日中関係

ＴＩＳ <9751> は連結子会社のＴＩＳＩ（ＨＫ）（ティアイエスアイ香港）が今月、中国の広州に駐在員事務所を開設したと発表した。製造業を中心とする日本企業の中国進出が強まる中で、特に経済成長の著しい華南地区でのサービス体制を強化する狙い。（Ｈ．Ｋ）（ラジオたんぱ）

勘違いしてるんだろ。

信用貨幣をいくら増やしたところで資産が増える訳ではない

じゃろ。

インフレになって爺さんの貯蓄が紙くずになるだけじゃがな。

そんなことより、わしは爺さんの財産権を買ってもよいぞ。

３０円でどうだ。

すでに十分馬鹿で、これ以上に馬鹿にしたら、玩具としての価値がなくなる

経団連に１００兆円で売却すれば、

連中わ１００兆円プラスαの徴税をするわなあ。

αの最大化わ図るじゃろうが、
経団連加盟社の社屋を爆破されたりしないように、通税感のない
上手な課税をするじゃろ。

民間活力の活用じゃ。

貨幣発行権わ分かりにくいのお。

それよか、まずわ郵政事業権の
売却じゃな。

これわ売れるがや。

ほれから、警察権がええなあ。

ワシも一口１００万円で買って、
ＪＡＶＡを逮捕せて２００万円で釈放する商売をせよう。

あそこまで恥さらしはしないだろう、後悔するぞ

判りもしないくせに、コピペしか能がない様だな、このタコ。

＜北朝鮮亡命＞２６人が韓国入り 　 中韓双方の遺憾表明で決着

　 北京の韓国大使館領事部などに駆け込み韓国亡命を求めていた北朝鮮の住民２６人が２４日朝、ソウル郊外の仁川国際空港に到着した。一連の駆け込みのうち、今月１３日に中国警察当局が韓国大使館領事部から男性を連行した事件は、外交問題に発展したが、中韓双方が遺憾の意を示すことで問題を一段落させた。（毎日新聞）

決勝戦わ、ブラジル対韓国で決まりじゃ。
そして、優勝ブラジル、２位韓国
３位トルコ、４位ドイツになるであろうから
すぐに、ロンドンに電話せて賭けなさい。
ワシわ、もう２０ポンドもかけたのよ。

具体的には、われわれがここ数年くり返して推奨してきたように、政府が無限に持っている一種の「無形金融資産」である「国（政府）の貨幣発行特権」のうちの、４００兆円ぶんの「政府貨幣発行権」を政府が日銀に売却する（売却しても政府の発行権は減りはしない）という間接的な方式が、最も手軽で実行が容易であろう。日銀としても、この巨額の「政府貨幣発行権」という超優良資産を政府から有利な条件（若干のディスカウントをしてもらう）で買い取って取得しうるとなれば、日銀自身の資産内容を大きく改善しうることになる。その代金の莫大な金額が記された日銀の「保証小切手」が政府に渡されて、政府の財政収入になるわけである。もちろん、国債発行の場合とは違って、この方式で政府が新規財政収入を得る場合には、それが４００兆円といった巨額のものであっても、政府は、それに対して利息を支払ったり元本を償還したりする必要などはまったく無く、それは政府の正真正銘の財政収入になるのである。 担保も不必要だ。国民（現世代も将来世代も）の負担にも全くならない。これこそ、まさに「打ち出の小槌」であり「救国」の秘策なのである。

確かに、従来は、政府によるセイニアーリッジ権限の大規模発動は「禁じ手」のタブーだとされてきた。しかし、これが「禁じ手」として扱われねばならないのは、経済が完全雇用・完全操業に近い状態にあってインフレ・ギャップが発生しやすいようなときにかぎるのである。しかし、現在時点のわが国の経済は、超巨大なデフレ・ギャップの存在下にあり（付図参照）<インフレ・ギャップ発生の危険性は皆無である。したがって、政府によるセイニアーリッジ権限の大規模発動ということも、けっして「禁じ手」ではなく、その逆に、「救国の切り札」そのものなのである。今は、わが国がまさに滅びようとする危急存亡のときである。無根拠なタブーに縛られてこの「救国の切り札」の活用を嫌っていてはならない。ところが、今のところ、小泉内閣には、この重大なことへの認識が全く欠けているように思われる。深憂にたえない。

