるようであまり口出しはしないほうがよさそうですね。

また、これはまともに議論するならば法論議の知識の前提が必要でしょうから、在日関係の方々の意見を聴く程度にして議題を変えたほうがよさそうでもあります。

どうも迷惑ばかりかけるからkazahayataroさんの掲示板に移ろうかな・・。

　 aoiparrot01さん
　 興味深いサイトのご紹介ありがとうございました。
＞「移入」朝鮮人労働者というのは戦前に徴用や強制連行などでつれてこられた人びとをいい、彼らは
＞２６万５３８２人ほとんどが即時帰国を希望しました。
　 としているのは、ほとんど語るに落ちている感もありますが、それにしても「徴用」以外の「強制連行」
というのはどんなものか問い詰めたい気がします（笑）

　 さて、次の記述ですが
＞帰国に際して所持してもよい金額を１０００円以内、荷物を２５０ポンドという制限を課し、帰国費用
＞はすべて日本政府が負担すること
　 これは初めて知りました。このような荷物・現金の制限が日本人の引揚者でどうだったかというのは、
例えば「国破れて●軍人藤田実彦の運命」松原一枝（以下のサイト）の記述では
　 http://www.minaminippon.co.jp/2000kikaku/kuni-y/
「８月の末ごろ、中共軍から突如、日本人の帰国許可が出た。第１陣は９月はじめに出発すると決まった。
　 引き揚げ準備として、食糧１０日分、現金１人につき満州国紙幣１０００円。衣類２組。寝具１枚持つこ
とを許可された。」（（105）引き揚げ 　 より）（＜これは軍属とその家族の引揚げの場合）
　 などという記述がありますが、それこそ統一的に日本人引揚者に対しての制限があったという情報は探し
た限りないですね。ケースバイケースで、着のみ着のままが多かったようです。（ここにも記述がありますが
「１日行程５千円（満州国幣）」というような金持ち旅？をした人もいたようです 　 （106）日僑俘 　 より）

　 なにより敗戦国民として、引揚げに至る前に、各個に私刑じみた「裁判」による処刑や、「略奪・強姦」等
の被害にさらされたというご苦労があったそうで、その過程でのつらさにもらい泣きです。
　 お読みになられたかどうか、戦争体験を語り継ごうとなさる８１歳の女性のサイトがありまして、
　 http://www.balloon.ne.jp/453room/index.html
　 ここに「生かされて生き万緑の中に老ゆ」という自分史の本の内容が紹介されています。
　 そこからの抜粋（12.興亜開拓団の最後 　 より）を少々ご紹介します。

　 敵国の真っただ中で祖国の敗戦を知った私たちの間で、いろいろな意見が飛び交い、自決組と自決反対組に分かれた。国民学校校長の坂根先生は自決組の先頭者で、教え子や義勇隊の女たちはそれに賛同した。生きて敵に辱めを受けるより、敵に殺されるより、自分の意思で命を絶とうと思ったからである。
　 …
　 その日から毎日、ソ連兵と満州国軍の兵隊が入れ替わり立ち替わり、威嚇射撃しながら私たちの宿舎へ乱入して来た。そして手当たり次第に略奪し、女を漁った。私たちは髪はざん切り、顔にはかまどの煤を塗りたくり、娘さんにも子どもを負わせて、かたまっていた。ソ連兵に狙われると、逃げる女の三倍ほどの大股で、ベルトをはずしながら追われるのだった。男は一か所に集められて閉じ込められていた。
　 …
　 一番鶏が鳴くころ、彼らは、略奪した物を大車（ダーチョ）に積んで引揚げて行く。毎日毎夜、その繰り返しで、人は殺された。
　 …
　 そして忘れもせぬ、十月九日。時計などとっくに奪われていたが、月日だけは覚えている。その日、近くの顔馴染みの朝鮮の人、数人が本部を訪ねて来た。
「毎夜襲撃されているのを見るに忍びず、今夜から銃を持っている私たちが、警備してあげよう。今までは、同じ日本人だったのだから」
　 と、親切に言ってくれるので、幹部たちは、なけなしの物を出し合ってもてなした。そして夕方、私たちも「お願いします」「どうぞお願いします」と、正門から出て行くのを見送った。
　 と、その人たちが正門から出ると同時に、四方から、「ワァーッ」という喚声と銃声だった。その日、防備にと壕の上の土塀に、有刺鉄線を張りめぐらしたばかりで、逃げ道はない。
　 …
　 宿舎は全部焼かれ、学校にも火は放たれた。校舎には石油が撒かれていたので、火勢は烈しかった。その天井裏には、怪我人や病人が匿われていた。「うちの人が、うちの人が」。燃えさかる学校に向かって、叫んでいる人がいた。
　 …
　 その夜が明けて、入る家はなく食糧は奪われ尽くし、殺された人を集めて土をかぶせ、呆然と立ち竦（すく）んだ。興亜開拓団の最後だった。

ahirutousagi2さん

　 いろいろ議論ご苦労されているようですが、この時点では仕方がないことかと存じます。
皆さんが問題にされているのが総論で、ahirutousagi2さんが語られているのが限定的参政権
という各論的なものだからではないかと、私には思えますがどうでしょうか？

