日中関係

【中国】海峡を越える台湾半導体産業、上海に進出

台湾経済界の異端児が、海峡を越え上海に渡った。目的は禁じらている８インチウエハーの生産。それを機に台湾半導体産業が長江デルタを目指して動き出す。この流れは止められない。ついに台湾当局は産業界の声に答え、規制を緩和。大手ファウンドリーも大陸シフトを本格化させている。１案件当り5,000万米ドル、８インチウエハーは不可――。こうした台湾当局の対大陸投資規制に真っ向から挑戦したのは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に吸収された世大積体電路（ＷＳＭＣ）の張汝京・元社長、それに台湾プラスチック会長の子息である王文洋・宏仁グループ会長と江沢民国家主席の子息という顔ぶれだった。
張氏と王会長の計画が明るみになったのは2000年春ごろ。張氏は上海市張江に中芯国際集成電路（ＳＭＩＣ）を設立。王会長は江沢民国家主席の子息である江綿恒・中国科学院副院長と手を組み、宏力半導体製造の設立に乗り出した。目指すのは中国本土では最先端の８インチウエハーの生産。
両社の進出がきっかけとなり、ＩＣパッケージ・テストなど半導体産業の川下、それに台湾を代表する大手ファウンドリーも上海を中心とする長江デルタを目指して動き出した。
■中芯・宏力の後を追う大手
ＴＳＭＣは01年夏、大陸に事務所を開設する計画を明らかにした。一方、大手ファウンドリーの聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠・董事長もこれと同時期に上海を訪問し、８インチウエハー生産設備の売却について上海貝嶺と話し合いを行ったもよう。
大手２社は台湾半導体産業の中心であるだけに、台湾の対大陸投資政策「戒急用忍（急がず、忍耐強く）」の遵守や台湾での投資継続をたびたび強調する。だが、01年10月には、ＴＳＭＣが上海に12インチウエハーを建設する、と大陸紙が報道。同社は直ちに同報道を否定し、大陸でのウエハー工場建設は今後２〜３年行うつもりはないと明言した。これに対しＵＭＣは同月に上海貝嶺と合弁会社を設立。新会社の８インチウエハー設備と技術はＵＭＣが提供することになった。
しかしライバルの動きを黙って見過ごすわけにはいかない。ＴＳＭＣの張忠謀・董事長は02年１月、台湾当局に対し８インチウエハーの大陸投資を認めるよう要望。子会社設立の形でも大陸に進出する意向を明らかにしている。投資の条件付緩和が発表されると、台湾ではＴＳＭＣが上海市松江に進出すると報じられるようになった。
一方のＵＭＣは投資規制緩和を間近に控えた02年２月、大陸投資の準備を準備していると公式に認めている。
■台湾当局の対応
台湾当局は00年８月、ＳＭＩＣや宏力の計画が「戒急用忍」政策に反すると指摘。宏仁の王会長は当局に釈明すると同時に、各国の中国への半導体投資を例に挙げ、このままでは機を逃してしまうと主張した。しかし両社の計画は台湾側からしてみれば依然として法的に「グレー」。王会長は同月、台湾当局の事情聴取を受けることになる。
台湾当局は01年12月、８インチウエハーの大陸投資について討議。結局、この時は意見が分かれ結論が出なかった。
その後、８インチウエハー投資は、政治問題の焦点となる。台湾の一部の野党や団体は、02年３月に投資解禁の一時延期を求めるデモを実施。大陸に設備を売却したとしてＵＭＣを批判、投資政策をめぐって台湾当局の責任を問う姿勢を打ち出している。
こうしたなか台湾当局は02年３月末、８インチウエハー投資の条件付解禁を認めると決定した。半導体産業界の要望に答えた形だ。だが、８インチウエハー投資の先駆者であるＳＭＩＣと宏力半導体を名指しで批判。両社を徹底調査し、違法行為を確認しだい処罰すると言明している。
■止まらない先駆者たち
ＳＭＩＣは01年９月、台湾系企業としては初めて、大陸での８インチウエハー生産を開始。11月に正式開業し、02年１月から量産体制に入ると宣言した。第１工場の初期段階での生産規模は月産2,000枚。2003年までに月産５万枚体制を目指す。
宏力は02年１月、同社が量産を始めるのは03年初めごろと発表。早ければ03年中頃にも月産４万枚体制に入るとの見通しを明かした。同社は次の進出先として広州の名を挙げている。
また、威盛電子、日月光半導体製造、南茂科技、華邦電子、南亜科技など台湾のＩＣ設計会社やパッケージ・テスト企業、ＤＲＡＭメーカーが上海周辺に集まっており、川上から川下まで一貫した台湾系エレクトロニクス企業の生産拠点が築かれつつある（事務所開設、計画中を含む）。（NNA）