先入主的な偏見を棄てて虚心に考えれば、上述の「救国の切り札」こそが、現在のわが国経済の窮境を打開しうるほとんど唯一の「決め手」であることが、わかるはずである。いま、わが国民（庶民）が心の底から熱望している政策は、まさに、これである。国民のこの熱望に応え、上記の「４００兆円プラン」のような「救国の切り札」の実施を責任を持って公約することを決断しえた政党は、近く行われる参院選において、圧勝しうるであろう。わが国の各政党は、今こそ、このことを真摯に理解するべきである。

http://www.osaka-gu.ac.jp/php/haruniwa/

♪♪♪♪♪

丹羽春喜経済学博士に拠る日本経済再生政策提言より抜粋。

経済企画庁長官であった堺屋太一氏や国際経済学の第一人者、ポール・クルーグマン氏の主張も最近の著作にて確認できるが、日本政府の経済対策における無策ぶりを批判し、インフレ誘導への勧めを説いている論旨に大きな違いを見出せない。

このようにまともな思考を持った、名立たる経済分野の重鎮が発する日本経済再生の為のキーは『インフレ』にある。

エラーログを吐きまくる出来損ないの中国製電子計算機、JAVA_Script_2001 号は直ちにシャットダウンせよ。そして日本の為に役がたてないようなら二度と起動しなくて宜しい（爆

＞不思議なのはプロが何故それを実行しないのか、という事なんですよネ。

お前と同じよう馬鹿な考えはないからさ（爆)

18:30に韓国へ飛び、やっと間に合った

全人代で反汚職闘争に焦点
伊藤力司

　 中国の全国人民代表大会（全人代）は三月五日から十五日まで開かれ、朱鎔基首相は政府活動報告で「戦略的な経済構造改革の加速による国際競争力の強化」を今年の政策課題とし、沿海部と内陸部の格差是正を目指す「西部大開発」を提起した。しかし、国民の最大の関心は首相が「大衆の期待からかけ離れている」と認めた汚職対策の行方である。「一罰百戒」を狙って、巨額収賄の元江西省副省長が全人代期間中に処刑されたが、摘発を逃れた高官がまだいるという疑いも、国民の間に根強い。

次官級は建国以来初めて
　 処刑された胡長清・元副省長は、一九九四年から九九年にかけて国務院（政府）宗教事務局副局長と江西省副省長を歴任している間に、職権を利用して便宜を図った謝礼として、八十七回にわたり総額五百四十四万元（約七千万円）を収賄、死刑判決を受けていた。首相が全人代で汚職追放に熱弁を振るった二日後、最高人民法院（最高裁）は上告を棄却、その翌日（八日）、江西省南昌市で処刑された。

　 処刑のニュースは国営マスコミで大々的に報じられ、二人の看守に挟まれて刑場に向かう胡死刑囚の姿がテレビで繰り返し放映された。中国では毎年、世界で最も多い死刑執行が記録されているが、中央省庁次官級の人物が処刑されたのは建国以来初めて。汚職に不満を募らせている国民の怒りを鎮め、他の幹部に対する見せしめとしてこの時期に処刑を実行し、マスコミで宣伝したものとみられる。

　 全人代で行われた最高人民検察院の報告によると、昨年摘発した汚職件数は三万八千三百八十二件で前年比九・四パーセント増。五万元（約六十五万円）以上の収賄は同四○パーセント増の七千七百二十五件、十万元（約百三十万円）以上の公金横領は同三五パーセント増の五千二百四十四件に上った。

全人代の代議員が述べたように、中国の汚職は国民党政権時代と変わらなくなったようだ。五十年前、毛沢東に率いられた共産党は、汚職で国民の信頼を失った国民党を破り、政権を握った。共産党の清廉なイメージは腐敗した国民党と対照的だった。


朱首相はアモイ事件の究明主張
　 高官処刑が報じられてもまだすっきりしないのは、賈慶林・北京市党委書記（党政治局員）の妻が関与したとされる、福建省アモイ市の大規模密輸汚職事件がうやむやになっているからである。江沢民主席の腹心である賈慶林氏は、前任者の陳希同元北京市党委書記が汚職事件で失脚（懲役十六年が確定）した後、福建省から北京の最高責任者に呼び戻された。アモイ密輸事件の捜査はまだ決着していないが、中央マスコミは早くも賈氏の妻が事件と無関係だとの線を打ち出し、全人代でもこの事件は論議に上らなかった。

　 北京からの一部報道によると、最高指導部の政治局常務委員七人のうち江沢民、李鵬、李瑞環の三氏は、事件捜査が賈氏周辺に及ぶのに反対し、朱鎔基、胡錦濤、尉健行の三氏は徹底究明を主張、李嵐清氏が沈黙を守ったという。党中央の政治権力で手心が加えられたとなれば、深刻な余波を残したことになる。