　 まだまだ話としては先へ進んで「制限付の参政権」の諸条件がどうかという話にはならない
のではないかと思います。でもあなたのスタンスも無条件の参政権賛成ではないということが
明確なので、せっかくの頑張りも当座は難しい主張になってしまうでしょうね。

　 しかも皆さんの総論も、どちらかというと地方参政権のみならず国政のそれを含めた議論に
なっている気もしますし、いささか分散気味にしか議論されていないようにも感じます。

　 大本のnetcitizenjpさんの提議では、「在日韓国人の地方参政権」という限定をかけた発議
だったのですが、この問題をそこから考えるというのも難しかったのかもしれません。
　 北朝鮮からの拉致被害者の方の話がメディアを賑わしている昨今では、どうしても参政権云々
の問題で「在日韓国人」だけ、「地方参政権」だけの議論にしようとしても、北の方を含めた
参政権全般の問題、その危うさというものに目がいってしまいがちになるでしょうし…（もちろ
ん私もその例に漏れません。まったく先入観からフリーで議論していると威張れるものは何も
ないかも…）

　 話を簡単にする良いきっかけとしては、やはりここで在日の方で、ルサンチマンからではなく、
地方参政権を自分達が持つことのメリットをしっかり語れる方がでてきてくださる、そういう事
が必要なのではないでしょうか？

　 でもあえて総論で語るならば、どんどん「忠誠心」問題やら「国益」問題やらで投稿が進み、
大体衆議が見えてくるところまで話が進んで欲しいと思います…

　 まとまりのない発言で申し訳ないです。
　 ではまた

kazahayataroさん

　 「討論掲示板 - 日本とコリア」( http://tekipaki.jp/~kazahaya/ )

　 絶句…どうにもすごい労作ですね！

　 なぜか自宅のPCからだとうまく開けなかったので、今朝初めて見させて
いただきました。いやいや感心を超えて感動しかけてます（笑）

　 皆さんの書き込みはまだまだこれからなのでしょうが、ぼちぼち書き込まれて
落ち着いてから、私も何か書き込ませていただきたいと思います。
（＞どっから手をつけていいかわからないため 　 笑）

　 せっかくのものですから、どんどん書き込みましょう＞皆さん

>帰国についても、読んでみると、殆どが自分達の都合です。無一い。在日は被害者だからと反論されるかもしれませんが、実際残ったのは自発的に移住してきた人達ですから。

日本側の撤退状況について、なんらかの情報をしりたいですね。
いずれにしても、一方側のみみるのは公平さを欠いてしまいます。
文で大陸から引き上げた日本人と比較すると、甘えているとしか思えな

おめでとうございます。
すごいですね。
まずはゆっくり読ませていただきます。

どうぞよろしく

uumin3さん、冷静ですね。尊敬します。

戦後の資料を読んでみましたが、一言「身勝手」としか言い様がない。
読めば読むほど、戦後の「戦勝国待遇」を時空を超えて実現させようという企んでいるのではないかと、疑ってしまいます。

uumin3さんはお読みになったかもしれませんが、解放直後の在日の処遇についてのサイト貼っておきます。まず日本が100％悪の結論ありきで、言葉を失います。

http://faith.freespace.jp/ryutokyo/zainitiseisaku.htm

国籍剥奪について言えば、戦後自ら日本人となることを拒み、解放民族として戦勝国扱いを主張したこと。当時日本の法律を遵守させられたことをも不当であったとしていること。
早い話、自ら日本国籍を捨てたのではないですか。

帰国についても、読んでみると、殆どが自分達の都合です。無一文で大陸から引き上げた日本人と比較すると、甘えているとしか思えない。在日は被害者だからと反論されるかもしれませんが、実際残ったのは自発的に移住してきた人達ですから。

参政権の停止は，仰るようにGHQの意向が強かったと思います。天皇の存続を巡って混乱を避けたい意図もあったのではないでしょうか。日本の意向よりGHQの占領政策によるものだと思います。

ｎｅｔｃｉｔｉｚｅｎｍａｓｔｅｒ様、ありがとうございました

署名、捺印数学⇒指紋押捺でした、訂正ありがとうございました。
参政権については、その後、多くのご意見を読ましていただき非常に勉強になりました。
しかし、日本の現状を考える時、参政権を与えるのは賛成できません。
社民党の様に政治家に売国奴がいる状態ではとても安心できません。だいたい独裁国家の言う事を鵜呑みに信用するようでは話になりません。
日本人はどう見てもお人よしですから、世界の国々がすべて外国人に参政権をあたえた状況になってから日本も与えるぐらいがちょうど良いぐらいに思っています。
ましてや、韓国のように、堂々と反日教育し、日本のマスコミが韓国に都合の良い事ばかり報道している状態では、危険すぎるとおもいます。
私は、外国人に参政権が与えられるのは、抽象的な言い方ですが、その外国人が日本に本当なじみ溶け込んだ時に与えられるものだとおもいます。
外国人の主義、主張を認めるために与えるものではないと思っています。

