日中関係

【香港】フィルム各社、デジタルＤＰＥで競う

写真フィルムメーカー各社は、デジタルカメラの急速な普及を追い風に、利幅の大きいデジタルＤＰＥに事業の重点を移している。１〜２年で、デジタル関連が売上高の50％に達するとの見方もある。富士写真フイルムの香港法人フジ・フォト・フィルム・ホンコンの増田清忠社長は20日、写真フィルム各社がデジタル傾斜を深めているとの見方を肯定した。同社の香港事業も現在、約30％がデジタル関連。ただ、短期間にデジタルが写真全体の50％に達するかどうかについては懐疑的だ。デジタルは決して、従来の銀塩フィルムに単純に取って代わっているのではなく、むしろ撮影の回数を増やし、写真市場拡大の役割を果たしているという。
■150店「デジタル化」＝富士写
同社のＤＰＥチェーンは、香港・マカオの総代理店である上場企業の中港照相器材（チャイナ・ホンコン・フォトプロダクツ）が管理し、香港だけで約350店を数える。同社によると、うち150店はすでにデジタル・プリントサービスを営業中という。中港照相は毎年1,000万HKドルをデジタル・レーザープリントサービスの拡大に使う予定。７月からは新たなキャンペーンも予定している。
■デジタルに２千万HKドル＝コダック
20日付東方日報によると、米系コダック香港は昨年、約2,300万HKドルをデジタル・プリントの広告、設備の普及、専門店の開設に投資。今後も毎年２けたの割合で同投資を増やす予定という。同社系のＤＰＥ店は現在、香港に約400店あるが、その15％でデジタル・プリントを営業しているという。
同社は、キオスクを含む傘下ＤＰＥ店のデジタル・プリントの全売上高に占める割合が、現在の30％から１〜２年で50％に達するとみている。コダック香港の李俊昇社長によると、同社の売上高は昨年２けたの伸びを記録。デジタル関連だけでなく、銀塩フィルムのプリント量が２〜３％増えたという。
東方日報はさらに、「コニカ香港が金融会社とタイアップし、デジタル・プリント機器を導入するＤＰＥ店を、10月以降から資金面で援助する」と伝えた。これに対しコニカ香港関係者は20日、ＮＮＡの照会に対し「そのような事実はない」と否定している。同社は香港でＤＰＥチェーンを直接管理しており、傘下130店のうちデジタル・プリント・サービスを提供しているのは約15％という。（NNA）