中国連合通信、ＣＤＭＡサービスの値下げを否定

　 ［香港 　 ２３日 　 ロイター］ 　 中国の携帯電話サービス大手、中国連合通信（チャイナ・ユニコム）グループ<0762.HK>は、ＣＤＭＡ（符合分割多元接続）方式の携帯電話サービスの需要テコ入れとしての料金引き下げは行わない、と述べた。
　 同社のWang Jianzhou社長は声明で、「料金引き下げで新規加入者数を増やすことはしない。またその必要もない」と述べた。（ロイター）

カナダ、主犯の頼容疑者を中国に引き渡しへ

　 【北京・浦松丈二】２３日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、カナダ移民難民法廷は２１日、中国最大の密輸・汚職事件「アモイ事件」の主犯として中国が身柄の引き渡しを求めている頼昌星・元遠華グループ総裁の政治難民申請を却下した。カナダ当局者によると、２４日にも中国への引き渡し時期が決まる。

　 頼容疑者は、海外逃亡中の００年１１月に移民法違反容疑でカナダ当局に逮捕された。中国側の要求に対し、カナダ側は死刑が予想される容疑者の身柄引き渡しには応じられないと拒否し、外交問題に発展していた。

　 カナダ移民難民法廷は却下理由の中で「頼容疑者の犯罪は政治とは無関係」と指摘した。カナダのクレティエン首相は身柄引き渡しの条件として「中国で死刑にならない保証」を求めており、中国側が何らかの保証を与えた可能性が高いとみられている。

　 アモイ事件は、遠華グループが取り締まり当局に多額のわいろを贈り、９６年から大規模な密輸、脱税を行っていたとされる事件で、３００人以上が訴追され、大半が死刑を含む重罪に処されている。（毎日新聞）

　 ［ソウル 　 ２４日 　 ロイター］ 　 亡命を希望する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の住民２人が、韓国の首都ソウルに到着した。本日中に、あと２４人の北朝鮮住民が韓国入りする予定。
　 政府当局者が明らかにした。
　 北京の韓国大使館領事部には２０人以上の北朝鮮住民が駆け込み、その処遇をめぐって中国と韓国の外交当局は約１カ月近く対立。
　 両国は週末にかけて、北朝鮮住民らを第三国に移送し、そのうえで韓国入りを認めることでようやく合意に達した。
　 目撃者らによると、ソウル入りしたのは１０代の若者２人。到着時刻は現地時間６時１０分頃であったという。（ロイター）