おもしろそうな試みですね。
さらっとみてきました。

＞ディベート用掲示板のCGI

私も設計していますが、CGIでは考えていません。データベース型でデザインしています。
いつ完成するかはわかりませんが（笑）

＞いまからＮＰＯかＮＧＯ組織になるつもりはないのでしょうか。

現在はＮＰＯに近い活動をしています。将来的にはＮＰＯになっていくのではないでしょうか。

＞法人ではないとは。では、税金は個人に請求がいくのでしょうか。ＨＰをみると、新聞等も発行しているようですが。

税法上は、団体・組織としてみなされます。よって、課税などは法人とみなされます。
租税の減免措置は、医療法人や宗教法人など対象が規定されていて、その規定に民団は該当しません。よって、租税の減免措置はありません。

なお、税法では、利益を追求する団体、すなわち営利法人だけが課税の対象ではありません。
民団は組織として、法人税・事業税・消費税などの納税義務を免れるものではありません。税法上、「者」という言葉に民団や総連などは含まれます。

難しい言葉を省いてかいたつもりですが、納得していただけますか？

＞いずれにせよ、少なくとも南北統一が完了して一定期間過ぎるまで、地方参政権は棚上げにしてもらいたいです。

執行面でみた場合、日本は電子投票や住基ネットの整備などを考えるとまだ２・３年は実施できないでしょうね。
それに、外国人は住基ネットとは別枠の管理にあるので、在日が参政権を与えられた場合には、執行面でこういった二元化したデータをどのように統合するか、難しいですね。
データの管轄もとという点でも、外国人は法務省、電子政府は総務省というように縦割りっ行政をかんがえるとなおのこと、実施まで時間がかかるでしょう。

|どこかに適当なディベート用掲示板のCGIが落ちていれば

結局ずばりのものは落ちていなかったので、改造して間に合わせました。

掲示板なのかリンク集なのかよくわからないサイトになりましたが、
一度覗いてみてください。↓

「討論掲示板 - 日本とコリア」( http://tekipaki.jp/~kazahaya/ )

＞ところで話はかわりますが、民団って「法人」なんですか

＞ボランティア団体です。
商法でいうところの、法人ではありません

ｎｅｔｃｉｔｉｚｅｎｊｐさん、解説をありがとうございました。

しかし、驚きました。あれだけ、大きな組織なのに、法人ではないとは。では、税金は個人に請求がいくのでしょうか。ＨＰをみると、新聞等も発行しているようですが。

財団法人は無理としても、社団法人くらいにはなっていると思いました。

いまからＮＰＯかＮＧＯ組織になるつもりはないのでしょうか。

もちろん、法人になったとしても、利益を追求する団体ではないのですから、税金はかからないかもしれませんが、まず、法人となって、決算を明らかにするべきでは

uumin3さん、とても、参考になりました。ありがとうございました。参政権付与派は、

＞・国籍の剥奪は当該国しか行えない
・1947年の外国人登録令の頃は本国が樹立以前なのだから韓国が文句を言える訳が無い
・国籍を剥奪したのは100%日本政府の意志
・日本国憲法施行の前日に外国人登録令を出し、外国人と判断したのはずるい
・たかだか一片の通達で国籍を剥奪されたのだから、原状回復を求めるのが筋。相談も広報もなかった。
・民族教育などは国民の権利である「義務教育」をたてに廃止に追いこんでおいて、都合の良い時だけ
外国人扱いというのも許せない話。

こんなことばかり言っているのですか。参政権を認めたいと、共生するものとしてお互いに生活を議論できる場を設けることは望ましいと単純に考える私でも、正直なところこんな主張を聞くと嫌になってきますね。「たかだか一片の通達で云々でずるい！」だの、そんなことばかり言ってるから誰からも相手にされずだめなのだと思います。

こうした主張の理論的な検証も、どこまで正当かは怪しそうですね。そもそも理論もくそもない、感情論、という感がありますね。完全に占領軍への意識が脱落しているようでもあります。

印象悪いですね。日本の終戦後における在日朝鮮人たちの悪行の数々は実際に起こっていたものでもあり、その一方でこうした自分勝手とも思える主張もし、またこれまで民族の権益闘争ばかりが目に付くような活動、拉致、反日教育、犯罪率の高さ、感情としては、私もかなり辟易しているのは確かです。

しかし、それでもやはり参政権を肯定的に検討していくべきだと考えるのです。

彼らの「たかだか一片の通達で国籍を剥奪されたのだから」云々をちゃんと検証して間違いがあれば正確に否定し、批判もしつつ、その上で、参政権を認めていくということです。しかも、何度も言っているようにある程度の制限や過渡期的な段階を踏みながらの作業となることでしょう。

