対米全面テロ

サドル師民兵、武装解除開始へ 　 選挙参加も
2004.10.11 　 Web posted at: 12:57 JST
- CNN

（抜き書き）

サドル教派民兵組織「マフディ軍」の兵士らは、拠点サドルシティーで自宅にある機関銃や手りゅう弾発射用のロケット砲、迫撃砲などをまとめ始めた。
イラク暫定政府によると、民兵たちはサドルシティーの複数の場所に用意される武器回収所に、武器を明け渡すことになる。
マフディ軍の武装解除と引き替えに、暫定政府は「犯罪行為に関与していない者たちに」恩赦を約束。またサドル師や側近たちの政治参加を容認。サドル師が新党として来年１月の国民議会選挙に参加する可能性が強くなった。
（ＣＮＮ）
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200410110002.html
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他のマスコミ報道でもだいたい似たような内容だ。
サドル派は武装解除の準備を着々と進めているように思われる。
これまでの報道を読む限りでは、
サドル坊ちゃん、以前からそぶりがおかしかったが、とうとう妥協したなあ、
とか思ってしまう。

・・・で、合意が出来て、今日から武装解除が進むのかと思いきや、

武装解除の期間始まる 　 サドルシティー、実現微妙
　 【バグダッド１１日共同】バグダッドのサドルシティーの停戦交渉で、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師側がイラク暫定政府に提案した民兵組織の武装解除の期間が１１日、始まった。５日間で終える予定だが、停戦をめぐる双方の主張に食い違いもあり、履行されるかどうかは微妙だ。
　 ダウード国務相は１０日、武装解除すれば罪に問わないと表明。同地区での「成功」をモデルに、ほかの武装勢力の拠点地域でも武装解除を促す考えを示した。
　 だが、国務相はサドル師側の意向に反し、イラク治安部隊が武装解除を確認するため捜索を実施し、必要なら米軍も介入すると説明。武器も３カ所の警察署で買い上げるとしたが、価格は明示しなかった。米軍は、同師側がまず武装解除して停戦の意向を立証する責任があると主張しており、今後の停戦交渉で同師側が反発し、溝が埋まらない可能性も残る。
（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004101101000520
（産経新聞にも記事があるが、これは共同通信提供だろう。）

・・・「武装解除」ってのは、停戦交渉が終結して、合意した条件の一環でなされるものだろう？
武装解除してから停戦交渉するなんてことはあり得ない。
ってことは、合意には至っていないってことじゃないか。
あたかもサドル派側が武装解除の準備を順調に進めているかのような報道ってなんだったんだ？

アラウィ傀儡政府または米侵略軍が一方的に流した情報に飛びついた、
マスコミの勇み足報道か、
サドル派側に妥協派と強硬派の分裂があるのか・・・
はてさて。

BBS news

http://www.excite.co.jp/world/english/web/body?wb_url=http%3A%2F%2Fnews.bbc.co.uk%2F1%2Fhi%2Fworld%2Fmiddle_east%2F3732190.stm&wb_lp=ENJA&wb_dis=3

次も我が国は付き合うのか
http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
の「落書帳」の「温故知新戦争」を読んでいただけたら幸です。

日経アイ プロの視点：イラク戦争後の世界を読む
↓
日経 ネットアイ プロの視点：イラク戦争後の世界を読む

2004/10/10-23:23

２０項目の合意文書に署名＝Ｇ２０開催を支持−中仏首脳

　 【北京１０日時事】中国・北京を訪問中のシラク仏大統領は１０日、温家宝首相らと会談し、経済・貿易関係の強化で一致した。新華社電によると、中仏両国は今回の訪中で鉄道、航空、環境保護、金融、通信など２０項目にわたる合意文書に署名した。さらに両国は共同新聞コニュニケも発表し、開発途上国グループ（Ｇ２０）サミットの開催を支持した。

（時事通信）
http://www.jiji.co.jp/
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な〜んか一挙に蜜月時代に突入しそうな勢いだが、それに比べてどこかの国はおいてけぼりだね。
米ドルが急降下しそうな気がする。