【中国】海峡を越える台湾半導体産業、上海に進出

台湾経済界の異端児が、海峡を越え上海に渡った。目的は禁じらている８インチウエハーの生産。それを機に台湾半導体産業が長江デルタを目指して動き出す。この流れは止められない。ついに台湾当局は産業界の声に答え、規制を緩和。大手ファウンドリーも大陸シフトを本格化させている。１案件当り5,000万米ドル、８インチウエハーは不可――。こうした台湾当局の対大陸投資規制に真っ向から挑戦したのは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に吸収された世大積体電路（ＷＳＭＣ）の張汝京・元社長、それに台湾プラスチック会長の子息である王文洋・宏仁グループ会長と江沢民国家主席の子息という顔ぶれだった。
張氏と王会長の計画が明るみになったのは2000年春ごろ。張氏は上海市張江に中芯国際集成電路（ＳＭＩＣ）を設立。王会長は江沢民国家主席の子息である江綿恒・中国科学院副院長と手を組み、宏力半導体製造の設立に乗り出した。目指すのは中国本土では最先端の８インチウエハーの生産。
両社の進出がきっかけとなり、ＩＣパッケージ・テストなど半導体産業の川下、それに台湾を代表する大手ファウンドリーも上海を中心とする長江デルタを目指して動き出した。
■中芯・宏力の後を追う大手
ＴＳＭＣは01年夏、大陸に事務所を開設する計画を明らかにした。一方、大手ファウンドリーの聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠・董事長もこれと同時期に上海を訪問し、８インチウエハー生産設備の売却について上海貝嶺と話し合いを行ったもよう。
大手２社は台湾半導体産業の中心であるだけに、台湾の対大陸投資政策「戒急用忍（急がず、忍耐強く）」の遵守や台湾での投資継続をたびたび強調する。だが、01年10月には、ＴＳＭＣが上海に12インチウエハーを建設する、と大陸紙が報道。同社は直ちに同報道を否定し、大陸でのウエハー工場建設は今後２〜３年行うつもりはないと明言した。これに対しＵＭＣは同月に上海貝嶺と合弁会社を設立。新会社の８インチウエハー設備と技術はＵＭＣが提供することになった。
しかしライバルの動きを黙って見過ごすわけにはいかない。ＴＳＭＣの張忠謀・董事長は02年１月、台湾当局に対し８インチウエハーの大陸投資を認めるよう要望。子会社設立の形でも大陸に進出する意向を明らかにしている。投資の条件付緩和が発表されると、台湾ではＴＳＭＣが上海市松江に進出すると報じられるようになった。
一方のＵＭＣは投資規制緩和を間近に控えた02年２月、大陸投資の準備を準備していると公式に認めている。
■台湾当局の対応
台湾当局は00年８月、ＳＭＩＣや宏力の計画が「戒急用忍」政策に反すると指摘。宏仁の王会長は当局に釈明すると同時に、各国の中国への半導体投資を例に挙げ、このままでは機を逃してしまうと主張した。しかし両社の計画は台湾側からしてみれば依然として法的に「グレー」。王会長は同月、台湾当局の事情聴取を受けることになる。
台湾当局は01年12月、８インチウエハーの大陸投資について討議。結局、この時は意見が分かれ結論が出なかった。
その後、８インチウエハー投資は、政治問題の焦点となる。台湾の一部の野党や団体は、02年３月に投資解禁の一時延期を求めるデモを実施。大陸に設備を売却したとしてＵＭＣを批判、投資政策をめぐって台湾当局の責任を問う姿勢を打ち出している。
こうしたなか台湾当局は02年３月末、８インチウエハー投資の条件付解禁を認めると決定した。半導体産業界の要望に答えた形だ。だが、８インチウエハー投資の先駆者であるＳＭＩＣと宏力半導体を名指しで批判。両社を徹底調査し、違法行為を確認しだい処罰すると言明している。
■止まらない先駆者たち
ＳＭＩＣは01年９月、台湾系企業としては初めて、大陸での８インチウエハー生産を開始。11月に正式開業し、02年１月から量産体制に入ると宣言した。第１工場の初期段階での生産規模は月産2,000枚。2003年までに月産５万枚体制を目指す。
宏力は02年１月、同社が量産を始めるのは03年初めごろと発表。早ければ03年中頃にも月産４万枚体制に入るとの見通しを明かした。同社は次の進出先として広州の名を挙げている。
また、威盛電子、日月光半導体製造、南茂科技、華邦電子、南亜科技など台湾のＩＣ設計会社やパッケージ・テスト企業、ＤＲＡＭメーカーが上海周辺に集まっており、川上から川下まで一貫した台湾系エレクトロニクス企業の生産拠点が築かれつつある（事務所開設、計画中を含む）。（NNA）

資産規模で香港第２位の中国銀行（香港）は、今週から上場に向けた投資家へのプロモーションを開始するもようだ。来月８日からの国際市場での紹介、同15日からの香港での小口投資家向けの一般公募などを経て、同25日に上場という。中国銀（香港）は20日、香港証券取引所（ＳＥＨＫ）メーンボードへの上場認可を取得したもようだ。発行済み105億7,300万株の25％を公開し、約25億〜30億米ドル（約195億〜234億HKドル）の資金調達を果たす計画という。上場は、中国本土の金融改革の一環として政治的に決定され、香港市場の下降傾向に影響を受けないとみられる。
上場株価は7.5〜8.9HKドルの予定。比較的安値に設定することで、小口投資家を引き付ける戦略という。21日付香港経済日報によると、中国銀（香港）は当面、公開分の30％を個人投資家向け、残りを機関投資家向けとしているが、個人投資家の反応が好調であれば、最大41.67％までを充てる用意だ。
21日付サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国銀（香港）、主幹事証券３社（ゴールドマン・サックス、ＵＢＳウォーバーグ、中銀国際）、引き受け幹事証券６社は今週、まずシンガポールで投資家向けプロモーションを開始する。特定投資ファンドのファンドマネジャーらに対し、同行株を紹介。続いて来月８日から、アジア、欧州、北米各市場での拡大プロモーションを始める。個人投資家向けの公募は、同15日から４日間の予定という。
中国銀行（香港）の親会社である中国銀行集団の劉明康・会長は先に、上場に当たっては戦略的投資家を求めていくと表明していた。21日付明報によると、これは香港と米国での同時上場を前提にした発言であり、今回必ずしも大口の特定投資家を予定してはいないという。
■昨年44％減益、徹底引き当てで
21日付信報は、まもなく発表される中国銀（香港）の2001年12月期決算では、純利益が前年比44％減の約28億HKドルとの市場筋情報を伝えた。これは上場に向けて、過去の不良資産を徹底的に引き当て処分した結果という。22日付蘋果日報によると、同行は今年度には純利益が前年比130％以上増で64億HKドルを超えるとみている。
さらに昨年末現在で290億HKドルを超えていた不良債権は、うち140億HKドルが親会社の設立した資産管理会社に移行された。ただ業界筋は、過去の不良資産問題は解決されたものの、不良資産を累積する体質が改善されたかについては懸念を捨てきれない。必ずしも国際基準にしたがっているとはいえない中国本土系企業が依然として、同行の融資先の中心であれば、今後の業績は疑問符がつくという。
■上場企業数新記録
中国銀（香港）の上場は、規模で今年の最大級と期待されているが、香港取引所（ＨＫＥＸ）は今年の上場企業数が過去最高になると期待している。李業広（チャールズ・リー）会長によると、すでに57社が上場済み。現在まだ58社が申請中で、この全社が上場を果たせば通年の上場企業数で新記録だが、その可能性は高いという。（NNA）