なし崩しに正当でない主張を受け入れる必要はありません。その主張の根拠を受け入れることと、わが国で参政権を付与する問題は別物です。

主張には慎重な検証を加えて、批判を加えつつ、そして必要な制限も設けつつ、参政権をみとめるべきだという考えです。あくまでも共生すべき生活者としての一つのありようとして把握するのであり、正当でない主張を受け入れてはならない、ということです。

　 HANBoard（www.han.org/hanboard/）においてなされたこの問題の論争を簡単にまとめて
紹介いたします。（ 【1294】「在日」の考えるべき方向性について 以下のツリーから抜粋）

参政権付与派の主張の主要なポイント

・国籍の剥奪は当該国しか行えない
・1947年の外国人登録令の頃は本国が樹立以前なのだから韓国が文句を言える訳が無い
・国籍を剥奪したのは100%日本政府の意志
・日本国憲法施行の前日に外国人登録令を出し、外国人と判断したのはずるい
・たかだか一片の通達で国籍を剥奪されたのだから、原状回復を求めるのが筋。相談も広報もなかった。
・民族教育などは国民の権利である「義務教育」をたてに廃止に追いこんでおいて、都合の良い時だけ
外国人扱いというのも許せない話。

・国際慣例としては本国にいる植民地の人間に国籍選択権を与えることになっていた
　 例 　 インド独立時、英国在住のインド人には、国籍選択権が与えられた
　　　 フランスのアルジェリア人にも同様の処置がなされた
　　　 日韓関係に一番近いであろうドイツとオーストリアの例でも、戦後、オーストリアの
　　　 独立に際して、ドイツ在住のオーストリア人には国籍の選択権が与えられた

反論の主要なポイント

・当時の日本は占領下にあり、日本政府にのみ責任を求めるのは妥当ではない。
・在日の意思としても、残留あるいは日本国籍取得を願う層は少数であったと思われる（※）
・本国は双方とも日本国籍離脱を主張していた。それに同意するものが多数であり、問題はどちら
に帰属するかであった。

※ 　 1946年03月時点での、ＧＨＱによる帰国希望者調査登録（アンケート）
（樋口雄一『日本の朝鮮・韓国人』同成社、p.151より）
　　　 在日朝鮮人総数 　 64万7000人
　　　 内帰国希望者数 　 51万4060人
　　　 北部帰国希望者 　　　 9701人

・1940年代後半から50年代前半（植民地独立がはじまったばかり）の時期に、国籍選択が「慣習化」
されていたかどうかは多分に疑問
・植民地住民に宗主国の国籍を付与するかどうかは、旧宗主国政府の裁量

　 日本国民と規定されてから半年も経たない一九四七年五月二日に、ＧＨＱと日本政府は外国人登録令（外
登令）を制定し、それによって朝鮮人を当分の間「外国人」と見なした。治安管理を目的とした外登令は、
登録、住所、職場の変更届け、外国人登録証明書の携帯などを強要し、その規定に反した者に対しては強制
送還処分を命じた。強制送還罰は在日朝鮮人の「日本国民」としての居住権を根底から否定するものであった。

　 ＧＨＱの民間情報教育局（ＣＩＥ）は、一九四七年一月と翌四八年一月の二回、文部省に対し、新教育基
本法と学校教育法の公布・実施にあたって、朝鮮人生徒を日本人学校に就学させる指示を出した。それに従
って、四八年三月〜四月、文部省は朝連などの説得に働き、その指示に応じなかった民族学校に対して閉鎖
命令を発した

　 一九四六年一一月には、ＧＨＱは新しい基本方針として、朝鮮における新国家が樹立したら国籍問題も含
めて在日朝鮮人の法的地位を決定することを公約していた。しかし、共和国はともかくとして、韓国が成立
しても、ＧＨＱはその約束を無視し、在日朝鮮人に韓国籍を与えなかった。朝鮮人たちを管理しやすい形で、
時によっては日本国民（税金、義務教育など）、時によっては外国人（外国人登録、参政権の停止）として
ご都合主義的な扱いを存続したのである。彼らの市民的、政治的権利を強化せず、その法的地位の解決を占
領後の日韓会談に委ねるのが、ＧＨＱの基本的な考え方であった

　 一九四九年八月、ＧＨＱの民政局（ＧＳ）は朝連を解散するよう日本法務府（現法務省）に命じた。九月、
法務府は、同年四月に制定された団体等規正令を発動し、占領政策に対する「反抗」「反対」「暴力主義的
活動」を理由に朝連を解散させ、朝連幹部を追放し、その資産を没収した。暴力的活動の実例として挙げら
れたのは、首相官邸前のデモ事件、「日本教育諸法令に違反する」阪神民族教育事件、仙台と山口における
国旗掲揚事件、福島県平市で起こった「平事件」などであった。そして一〇月には、文部省は法務府と協議
した上で朝連系民族学校を閉校させた。

※ 　 なにもかもＧＨＱがということもありませんが、外登令の制定は「治安」目的だったわけで、このこと
からＧＨＱの意思を低く見ることはできないでしょう。1948年3月以降のいわゆる民族教育闘争は、まさに占
領軍対在日朝鮮人の闘争だったと思われます。