ちょっと前だが、田村 秀男氏がこんなこと↓を書いていた。

日経アイ プロの視点：イラク戦争後の世界を読む
「大規模通貨調整、来年後半にも」吉富氏の警告（9/17）
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/index.html

５日以内の武装解除要求 　 イラク国務相、サドル派に
　 【バグダッド１０日共同】バグダッド北東部のサドルシティーの停戦交渉で、イスラム教シーア派反米指導者サドル師側が民兵組織の武装解除を表明したのを受け、暫定政府のダウード国務相は１０日の記者会見で、１１日から５日以内に武器を引き渡すよう同師側に要求した。
　 国務相は、武装解除すれば罪に問わないと表明。攻撃を停止し、武器を買い上げ、約５億ドル（約５５０億円）をサドルシティーの復興に投じると約束。９日の地区代表との合意に基づき、イラク治安部隊が武装解除を確認すると述べた。
　 ロイター通信によると、米軍の空爆が続く中部ファルージャの停戦交渉で、住民代表で武装勢力指導部の一員のハリド・ジュマイリ師は９日、イラク暫定政府と米政府代表に対し、住民が来年１月に実施予定の国民議会選で投票参加を望んでいると伝えた。
（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004101001003193
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・・・日和見シスタニじいさんとその取り巻きに丸め込まれていたし、
この前もなんだか変なことをやっていたから（チャラビ派と交渉とか云うニュースのこと）、まあそんなもんだろう。

サドルシティにせよ、ファルージャにせよ、そこの住民にしてみれば、米侵略軍のあたり構わぬめくらめっぽうの「精密爆撃」はたまらんから、
こういう動きが出てくるのは当然だな。

ブッシュ氏、小型無線機で助言受ける？ 　 ＴＶ討論で疑惑

　 ９月末に行われた米大統領選の第１回政策討論会で、ブッシュ大統領の上着の背中に長方形の「ふくらみ」が見つかり、話題になっていると、９日付のワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズ両紙が伝えた。

　 テレビ映像では、ブッシュ大統領の背中の真ん中あたりにふくらみが見えたという。インターネット上ではその後、このふくらみが無線受信機で、耳に隠したイヤホンで助言を受けていたのではないかとのうわさが流れた。助言をしていたのは選挙参謀のカール・ローブ大統領顧問ではないかとしている。

　 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ブッシュ陣営は「上着の下には何もない。しわか何かではないか」と答えた。

　 インターネット上にはこの話題を専門に扱うウェブサイトも登場。今月８日の第２回討論会では、背中に丸いふくらみが見られたと指摘している。(10/10 19:29)

朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1010/004.html
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・・・どうでもいいけど。

占領前から米軍はイラク人破壊工作員５千人をハンガリーで訓練 　 イラク人大学教授

（以下は要約です。全文はリンク先で読んで下さい。）

　 米国は侵攻前からイラクを破壊するためにイラク人をハンガリーで訓練し、占領後イラクに移送し、破壊活動を監督していた。以下はエジプトの与党機関紙、アル・アハーリーに５日掲載された憂国のイラク人大学教授（人間学）、ファーデル・バドラーン博士の評論と、それに関する投稿者とのＥメール会見の要旨である。

　 これほどの憎悪を抱き、これほどの残忍さを持って、これほどの愚かさの敵と遭遇するとは誰も予期していなかった。全ては理解の域を超えている。
しかし別の視点から見れば、全ては集団殺戮計画に則って進行しているようだ。戦争は１３年間続いた（経済）封鎖から始まった。

　 米英軍による去年３月からのイラク侵攻期間中、インフラは完全に破壊された。学校、大学、研究所、浄水施設、廃水処理設備、発電・配電所、通信施設、放送・テレビ局、工場、鉄道、空港など、、、は、全て破壊された。

　 バグダード占領後、米英占領軍は、戦争初期の１７日間の空爆と、経済封鎖の期間中の度重なる空襲による破壊を免れた全残存物を焼き尽くし破壊する訓練をハンガリーで受けた５千人をイラクに移送した。

