日中関係

米国のＤＲＡＭメーカー独禁法違反調査、南亜テクノロジーズ（台湾）にも召喚状

　 ［台北 　 ２０日 　 ロイター］ 　 米司法省が、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカーに対し、反トラスト法違反の疑いで調査に乗り出している問題で、台湾最大のメモリー・メーカー、南亜テクノロジーズ<2408.TW>は２０日、米当局と裁判所から召喚状を受け取った、と発表した。
南亜テクノロジーズによると、同社の米国法人が、当局と米カリフォルニア州連邦地裁から召喚状を受け取ったという。ただし、同社は違反行為はしていない、としている。
同社は声明のなかで、米司法当局の調査には全面的に協力する、と表明した。
半導体メーカーの独禁法違反問題をめぐっては、韓国のサムスン電子 <05930.KS>やハイニックス半導体 <00660.KS>、米マイクロン・テクノロジー<MU.N>、ドイツのインフィニオン・テクノロジーズ といった世界の上位４企業がいずれも米連邦大陪審の調査の対象になっている。（ロイター）