1947年5月、外国人登録令により在日韓国・朝鮮人を外国人としてみなす。
1948年8月、9月、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国の両国が国家樹立
1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」
を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言

※ 　 上記見解は、あくまでも当時の韓国政府の主張であり、直接日本政府に働きかけたものではないわけで
すが、これに対して下記の通達がなされたという経緯があったのでしょう。

1949年11月、最高裁事務総長が「戦前から日本居住の在日韓国朝鮮人は講和条約締結まで日本国籍を有す」
という見解を通達。

1954年11月8日に、平壌放送で南日外相の放送があり、この放送の中ではっきりと、在日朝鮮人は朝鮮民主
主義人民共和国の公民であると宣言されます。これがのちに、朝鮮総連の第一綱領になります。
（姜在彦『体験で語る解放後の在日朝鮮人運動』神戸学生青年センター出版部、1989年）

　 そして1952年4月28日 サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を取り戻すわけですが、この際に
あたって在日の朝鮮半島出身者は、日本国籍を捨て韓国籍を選ぶのか、北朝鮮籍にするのかで激しく対立し
ていたと言われます。
　 ただし、参政権付与の論陣をはる方々は口をそろえて「1952年4月19日に発せられた法務府民事局長通達
によって、旧植民地出身者の日本国籍を剥奪されたのだ」ということしかおっしゃらないのです…

　 ＧＨＱの在日朝鮮・韓国人に対する態度は二転三転します。はじめは単純に難民と考え、帰国事業を通じて
問題の処理にあたったのですが、折からの共産主義諸勢力との対抗政策の都合から（在日朝鮮人がかなり早い
段階から左翼勢力により組織化されたという経緯もあり）、むしろ行動を抑圧する態度が後に顕著になります。
彼等の帰属問題にしろ、一貫した姿勢がみられず、その時々で都合のよいように処理されていったと見た方が
適当と思われます。以下、和光大学教員のロバート・リケット氏の論文から適宜引用させていただきます。
（『占領期における地域社会と在日朝鮮人――地方史から見えてくるもの』）
　 http://www.wako.ac.jp/souken/touzai_b01/tz_b0101.html

　 1945年10月、在日本朝鮮人連盟（朝連）が形成され、日本に居留した約六五万人の朝鮮人の七〜八割、
四〇数万人がその傘下に入った。前後して、朝連の下に在日本朝鮮学生同盟（学同）、在日本朝鮮民主青年
同盟（民青）、在日本朝鮮民主女性同盟（女同）も形成された。朝連とは別に、四五年一一月に朝鮮建国促
進青年同盟（建青）、翌年一〇月に在日本朝鮮居留民団（民団）もつくられたが、当時はいずれも朝連と比
べると微力であった。

　 朝連への参加率は当時の占領軍調査による。終戦時点では、約二四〇万人の朝鮮人が日本に滞在していた。
強制連行者をはじめとして、その大部分は一九四六年末まで帰国したが、戦前から日本を生活の場にせざる
を得なかった者などは居留した。帰国しても、祖国を真っ二つにした米ソ両大国の占領下で暮らし、しかも
家も土地も仕事もない状況で生活が成り立たず、日本に戻らなければならない者も少なくなかった。占領中
に在日朝鮮人の人口は一貫して約六五万人であった。

　 朝連は、強制連行された人びとの不払い賃金を雇い主から取り戻し、帰国列車を自ら手配したり、自衛団
をつくったりした。さらに、左翼勢力とともに一九四六年五月のメーデーや食料メーデー、反政府デモに力
を合わせ、警察との小競り合いを辞さないだけでなく、財産税などの納税義務を拒み、連合国民扱いや民族
教育などの民族自主権を強く要求した。

　 だが、そうした志向にＧＨＱは真っ向から反対した。指導部の共産党への編入という点においても、占領
軍は早い時期から朝連をマークしていた。

　 ＧＨＱは、在日朝鮮人を「法の枠外」に「治外法権」を確保しようとする「不穏な、法も権限も無視する
少数民族」として捉えた。そして「占領軍政策の成功にとって重大な障害」になりかねないという危惧をも
ったことから、一九四六年二月から七月、緊急措置として在日朝鮮人に対しての指令を次々と発した。それ
は日本の司法権の適用、登録名簿の作成、出入国の自由の禁止、不法入国者の強制送還などである。

　 占領当初、朝鮮人「残留者」を難民と見ていたＧＨＱは、一九四五年一一月から一年間、帰還事業を進め
たが、その事業が終わろうとした一九四六年一一月に、新方針を発表した。それは、朝鮮における正当な新
政府が樹立されるまでの間は在日朝鮮人を「日本国籍を保持する」者として見なす、ということであった。

※ 　 年表に挙げた以下の記事は、この段階までのＧＨＱの意思の反映に他ならないと思います。
1945年12月、日本が在日韓国・朝鮮人が日本の参政権を停止。
（改正衆議院議員選挙法付則「戸籍法の適用を受けざる者の選挙権及び被選挙権は当分の間これを停止する」）
1946年11月、朝鮮半島に国家ができるまで、在日韓国・朝鮮人は日本国籍を有すると判断。（ＧＨＱ）