【問い】ハンガリーを訓練地に選んだ理由は？
【回答】
1）実際にはハンガリーとポーランドの２国で訓練された。ハンガリーのユダヤ人大資産家が資金を出した。
2）ドイツとフランスを孤立化させ、出来るだけ多数の欧州国家をイラク占領に参加させようとした米国の意向。
3）共産陣営崩壊後ハンガリーもポーランドもマフィアとマネーロンダリング（資金洗浄）の温床と化していた。

【問い】誰が訓練を実施したのか？
【回答】
1）８００人のカルビー（ＣＩＡの協力者であったアハマド・チャラビーを指す。）一味とモサドの要員。
2）バドル軍団（イスラム革命最高評議会の民兵組織）。
3）クルド人の（親米２大政党の首領）バルザーニーとタラバーニー。

　 バグダード陥落後、放火と略奪の目標となった建物には、図書館、研究所が真っ先に血祭りに上げられた。貴重な学術文献が盗み出され、各省庁の資料庫が炎上した。

【問い】放火と破壊の理由は何か？
【回答】
1）再建という口実でイラクの富を略奪する米国企業の仕事が増える。
2）イラクのインフラを破壊し、１９７４年の石油国営化後の水準に引き下げることだ。アメリカは決してインフラの復興をしない。米国はイラクを米国に反対する者への（見せしめの）模範例としているのであり、主張するように民主主義の模範例にしようとしているわけではない。
3）書類や資料、組織、条例、各種研究、政策、実験などイラクの記憶を抹消するこ とで、イラクのアイデンティティーを歪め、アメリカの計画に基づき国の構造を作り直すため。

　 占領とその破壊により、教育機関の大部分は使用不能となった。研究者や学生は文献資料の消滅や、学識者の暗殺により大災難に見舞われた。前学期にはイラクで前代未聞の出来事があった。愚か者たちが教育機関から大学の進級試験問題を盗み出し、市場で他の一般的な商品と同じように売り出したのだ。
　 質問と解答を無料で入手した幸運な者も居る。ガドル軍団やイスラム革命最高評議会、チャラビー・ギャング団（前述）の子息たちだ。

　 数百の学校の（心ある）教師は、黒板に解答を書いて、「（一部の特権階級に解答を）独占させないために、無料で解答を広めろ」と学生に語った。
【同博士は、バグダード大学の学長などイラク人学者が暗殺された例を８０件ほど実名と役職を挙げて紹介しているが省略する】

voice of arab
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/message/77

ここ↓にも転載されています。
http://www.asyura2.com/0411/war61/msg/255.html

原文はこちら↓
http://www.albasrah.net/maqalat_mukhtara/arabic/1004/badran_moqabla_051004.htm

なにをもって「テロリスト」と呼ぶか「レジスタンス」と呼ぶかと定かでないので、なんとでも云えると云うことですな。
要するに「レジスタンス」＝「テロリスト」と仰るわけですね。

尚、私は国際法上の区分でテロリストと呼んでいます。

但し、組織的シーア派民兵は交戦員の資格を有する様子なので、「民兵」と呼んでいます。

但し、誤解なきように申し上げておきますが、イラク国内でのイラク国民（海外から流入した者は別）によるテロリズムには理解できる面、同情すべき面があることは否定しません。

しかし、テロリストは敵に捕まれば捕虜として扱われることはない。テロリストを捕まえた側がテロリストを死刑にしようがどうしようが国際法上は非難される筋合いはないものです。

但し、即決裁判にせよ裁判を行う必要はあり、裁判が行われたか、あるいは不必要に非人道的な取り扱いがされていないかは別の問題として存在します。

陸自 　 サマワ1000人規模に増員 　 輸送ヘリ配備も検討

　 防衛庁は九日、イラク南部サマワで人道復興支援活動を行っている陸上自衛隊「イラク復興支援群」の態勢を強化するため、派遣枠を千人規模に増員するとともに輸送用ヘリコプターや対迫撃砲レーダーを新たに配備する方向で検討に入った。サマワの宿営地周辺の治安維持や空輸部門で自衛隊を支援してきたオランダ軍が来年二月に撤退することが確実視され、人員・装備を見直す必要が出たためだ。