EP通信は９９％が嘘。

読まないことが真実をつかむ近道。

＜亡命＞中国、北朝鮮の２６人出国認める 　 第３国経由韓国へ

　 中国外務省は２３日、北朝鮮を脱出して北京の韓国大使館やカナダ大使館に駆け込んだ亡命希望者計２６人の出国を認めると発表した。関係者によると、同日中にバンコクなどに移送され、２４日にも韓国に到着する見通しだ。今月１３日に中国警察当局が北京の韓国大使館領事部から連行した男性（５６）も含まれている。（毎日新聞）

　 ＥＰ通信は報道界でゲリラ活動をしてきた。あまりに危ないニュースを入手すると、９９％のウソのなかに１％の真実を紛れ込ませる手法で、世界に「真実」を発信してきた。
　 政府は海上自衛隊の艦船の原子力化を狙っており、今回のニュースは中国云々はどうでもよく、そのことを報じるのが目的だった。ところが、でたらめのはずの中国関連の記事のなかにも、真実がまぎれこんでいたらしい。今回、政府・与党の対応が混乱を極めているのは、そのためのようだ。

　 衆院議院運営委員会は２３日、緊急理事会を開き、ＥＰ通信の報道で日中間の緊張が高めているため、同通信の劉白新副会長を週明けの予算委員会に参考人として招致することを決めた。
　 同通信は先週末、中国が原子力空母を建造中と報じ波紋を呼んだ。日本政府はいったん、小泉首相が報道を確認したものの、その後否定し、同通信の李悟志社長を讒謗律違反で逮捕している。李社長は弁護士を通じ「報道はでたらめ」とのコメントを発表したが、政界では「報道は真実。日本政府は対抗策をめぐって混乱している」との見方が強まっている。
　 ＥＰ通信は右翼の大物としてしられる四木義孝氏が事実上のオーナーといわれ、公安関係に強いことで知られる。
　 これまでは、大手メディアにのみニューズレターの形で情報を流していたが、先週から突然、ヤフー掲示板にニュースを流しはじめたため、関係者の話題となっていた。
（ＥＰ通信）

中華航空、2個目のブラックスボックスを回収

墜落した中華航空の事故機のフライトレコーダーが入ったブラックボックスが19日午前7時30分に海底から引き揚げられた。

回収されたフライトレコーダーは、表面に亀裂が1本あったが、その他に目立つ傷はなかった。データの読み取りと音波の分析に影響があるかどうかについてはまだ確認されていない。

「台湾飛行安全委員会」の関係者は「2つのブラックボックスのデータ読み取り作業には約7日間を要する。結果の発表は7日後になるだろう」と語った。

中華航空機墜落事故、フライトレコーダーも回収


　 ［台北 　 １９日 　 ロイター］ 　 台北発香港行きの中華航空ボーイング７４７―２００型機が台湾海峡に墜落した事故で、ボイスレコーダーに続きフライトレコーダーも回収された。
　 航空安全委員会が明らかにしたもので、フライトレコーダーはボイスレコーダーの発見場所から約３００メートル離れた場所で見つかった。
　 フライトレコーダーには飛行情報が記録されている。２つのブラックボックスが回収されたが、専門家は墜落原因が判明するまで１年はかかるとの見方を示した。
　 ５月２５日に発生した事故では、乗員乗客２２５人が死亡。これまでに１２３人の遺体と、事故機の約１０％が回収された。
　
　 （ロイター）