　 基本的に間接統治とはいえ、在日の国籍規定や権利問題を占領下の日本政府が独自に判断して対処した
と考えるのには、あまりにも無理があると私は考えます。

衆議院憲法調査会（2002年３月14日・通算第40回）〜「基本的人権」小委員会・第２回
http://homepage1.nifty.com/kenpou/giron/gr54.html

ここで、『外国人の人権と憲法・外国人参政権』について議論されていました。

憲法調査会議事録抜粋については、
http://www.kouenkai.org/~ist/docf/kenpou01.html

ここに書かれてあります。

最近多忙のため、詳細を確認するに到っていませんが、議論の参考になればと思いＵＰしておきます。
私的には、外国人（永住者）は憲法での権利は無いがその人権は法律によって確保されていると思います。
法的地位と国家憲法上での地位の格差についての議論・法改正の是非がこれからの課題であるのでしょう。

在日韓国人の特別永住権について、もう少し過去経緯の点で不認識なのでここでの議論には積極的に参加できませんが、
外国人永住者としての考察は私にとっても人ごとではありませんから熟考してみたいと思っています。

とは言え、本気で忙しいのよね（笑）

過去レスを読み落としていました。すみません。
また、ちょっと調べたところでは総連は地方参政権付与については反対の姿勢のようですね。民団はこれにたいし、民族統一の立場から総連に呼びかけを熱心に行なっている様子です。差別に耐えてきた同胞として共に闘おうというスローガンなんですよね。これがねえ。。
uumin3さんが仰っていたルサンチマンが根底にあることが、私にとって地方参政権付与に心情的拒絶反応を起こさせる最大の原因だと自己分析します。

いずれにせよ、少なくとも南北統一が完了して一定期間過ぎるまで、地方参政権は棚上げにしてもらいたいです。

＞知らないうちに危機一髪というところまで来ていたのですね。在日外国人すべてということになると、総連系も含むわけですから怖いです。工作員に選挙権・・ブルブル

北朝鮮系の在日は公明・自由党の提出法案ではおそらく含まれないのではなかったでしょうか。実際に法案に目を通したわけではありませんが、概要は1930番の私の書き込みをご参考ください。

　 おおまかな前史の私の理解するところを挙げます。（先の年表に依ります）

1910年8月22日 　 日韓併合に関する条約
1910年8月29日 　 日韓併合に関する宣言
1922年2月11日 　 大日本帝国憲法発布

　 日韓併合後、条約に言うところの「韓人」も日本臣民とされたが、朝鮮・台湾・樺太
などの海外領土においては、法的整備の未熟もあって大日本帝国憲法の完全施行は実現
されていなかった。特に選挙権、被選挙権については、内地のみに適用する衆議院議員
選挙法しかなかったため、日本本土の臣民にのみしかも条件付で（男子・一定の年齢以上
・一定の納税額以上）与えられているという情況だった。そして外地へ渡った本土の人
間も、参政権は失うことになっていた。
※ 　 後に普通選挙が施行され制限選挙ではなくなる（1928年の衆議院議員選挙以降）

　 これに対して朝鮮民衆の側から、参政権付与、帝国憲法の完全適用、内地人と朝鮮人
の共学化、義務教育制度の施行、内地への渡航制限の撤廃、徴兵制の適用などが要求され
るようになる。（特に1930年代以降に顕著）

　 1930年の総選挙で、ハングルを用いた投票が内地において認められる。
　 1932年の総選挙で、朴春琴が朝鮮人として初めての被選挙権の行使。東京四区から出馬
し、候補者11人中3位という上位当選を果たす。日本史上初の朝鮮人衆議院議員の誕生。
　 1932年6月、初めて議会に登壇した四一歳の朴議員の言葉
　 「私は朝鮮生まれの日本人として帝国議会の議政壇上にたちましたことは、私一個人の
光栄のみでなくして、朝鮮二千万民の光栄と思ふが故に、是れ以て亦皆様に厚く御礼申上
げる次第であります……何しろ生まれは朝鮮でありますけれど、日本人には違ひない……」

　 1945年4月1日公布の改正衆議院議員選挙法において、外地住民の男子にも参政権が認め
られる。（但し朝鮮・台湾について下記の特別規定あり）
「朝鮮及台湾ニ於テハ第五条第一項ノ規定ニ拘ワラズ帝国臣民タル年齢二十五年以上ノ男子
ニシテ選挙人名簿調整ノ期日迄引続キ一年以上直接国税十五円以上ヲ納ムル者ハ選挙権ヲ有ス」
※ 　 この条件では普通選挙以前の制限選挙とみなされる

　 一方、太平洋戦争の当事者である連合国側は、戦後処理として朝鮮独立の方針をすでに
固めていた。これはカイロ宣言にも明らかである。

1943年11月27日 カイロ宣言（日本國に關する英、米、華三國宣言）
「前記三大國ハ朝鮮ノ人民ノ奴隸状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且獨立ノモノタラシムルノ
決意ヲ有ス」