　 具体的には、十二月に期限切れとなるイラク復興支援の「基本計画」の延長にあわせて、同計画を変更、隊員の派遣枠を現行の六百人以内から千人程度に拡大し、ヘリコプターと対迫撃砲レーダーを追加配備することを計画に盛り込む方針。

　 現在、サマワの自衛隊部隊は約五百九十人。基本計画で定める派遣枠のほぼ限度いっぱいで、「ぎりぎりの人数で活動を行っている」（防衛庁筋）。イラクの治安情勢が不安定な中、オランダ軍が撤退すれば、安全対策のため警備隊員の増強が必要になるほか、ヘリコプターを配備した場合、乗員や整備士ら少なくとも百人程度の要員が必要となる。このため、基本計画の隊員枠を千人程度に増やし、実際の派遣数は状況に応じて決める態勢を整えたい考えだ。

（中略）

　 基本計画の変更は、国会承認を必要としないものの、野党側は自衛隊の増派に強く反発するとみられ、臨時国会で論議を呼びそうだ。

（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/morning/10iti001.htm
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開いた口がふさがらんつうか、・・・思わず嗤ってしまった。

ド・ゴール将軍を倣って中国の征服に旅立つシラク

10月8 日付け 　 ラ・リベルテ
元記事はこちら↓
http://www.laliberte.ch/news_international.cfm?id=146418

（抜き書き）

〜しかしそれから40年後の今、、世界中の憧れの的である中国市場において、フランスは経済的にごく小さな位置しか占めていない。ドゴールの遺産を蘇らせるために、ジャック・シラクは経済界の大規模艦隊とともに中国の征服に旅立った。

（代表団の規模）
フランス大統領は250名からなる代表団を伴って今日、北京に到着する。この代 表団のうち150名が財界関係者、80名が報道関係者だ。これほどの人数を派遣しなければ、フランスの主要な競争相手に影響を及ぼすことはできないだろう。例えば、中国市場におけるドイツの優位を確保するために、ゲルハルト・シュレーダーは毎年中国を訪問しているほどだ。

（フランスのポジション）
中国においては、ヨーロッパというひとつのまとまりは無いようなものだ。あるのは北京の恩恵に与って通商契約を獲得しようと鎬を削る複数のヨーロッパ国家 だけだ。こんにち中国にとってフランスは、通商パートナーとしてはたかだかヨーロッパの四番目の国家として位置づけられているに過ぎず、ドイツとイタリア に大きく遅れをとっている。パリはベルリンとおなじくらい上手くやろうと躍起になっている。

（協力関係の内容）
中国滞在の5日間、ジャック・シラクはおよそ20の通商条約に調印する予定になっている。中でももっとも重要なのは航空産業、鉄道、原子力発電に関するものだ。それと引き換えに、北京は武器輸出入を禁じた経済制裁の撤廃と台湾問題に関する中国の立場へのさらに強力な支持をとりつけようとフランスを当てにしている。そしてまた、中国の人権問題についてフランスが目をつぶることも期待している。
北京のあるフランス外交筋は「パリと北京は戦略ビジョンを共有している」と説明する。「両国はともに多極主義、多元主義、主権主義に賛同している。また両国の間には共通の感受性、同一の歴史認識、文化的・政治的な共感が存在している」
この共感を一言で言えば、アメリカの一極支配に対して協力関係を結ぶことに両国が互いに利益を見出しているということになる。

この訪問のもうひとつの目玉は、フランスにおける中国年に引き続いて幕を開ける中国におけるフランス年関連の様々な催しだ。パリでは中国大統領を迎えるた めにエッフェル塔を赤くライトアップした。北京はそれよりは控えめに、紫禁城の門をフランス国旗の色に染める予定だ。中国の人々をより一層フランス文化に 親しませるために、およそ380の文化的イベントが開催される。中国においてフランスは本質的にロマンチックなイメージで見られているが、パリはそれを変 えたいと目論んでいる。