ボイスレコーダー回収 　 中華航空機事故
台北発香港行き中華航空機が先月25日に墜落した事故で、台湾事故調査当局は18日午前、澎湖列島近くの水深60メートル以上の海底からボイスレコーダーを回収した。台北へ送り、事故原因を分析する。事故調査当局は今後、残るフライトレコーダーの回収に全力を挙げる。

「人民網日本語版」2002年6月18日

　 次官補、来週訪問

　 【ワシントン中島哲夫】ラムズフェルド米国防長官は２１日、ロッドマン国防次官補が来週、中国を訪問し、米中軍事交流などをめぐり協議すると明らかにした。ワシントン駐在の海外メディア記者団との会見で語った。昨年４月の米中軍用機接触事故で悪化した米中関係は同９月の米同時多発テロ後、改善してきたが、軍事交流面では思惑の違いが大きく、事実上の凍結状態にあった。この状況を変える転機になる可能性があり、協議の成り行きが注目される。

　 国防総省によると、ロッドマン国防次官補は２２日、ワシントンを出発。日本と韓国に立ち寄った後、北京入りし、２６日に中国側の国防当局者らと会談する。遅浩田国防相との会談が焦点になるとみられる。

　 ラムズフェルド長官は２１日の会見で、国防次官補が中国側との軍事交流に関して「透明性、相互主義、一貫性の３点を軸に協議する」と語り、米国はこれらが重要で相互の利益になるとの見解を明らかにした。また、長官自身が４月末から５月初めにかけて訪米した胡錦涛・中国国家副主席と会談した際にも、これらの点について話し合ったと述べており、今後の交流進展に向けた核心課題となる。

　 中国は軍の近代化や外交的配慮から欧州諸国や韓国などとの軍事交流を推進し、米国との間でも０１年３月に米海軍第７艦隊の旗艦ブルーリッジが上海に入港したのをはじめ、国防当局者の相互訪問などを進めた。

　 しかし、昨年４月の軍用機接触事故後、米国防総省は中国との軍事交流を全面的に見直し、個別の案件ごとに是非を判断することにし、事実上の交流凍結が続いている。

　 ラムズフェルド長官が特に「透明性と相互主義」に言及した背景には、従来の交流では中国側が秘密主義に傾き、平等でなかったとの判断があるとみられる。また、「一貫性」というのは、台湾をめぐる政治的駆け引きなどの道具として中国側が交流中断という手法を使ってきたことへの不満を反映したものだ。

　 これらの課題がロッドマン国防次官補の訪中で一挙に解決するとは考えにくいが、今後の展開を方向付ける契機となるのは間違いなさそうだ。（毎日新聞）

中国の展示会で使う言葉「主辧」「承辧」(真中は"力")ですが、 　 日本の場合「主催」と「後援」が良く使うけど、中国語と日本語の関連性はどう解釈したらいいですか？

よろしくお願いいたします

シティバンク、香港企業家の内陸部創業を支援

（編集翻訳 　 佐々木貴宣) 　　 2002/06/20 　 10:18:45

新華社情報香港６月１９日発 　 シティバンク香港支店長・陳子政氏は最近、
シティバンクは香港を本拠として、香港企業家の内陸部での創業を支援する
と表明した。

シティバンクは、香港とマカオで独立のＶＩＰ財務管理センター２軒を含
む支店１９店、内陸部で支店３店を設け、うち、北京が１店、上海が２店で
ある。

内陸部へ創業に行くのは香港人の選択肢の一つになっている。香港商業界
が内陸部へ拡張している現実に対して、陳子政氏は、シティバンクは香港企
業家の内陸部での創業を支援し、世界をカバーしているシティバンクのネッ
トワークを通じ、内陸部にいる企業家に財務管理サービスを提供すると語っ
た。

シティバンクは１９０２年、中国に進出したことがある。数年前、シティ
バンクは、再び中国内陸部市場に進出した後、急ピッチで発展し、投資業務
を外貨業務に転換させ、内陸部小売・サービス市場を拡張している。陳子政
氏は１９９８年から、シティバンクは香港の中小企業に向けての貸付業務を
開設し、ここ３年間中小企業への貸付が、二桁に伸びたと明らかにした。