　 1945年8月 　 日本はポツダム宣言を受諾し、独立を失って連合軍の統治下に入る

1945年12月、連合国は占領政策の最高決定機関として「極東委員会」をワシントンに設置。同時に東京に
政策を監視するための「連合国対日理事会」を設立。だが日本占領に対する実質的権限をもったのは、東
京に設置された「連合国軍最高司令官・総司令部」（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）であった。
　 日本本土の占領は間接統治という方式で行なわれ、ＧＨＱが発した指令は「ポツダム勅令」として日本
政府により実施された。ＧＨＱと政府との連絡・折衝は、外務省の外部団体である「終戦連絡中央事務局」
（終連事務局）によって行なわれ、横浜、横須賀、京都、呉、佐世保など各地にも「終戦連絡地方事務局」
（終連地方事務局）が設置された。終連事務局は、ＧＨＱの指令・命令を受け、政府関係省庁に伝達し、
政府の意向をＧＨＱに伝え、終連地方事務局は各地の占領軍との連絡をとった。

知らないうちに危機一髪というところまで来ていたのですね。在日外国人すべてということになると、総連系も含むわけですから怖いです。工作員に選挙権・・ブルブル

私も追々調べてみます。

ありがとう。

民団のHPによると、在日に対する地方参政権付与の意義として、以下のようなことが提示されています。
http://www.mindan.org/undou/index.htm



(1) 永住外国人の基本的人権の確立

(2) 戦後処理の清算の一環

(3) 日本社会の真の国際化の具現

(4) 少数民族権の保障

詳しくはリンク先を見ていただければよろしいかと思います。これらの４点は地方参政権付与が日本に及ぼすメリットだそうです。

このあたり検証したいのですが、どこから手をつけていいか、わかりません。

＞ところで話はかわりますが、民団って「法人」なんですか

ボランティア団体です。
商法でいうところの、法人ではありません。

私はとりあえず中途半端な立場をとります（日本語になっていないか）。

地方自治体といえども参政権を与えるのなら、他の外国人に対しても与えるべきでしょう。例えば、日米安全保障条約により日本に住む米軍の家族等にも与えるべきだと思いますので、在日の方々だけ特別扱いすることには反対です。

とは言っても、在日の方々の多い地域では、その方々の税金が地方自治のためになていることは確かでしょう。

結論としてはオブザーバー代表（議会での発言権はあるが、議決に対する投票はない代表）くらいが妥当ではないでしょうか。

ところで話はかわりますが、民団って「法人」なんですか。

ここでは、北朝鮮、とりわけ現代の問題をふれるのは、とぴずれです。

北朝鮮の話は北朝鮮のとぴでお話くださいね。

＞「在日は取り込むことが
できる」（お主も悪よのぅ 　 ふっふっふっ的ですか？ 　 笑）という考えを実は持ってます。

十分可能だと思います。
ただし、南北はきっちり分けたほうがいいかもしれません。

韓国優位な在日の活動では、長い目でみれば、結局はうまくいかないのです。
在日だけのアクションでなく、公平さがあってこそ、長いおつきあいができるものと思います。
結局はつきあいは信頼あってこそだと思います。

ってどこの国ですか？

勿論、韓国ですよね？

韓国内の日本人にも参政権を付与せよ！

　 aoiparrot01さん
　 いざこの問題にあたってみて、やはり細かく知らないことが多く汗顔の至りです。

＞在日韓国人は本国の被選挙権を持っていて…
＞二重に権利を取得することの正当性

　 一部の国家が二重国籍を容認しているように、権利の多重性の事実のみでは可も不可も
言えないかもしれません。ただし次の記事が本当だとしたら、確かにここに危うさはある
でしょう。（話半分でごらんくださいな）

『朝鮮総連機関紙「民衆新聞」９号（1946年1月15日）より』 ＜２ちゃんねる投稿から

「日本政府が本当の民主主義国家であるならば当然日本内に居住する人民に選挙権、被選挙権を
付与しなければならない。百数十万の人口を持つわれわれに、当然に与えられなければならない。
われわれは解放された自主独立の外国人の立場を堅持しながら、生活の根拠を日本に持つ外国市民
の立場として自分自身の生活を守り、３６年間受けてきた迫害と虐待に対する報復のために、また
侵略的日本軍国主義天皇制を打倒するために総選挙に参加する。」