おそらく「フランスの現代性」を体現するためだろう。祝典はジャン・ミシェル・ジャールのコンサートによって幕を開ける。週末にはフランス空軍による飛行ショーという別の大きな催しがある。

media@francophonie
シラク大統領のアジア諸国歴訪、お目当ては中国
http://blog.livedoor.jp/media_francophonie/archives/7819557.html

http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
の「落書帳」の「温故知新戦争」を読んでいただけたら幸です。

＜仏大統領＞対中武器禁輸 　 「来年には制裁解除できる」

　 【ハノイ成沢健一】シラク仏大統領は８日、ハノイで記者会見し、欧州連合（ＥＵ）が８９年の天安門事件以来続けている中国への武器禁輸制裁について「米国の反対があっても来年には制裁を解除できる。来年初めが目標だ」と語った。また、「日本政府から制裁解除に対する反対はなかった」とも述べた。小泉純一郎首相は８日のシラク大統領との会談で「関心を持っている」との表現で制裁解除をけん制していた。
　 一方、李肇星外相は８日、ＥＵ代表との会談で「制裁は冷戦時代の産物で意味がない」などとして、解除を訴えた。ＥＵ議長国を務めるオランダのボット外相は会談終了後、「制裁を解除するかどうかの結論は１２月のＥＵ首脳会議で出されるだろう」との見通しを示した。
（毎日新聞） - 10月9日10時46分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000018-mai-int

政経両面の緊密化確認 　 中仏首脳、北京で会談

　 【北京９日共同】中国を公式訪問したフランスのシラク大統領は９日、北京で胡錦濤・中国国家主席と会談した。世界の多極化を目指す両国の関係緊密化を確認するとともに、欧州航空大手エアバスの大型旅客機売買など大規模な経済協力案件でも合意する。
　 国交樹立４０周年を記念した訪問で、今年１月には胡主席もフランスを訪れ、両国の「戦略的パートナー」を確認しており、政治、経済両面での協力強化を内外に誇示する。
　 大統領は約５０人の企業トップを引き連れての訪中。１０機の旅客機売買のほかにも、新型ヘリコプターの共同開発、フランス産の小麦９０万トンの輸出など、さまざまな大型経済協力案件に調印する見通し。
（共同通信） - 10月9日17時40分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000116-kyodo-int


v.s.


「拡大ＡＳＥＭ」多難な前途＝ミャンマー民主化で確執−首脳会合閉幕

　 【ハノイ９日時事】アジアと欧州の協力強化の枠組みであるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の第５回首脳会合は９日、３日間の討議内容を総括した議長声明と「より緊密な経済パートナーシップに関するハノイ宣言」「文化と文明間の対話に関する宣言」の３文書を採択し、閉幕した。
　 １９９６年に発足したＡＳＥＭは今回の首脳会合で１３カ国の新規加盟を承認し、３９カ国・機関（欧州委員会）体制に拡大。対話から協力段階への移行を目指すが、ミャンマーの加盟をめぐって表面化した両地域間の政治的確執の解消や、双方が共に抱える域内経済格差の是正などで「拡大ＡＳＥＭ」の前途は多難だ。
（時事通信） - 10月9日19時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000953-jij-int

音楽談議に花咲かせる 　 首相、ＡＳＥＭ夕食会

　 【ハノイ８日共同】アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議出席のためベトナム・ハノイに滞在中の小泉純一郎首相は８日夜（日本時間同日深夜）、ベトナムのルオン大統領主催の夕食会で各国首脳と「音楽談議」に花を咲かせた。
　 首相は夕食会で演奏されていたクラシック音楽に触れて「ベトナム人はよほどモーツァルトが好きらしい」と指摘し、「朝の開会式でもモーツァルトが演奏されていた」と「クラシック通」ぶりを披露。オーストリアのシュッセル首相から「夏に来ればザルツブルク音楽祭やウィーンオペラを見てもらえる」とオーストリア訪問の招請を受け、「ぜひ行ってみたい」と応じた。
（共同通信） - 10月9日8時44分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000032-kyodo-int