何処の国の通信社ですか。

米国のＤＲＡＭメーカー独禁法違反調査、南亜テクノロジーズ（台湾）にも召喚状

　 ［台北 　 ２０日 　 ロイター］ 　 米司法省が、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカーに対し、反トラスト法違反の疑いで調査に乗り出している問題で、台湾最大のメモリー・メーカー、南亜テクノロジーズ<2408.TW>は２０日、米当局と裁判所から召喚状を受け取った、と発表した。
南亜テクノロジーズによると、同社の米国法人が、当局と米カリフォルニア州連邦地裁から召喚状を受け取ったという。ただし、同社は違反行為はしていない、としている。
同社は声明のなかで、米司法当局の調査には全面的に協力する、と表明した。
半導体メーカーの独禁法違反問題をめぐっては、韓国のサムスン電子 <05930.KS>やハイニックス半導体 <00660.KS>、米マイクロン・テクノロジー<MU.N>、ドイツのインフィニオン・テクノロジーズ といった世界の上位４企業がいずれも米連邦大陪審の調査の対象になっている。（ロイター）

コピペするのはいいけど誤った情報撒き散らし緊張を煽るのは止めたほうが良いと思います。

東スポみたいにならないでね。

【香港】３年でホテル大幅不足、不動産筋が予測

大手不動産コンサルタント企業ＤＴＺディベンハムはこのほど、2005年には香港のホテル客室需要が供給を約6,000室上回るとの見通しを発表した。同年には香港ディズニーランドの開園もあり、香港を訪れる延べ旅行者数が、昨年実績を約630万人上回る年2,000万人に達すると予測している。ＤＴＺは、香港を訪れる旅行者数の伸びを今後４年間で年率７〜８％、2005年の総数を延べ2,000万4,000人余りと推定した。今年１〜４月の実績は昨年同期比14％増。中国本土からの旅行者が同38％増で支えた。
この旅行者を受け入れるためには2005年にホテル５万9,000室が必要という。一方、同年末時点に供給されるのは５万3,000室余りで、約6,000室が不足するとしている。
同社の推定ではまた、４年以内に１万8,000室（28軒）が完成することになる。ＤＴＺは、観光業界の先行きに対する楽観の強まりを背景とするホテル需要の高まりを受け、デベロッパーは積極的にホテルを開発しているにもかかわらず、客室不足が今後短期間のうちに顕在化するとみている。
同社は、ホテル需要が特に３・４つ星クラスで拡大するとみている。旅行客の増加を支えるのが、比較的所得の低い中国本土客のためだ。2005年には、３・４つ星ホテルは18軒増え、客室合計は３万室を超えると予測されている。３・４つ星ホテルの４月の客室稼働率は平均90％に達した。
ＤＴＺは同時に、ホテルは投資の対象にもなっていると指摘。昨年は通年でホテル物件の取引件数は３件だけだったが、投資家のホテル市場に対する信頼を反映し、今年は上半期だけで３件成約。投資希望者はこの２年以内でみると、地場資本と外資が同数という。
ホテルの投資回収率は年６〜10％。ただホテルの市場への出物は少ないという。
■ディズニーホテル第１号
建物署はこのほど、香港ディズニーランド関連でのホテル建設認可の第１号を発給した。ディズニーランド・プロジェクト第１期分の一部で、１棟８階建て（総床面積約２万6,550平方メートル）の計画。同１期分にはホテル２軒、1,400室分が含まれ、現在は埋め立て工事中のランタオ島ペニーズベイに建設される。ホテルを含むディズニー・プロジェクトの建設工事は年末着工の予定だ。（NNA）

【香港】フィルム各社、デジタルＤＰＥで競う

写真フィルムメーカー各社は、デジタルカメラの急速な普及を追い風に、利幅の大きいデジタルＤＰＥに事業の重点を移している。１〜２年で、デジタル関連が売上高の50％に達するとの見方もある。富士写真フイルムの香港法人フジ・フォト・フィルム・ホンコンの増田清忠社長は20日、写真フィルム各社がデジタル傾斜を深めているとの見方を肯定した。同社の香港事業も現在、約30％がデジタル関連。ただ、短期間にデジタルが写真全体の50％に達するかどうかについては懐疑的だ。デジタルは決して、従来の銀塩フィルムに単純に取って代わっているのではなく、むしろ撮影の回数を増やし、写真市場拡大の役割を果たしているという。
■150店「デジタル化」＝富士写
同社のＤＰＥチェーンは、香港・マカオの総代理店である上場企業の中港照相器材（チャイナ・ホンコン・フォトプロダクツ）が管理し、香港だけで約350店を数える。同社によると、うち150店はすでにデジタル・プリントサービスを営業中という。中港照相は毎年1,000万HKドルをデジタル・レーザープリントサービスの拡大に使う予定。７月からは新たなキャンペーンも予定している。
■デジタルに２千万HKドル＝コダック
20日付東方日報によると、米系コダック香港は昨年、約2,300万HKドルをデジタル・プリントの広告、設備の普及、専門店の開設に投資。今後も毎年２けたの割合で同投資を増やす予定という。同社系のＤＰＥ店は現在、香港に約400店あるが、その15％でデジタル・プリントを営業しているという。
同社は、キオスクを含む傘下ＤＰＥ店のデジタル・プリントの全売上高に占める割合が、現在の30％から１〜２年で50％に達するとみている。コダック香港の李俊昇社長によると、同社の売上高は昨年２けたの伸びを記録。デジタル関連だけでなく、銀塩フィルムのプリント量が２〜３％増えたという。
東方日報はさらに、「コニカ香港が金融会社とタイアップし、デジタル・プリント機器を導入するＤＰＥ店を、10月以降から資金面で援助する」と伝えた。これに対しコニカ香港関係者は20日、ＮＮＡの照会に対し「そのような事実はない」と否定している。同社は香港でＤＰＥチェーンを直接管理しており、傘下130店のうちデジタル・プリント・サービスを提供しているのは約15％という。（NNA）