＞国会審議の進展状況と賛成反対それぞれの意見

＞外国人の地方参政権は憲法違反かどうか。国政参政権と全く区別されうるのかどうか。

＞EU等地方参政権を付与している国との相違

　 これらは議論の過程で出てくるものと思います。手分けしてやればおおよその形は見えるでしょう。

＞在日韓国朝鮮人の日本在住に至る歴史を特例とする意義

　 この話および例の「一片の通達で国籍を剥奪された」云々のところは、まさに私が調べたいと思って
いるところでして、今日はたたき台として「年表」を挙げてみました。

＞歴史の如何にかかわらず、外国籍の住民に参政権を付与することが、国益にかなうかどうかが、気に
なるところです。

　 お気持ちはわかります。ですが、議論としては十分成り立つ話ではあると思います。
　 ではまた

切れてしまいましたので…

1966年1月 　 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定施行
　　　　　　　 http://homepage1.nifty.com/arai_kyo/intlaw/docs/nikkan-chii-kyoutei.htm
（第一条 　 １ 　 日本国政府は、次のいずれかに該当する大韓民国国民が、この協定の実施のため日本国政府の
定める手続に従い、この協定の効力発生の日から五年以内に永住許可の申請をしたときは、日本国で永住する
ことを許可する。
　 ２ 　 日本国政府は、１の規定に従い日本国で永住することを許可されている者の子としてこの協定の効力発生の日から五年を経過した後に日本国で出生した大韓民国国民が、この協定の実施のため日本国政府の定める手続に従い、その出生の日から六十日以内に永住許可の申請をしたときは、日本国で永住することを許可する。）

1967年 　　 永住権取得在日韓国人に「国民健康保険法」を適用

1980年 　　 住宅金融公庫、国民金融公庫の借り入れ、公共住宅の入居を在日に適用

1981年 　　 児童手当三法、国民年金法から国籍条項撤廃

　 不十分かもしれませんが、とりあえず今日のところはこの年表をアップします。

1910年8月22日 　 日韓併合に関する条約
　　　　　　　 http://homepage2.nifty.com/Bokujin/shiryou1/niltukanheigou.htm
1910年8月29日 　 日韓併合に関する宣言

1922年2月11日 　 大日本帝国憲法発布
　　　　　　　 http://www.aozora.gr.jp/cards/houritsu/files/teikoku.html
（第一八条 　 日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
　 第参五条 　 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
　 ※日本国憲法と違い、選挙権は「臣民」の権利とはされていない 　 cf.日本国憲法第一五条）

▽日本統治下の朝鮮での選挙権、被選挙権
　　　　　　　 http://www6.ocn.ne.jp/~akira-s/forum02.htm
・属地主義 　 衆議院議員選挙法が施行されていた日本本土にのみ選挙権、被選挙権が存在
　　　　　　 朝鮮・台湾の内地人にも参政権が無かった
　　　　　　 内地在住の朝鮮人や台湾人には参政権があった
※内務省は「朝鮮台湾樺太人ト雖選挙権ニ要スル総テノ要件ヲ具備スルニ於テハ選挙権ヲ有スル」と
明言し、内地に居住し、一定額の納税義務を果たしていれば、選挙人の資格を有する事になっていた

1943年11月27日 カイロ宣言（日本國に關する英、米、華三國宣言）
　　　　　　　 http://list.room.ne.jp/~lawtext/1943Cairo.html
（前記三大國ハ朝鮮ノ人民ノ奴隸状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且獨立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス）

1945年7月26日 ポツダム共同宣言(米、英、支三國宣言)
　　　　　　　 http://list.room.ne.jp/~lawtext/1945Potsdam.html
（「カイロ」宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定
スル諸小島ニ局限セラルベシ）

1945年8月14日 日本がポツダム宣言を受諾

1945年12月 　　 在日韓国・朝鮮人の日本における参政権が停止される

1946年11月 　　 朝鮮半島に国家ができるまで、在日韓国・朝鮮人は日本国籍を有すると判断される

1947年5月2日 　 外国人登録令により在日韓国・朝鮮人が外国人としてみなされることになる

1947年5月3日 　 日本国憲法施行

1948年8月 　　 大韓民国樹立

1948年9月 　　 朝鮮民主主義人民共和国樹立

1949年10月7日 「在日韓国人の法的地位に関する見解」駐日大韓民国代表部よりマッカーサー連合国司令官宛
　　　　　　 （在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言）
　　　　　　　 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/6199/sonota.htm#kokuseki

1949年11月 　　 最高裁事務総長が「戦前から日本居住の在日韓国朝鮮人は講和条約締結まで日本国籍を有す」
　　　　　　 という見解を通達

1952年4月28日 日本国との平和条約/Treaty of Peace with Japan（サンフランシスコ講和条約）発効
　　　　　　　 http://list.room.ne.jp/~lawtext/1952T005.html
（第一条【戦争状態の終了、日本国の主権承認】
（a） 日本国と各連合国との間戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国
との間に効力を生ずる日に終了する。
　 第二条【領土権の放棄】
（a） 日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原
及び請求権を放棄する。 ）

1952年5月 　 外国人登録法公布

1966年1月 　 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定施行
　　　　　　　 http://homepage1.nifty.com/arai_kyo/intlaw/docs/nikkan-chii-kyoutei.htm
（第一条 　 １ 　 日本国政府は、次のいずれかに該当する大韓民国国民が、この協定の実施のため日本国政府の
定める手続に従い、この協定の効力発生の日から五年以内に永住許可の申請をしたときは、日本国で永住する
ことを許可する。
　 ２ 　 日本国政\xC9