日中関係

具体的には、われわれがここ数年くり返して推奨してきたように、政府が無限に持っている一種の「無形金融資産」である「国（政府）の貨幣発行特権」のうちの、４００兆円ぶんの「政府貨幣発行権」を政府が日銀に売却する（売却しても政府の発行権は減りはしない）という間接的な方式が、最も手軽で実行が容易であろう。日銀としても、この巨額の「政府貨幣発行権」という超優良資産を政府から有利な条件（若干のディスカウントをしてもらう）で買い取って取得しうるとなれば、日銀自身の資産内容を大きく改善しうることになる。その代金の莫大な金額が記された日銀の「保証小切手」が政府に渡されて、政府の財政収入になるわけである。もちろん、国債発行の場合とは違って、この方式で政府が新規財政収入を得る場合には、それが４００兆円といった巨額のものであっても、政府は、それに対して利息を支払ったり元本を償還したりする必要などはまったく無く、それは政府の正真正銘の財政収入になるのである。 担保も不必要だ。国民（現世代も将来世代も）の負担にも全くならない。これこそ、まさに「打ち出の小槌」であり「救国」の秘策なのである。

確かに、従来は、政府によるセイニアーリッジ権限の大規模発動は「禁じ手」のタブーだとされてきた。しかし、これが「禁じ手」として扱われねばならないのは、経済が完全雇用・完全操業に近い状態にあってインフレ・ギャップが発生しやすいようなときにかぎるのである。しかし、現在時点のわが国の経済は、超巨大なデフレ・ギャップの存在下にあり（付図参照）<インフレ・ギャップ発生の危険性は皆無である。したがって、政府によるセイニアーリッジ権限の大規模発動ということも、けっして「禁じ手」ではなく、その逆に、「救国の切り札」そのものなのである。今は、わが国がまさに滅びようとする危急存亡のときである。無根拠なタブーに縛られてこの「救国の切り札」の活用を嫌っていてはならない。ところが、今のところ、小泉内閣には、この重大なことへの認識が全く欠けているように思われる。深憂にたえない。

先入主的な偏見を棄てて虚心に考えれば、上述の「救国の切り札」こそが、現在のわが国経済の窮境を打開しうるほとんど唯一の「決め手」であることが、わかるはずである。いま、わが国民（庶民）が心の底から熱望している政策は、まさに、これである。国民のこの熱望に応え、上記の「４００兆円プラン」のような「救国の切り札」の実施を責任を持って公約することを決断しえた政党は、近く行われる参院選において、圧勝しうるであろう。わが国の各政党は、今こそ、このことを真摯に理解するべきである。

http://www.osaka-gu.ac.jp/php/haruniwa/

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丹羽春喜経済学博士に拠る日本経済再生政策提言より抜粋。

経済企画庁長官であった堺屋太一氏や国際経済学の第一人者、ポール・クルーグマン氏の主張も最近の著作にて確認できるが、日本政府の経済対策における無策ぶりを批判し、インフレ誘導への勧めを説いている論旨に大きな違いを見出せない。

このようにまともな思考を持った、名立たる経済分野の重鎮が発する日本経済再生の為のキーは『インフレ』にある。

エラーログを吐きまくる出来損ないの中国製電子計算機、JAVA_Script_2001 号は直ちにシャットダウンせよ。そして日本の為に役がたてないようなら二度と起動しなくて宜しい（爆