ハワード政権与党が大勝 　 イラク派兵争点の豪総選挙
　 【シドニー９日共同】イラクへの部隊派遣の是非などを争点としたオーストラリア総選挙は９日、投票が行われ、即日開票の結果、ハワード首相（６５）の率いる与党、保守連合（自由党と国民党）が下院（定数１５０）の過半数を大幅に上回る議席を確保し、大勝した。
　 イラク戦争に参加した４カ国では初の国政選挙で、ハワード首相は４期連続で政権を維持、イラクへの部隊派遣継続の信任を得ることになった。１１月２日の米大統領選挙で再選を目指すブッシュ大統領にとっては追い風となりそうだ。
　 ８年半ぶりの政権奪回を目指した労働党のレーサム党首（４３）は、イラク駐留のオーストラリア部隊の大半をクリスマスまでに撤退させると公約したが、逆に外交・安全保障面での経験不足などを指摘され、支持を得られなかった。
（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004100901002831
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残念だったね、レーサム君。でもまあ、よくやったよ。
・・・これが一時の流行り廃りで終わらないようにがんばって下さい。

米国、スーダン全土でアラブとアフリカ部族間の内戦煽動を立案

　 スーダン西部のダルフール地域の紛争が複雑化している中、 　 エジプトの高級週刊紙アルオスブーは４日、スーダンで内戦を煽動する米国の秘密計画を特報した。

　 スーダンのためにアメリカが作成したシナリオは、最近刺激的な展開を見た。すなわち、ダルフール危機に点火し、国連を通じてスーダン政府へ圧力を掛けるカードとして使った後、米国政府は、以下に記すシナリオの別の側面を実行し始めた。
１）最近スーダン政府が発表したクーデター計画の煽動や、
２）異民族間の内戦煽動
３）スーダンのアラブ、アフリカ部族間の闘争に点火する。このようなことが起これば、欧米は、アラブとアフリカの関係に大きな亀裂の始まりとなると見ている。

　 この点に関して、ある外交消息筋は、「米国務省と情報機関の使節団が、１ヶ月以上前からスーダンの隣接諸国を秘密訪問、スーダン南部地域も訪れ、南部の反乱軍のボスであった、ジョン・グラングが出迎えた。この訪問の主要任務は、スーダンに内戦を引き起こす準備である。

　 同外交筋によると、米使節団は、ダルフールで起きている騒乱をスーダンの他の諸地域や都市に拡げるとする計画に、いくつかのアフリカ諸国と部族から一次的な了解を得た。この計画で、内戦が基本的にスーダン警察と警察軍を標的としているため、南部人が決定的な役割を演じることになる。

　 計画によると、ダルフールでの出来事を背景にして、アラブとアフリカ部族間に内戦を煽動することは、現在実行されている米国計画の一部である。

　 同計画は、現在のバシール政権を転覆させるために、一部のスーダン軍人を支持することで、ある政治グループを米国が支援するとしている。これはバシール政権転覆の軍事作戦を援助するのに適当な時期に、米軍が介入する「スーダン地域計画」を復活させるための米国の新たな試みである。

　 米国計画に拠れば、この段階は１ヶ月以上掛かる。この計画を実行するには、イスラム法の適用を唱え、紅海とアフリカの角における西側権益を妨害しようとしているスーダン政府と対決するスーダン内部の政治闘争を煽動しようとするイスラエルの視点が投影されている。

　 イスラエルが目指している基本は、スーダンの権力の頂点に南部地域の反乱軍のボスであったジョン・グラングを据えることであるが、、このような計画の実施するには地域の政治情勢が適当でないとして、米国に反対された。米国は、エジプトがこの計画に猛反対するだろうと考えたのだ。

　 内戦煽動に関してこの外交筋は、「米中央情報局（ＣＩＡ）の要員が、バシール政権に反対する多数のスーダン人に接触し、彼らに、アフリカ諸国から膨大な軍事支援を得られると保証した」と指摘した。