中国

　 新華社電が２１日伝えた中国情報産業省の統計によると、中国の携帯電話の利用台数が今年１月から５月までに２６５６万８０００台増えて１億７０００万台に達した。

　 利用台数は毎月５３０万台増のペースで拡大、このまま増えれば０５年末に２億６０００万台という政府予測をはるかに上回る可能性がある。固定電話台数は１〜５月に１６８２万台増えて１億９６００万台となった。（北京共同）（毎日新聞）

　 警視庁は２２日、ヤフー掲示板ででたらめなニュースを流していたＥＰ通信の李悟志社長を、讒謗律違反の疑いで検挙した。李社長は弁護士を通じ「こんなでたらめを信じる人がいるとは思わなかった。韓国サッカーも準決勝に進むなど誰も思わなかったのと同じだ」と述べた。

　 中国の陳毅外相は２２日、「中国に原子力空母建造の事実はない」と否定する声明を発表した。同外相はまた、「ヤフー掲示板でＥＰ通信が流しているニュースは全部でたらめだ。日中離反の陰謀が進行している」と警告した。
　　　　　　　　 （ＥＰ通信）

　 自民党首脳は２２日、中国の原子力空母建造計画に関連し、日本としては当面、原子力イージス艦の建造で対抗する、との見通しを示した。一部記者団の質問に答えた。
　 同首脳は、中国の原子力空母計画について、「聞いていない。首相はなにか勘違いしている可能性がある」としながらも、「事実なら、日本は空母でなく原子力イージス艦を建造することになるだろう」と述べた。同首脳によれば、日本の専守防衛の立場から空母建設では国民的合意が難しく、防衛的色彩の強いイージス艦の増強が現実的、という。
　　　　　　　　　　　　　　 （ＥＰ通信）

ほんまに？
ネタ臭いなー。

> 　 これに関連して、小泉首相は２２日未明、記者団に対し、米側から先月情報を得ていたことを明らかにし、「日本として、望むところではないが、対抗措置を考えなければならないだろう」と述べた。政府首脳は「日本も空母艦隊の建設は不可避だ」との認識を示し、来年度予算に調査費を盛り込む考えを示した。（ＥＰ通信）

日本にそんな金はないし、人員をそろえるだけでも大変だ。
それよりも、ミサイル１００発ほどを中国に向けとくほうが安上がり。

ついになくなりますか。
一度現車に乗ってみたかったなー。
輸出すれば、マニアに受けたかもしれないのに
残念。。。

一汽−ＶＷ、成都市で部品及び修理施設を建設

（編集翻訳 　 佐々木貴宣) 　　 2002/06/20 　 09:43:48

新華社情報成都６月１９日発 　 成都航空四站総場が建造を請け負った一汽−
ＶＷ公司西南地区部品及び修理施設は昨日、成都市で建設終了し、使用の段階
に移された。これで一汽−ＶＷ乗用車商品のアフターサービス水準がやや向上
し、全中国の大部分の地区での部品供給サービスを、５００キロメートル半径
で対処できるようにすると目標を達成したことを意味する。

修理施設は敷地面積が１万平方メートル、在庫容量が８０００万元、ジェッ
タ、ゴルフ、オーディ、ポーラーなどの部品を備蓄して、一汽−ＶＷのアフタ
ーサービスで信頼できる保障を提供している。当面、修理施設は西南地区のサ
ービスステーション３７ヵ所に、配送とクレーム対処のサービスを提供してい
るという。