日本と韓国の議論の広場

　 HANBoard（www.han.org/hanboard/）においてなされたこの問題の論争を簡単にまとめて
紹介いたします。（ 【1294】「在日」の考えるべき方向性について 以下のツリーから抜粋）

参政権付与派の主張の主要なポイント

・国籍の剥奪は当該国しか行えない
・1947年の外国人登録令の頃は本国が樹立以前なのだから韓国が文句を言える訳が無い
・国籍を剥奪したのは100%日本政府の意志
・日本国憲法施行の前日に外国人登録令を出し、外国人と判断したのはずるい
・たかだか一片の通達で国籍を剥奪されたのだから、原状回復を求めるのが筋。相談も広報もなかった。
・民族教育などは国民の権利である「義務教育」をたてに廃止に追いこんでおいて、都合の良い時だけ
外国人扱いというのも許せない話。

・国際慣例としては本国にいる植民地の人間に国籍選択権を与えることになっていた
　 例 　 インド独立時、英国在住のインド人には、国籍選択権が与えられた
　　　 フランスのアルジェリア人にも同様の処置がなされた
　　　 日韓関係に一番近いであろうドイツとオーストリアの例でも、戦後、オーストリアの
　　　 独立に際して、ドイツ在住のオーストリア人には国籍の選択権が与えられた

反論の主要なポイント

・当時の日本は占領下にあり、日本政府にのみ責任を求めるのは妥当ではない。
・在日の意思としても、残留あるいは日本国籍取得を願う層は少数であったと思われる（※）
・本国は双方とも日本国籍離脱を主張していた。それに同意するものが多数であり、問題はどちら
に帰属するかであった。

※ 　 1946年03月時点での、ＧＨＱによる帰国希望者調査登録（アンケート）
（樋口雄一『日本の朝鮮・韓国人』同成社、p.151より）
　　　 在日朝鮮人総数 　 64万7000人
　　　 内帰国希望者数 　 51万4060人
　　　 北部帰国希望者 　　　 9701人

・1940年代後半から50年代前半（植民地独立がはじまったばかり）の時期に、国籍選択が「慣習化」
されていたかどうかは多分に疑問
・植民地住民に宗主国の国籍を付与するかどうかは、旧宗主国政府の裁量