日中関係

　 衆院議院運営委員会は２３日、緊急理事会を開き、ＥＰ通信の報道で日中間の緊張が高めているため、同通信の劉白新副会長を週明けの予算委員会に参考人として招致することを決めた。
　 同通信は先週末、中国が原子力空母を建造中と報じ波紋を呼んだ。日本政府はいったん、小泉首相が報道を確認したものの、その後否定し、同通信の李悟志社長を讒謗律違反で逮捕している。李社長は弁護士を通じ「報道はでたらめ」とのコメントを発表したが、政界では「報道は真実。日本政府は対抗策をめぐって混乱している」との見方が強まっている。
　 ＥＰ通信は右翼の大物としてしられる四木義孝氏が事実上のオーナーといわれ、公安関係に強いことで知られる。
　 これまでは、大手メディアにのみニューズレターの形で情報を流していたが、先週から突然、ヤフー掲示板にニュースを流しはじめたため、関係者の話題となっていた。
（ＥＰ通信）