　 この計画では、多数のアフリカ人部族員が、スーダンの首都ハルツームや主要都市に配置され、スーダン政府を弱体化させ、軍事介入を招かせる目的で、以下の活動をする。撹乱と破壊工作、爆発物を積んだ自動車によるテロ、略奪、反対勢力を組織して、住民の恫喝、スーダン現政権への協力者を殺害を任務とする武装集団を設立することである。

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

なにをもってテロリズム・テロリストと呼ぶかと云うことが、まるっきり定かでないので、
自分の傾向または好みに従って、なんとでも云えると云うことですな。
要するに。

カルザイ氏対抗の全候補、アフガン大統領選をボイコット
2004.10.09
Web posted at: 19:36 JST

- CNN/AP

カブール――アフガニスタンで９日実施した、初の直接選挙制による大統領選投票で、最有力候補とされる暫定政権のカルザイ大統領に対抗する他候補者１５人は同日、投票に不正な行為があったとして選挙をボイコット、開票結果は認めないとの考えを表明した。ＣＮＮ特派員によると、記者会見で述べた。

ただ、選挙を管理する国連、アフガンの共同組織は、選挙の合法性に問題はないと主張している。

投票では、二重投票防止のため有権者の指にひたすインクが簡単に洗い流せることが判明、全国各地で問題になる騒ぎとなった。１５人は、一部の投票所では、普通のインクに取り換えられる間違いがあったとする合同選挙管理組織の主張も引用している。

また、有権者の重複登録などの不正も指摘した。

CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200410090021.html
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・・・（西側報道による）この「選挙」の建て前がどうであれ、中身はアフガン軍閥間の勢力争いの一端に過ぎないということがよく解るし、
カルザイ一派によるカブール地方政権が、米国なくしては一日たりとも存続し得ない脆弱なでっち上げ傀儡政権でしかないことも、またよく判る事態だな。

シーア派民兵で責任者が存在し、交戦、停戦等の行動を命令し実行させることができる組織にいる者は、国際法上の交戦者資格を有すると考えることも可能です。

しかし、交戦者としての公然武器の所持等の最低限の義務も果たしていない者はテロリストです。

参考まで
http://ideacraft.exblog.jp/67072

中朝国境・豆満江 　 中国、軍人脱北を警戒 　 食糧供給締め付け背景？

（抜き書き）

　 中朝国境を流れる豆満江で川幅が狭く北朝鮮からの脱出者が越境するポイントとなっている南坪、三合、開山屯の三地域周辺に中国の人民解放軍が今月四日から 約一万人展開していることが分かった。

現地からの情報では、国境警備の北朝鮮軍人が組織的に脱北するとの情報から、中国人民解放軍が警戒態勢に入ったという。

北朝鮮軍人の脱北は一九九〇年代後半からみられたものの、いずれも個人的で集団ではなかった。

北朝鮮人民軍に詳しい情報関係者の話では、中国側が北朝鮮軍人の集団脱北を警戒する背景には、北朝鮮軍内部の食糧事情が今年、急速に悪化したことが大きい。最近脱北した元軍人によると、「千人の餓死者を出した部隊もある」という。

これまで中朝国境は中国側から朝鮮族が食糧を担いで北朝鮮に行商に出て北朝鮮国内の闇市場に流していた。しかし、今年七月以降、中国は国境貿易を制限し、中国から北朝鮮に入る食糧が激減したとされる。

　 中朝関係は、中国が主導する北朝鮮の核をめぐる六カ国協議に北朝鮮が硬直した態度を崩さないことなどから悪化が伝えられている。今回の人民解放軍の国境への兵力集中は集団脱北への対応のほか、金正日総書記に対する胡錦濤政権の政治的圧力強化の狙いもあるとみられている。

（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000011-san-int
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・・・北朝鮮軍が崩壊しかかっていると云うことらしい。
いかに100万の数を誇ろうと、高性能ミサイルや核兵器を持とうと、食い物がなけりゃやってゆけない。
当然のことだ。
対外的にも対内的にも軍に頼るしか己の権力を維持できない金王朝も崩壊間近か？

イラク国防相、省内秘密会議でイスラエルからの軍事支援を要請

　 イラクで進退窮まった観のある米軍は、イスラエルの軍事力に頼るしか方法が無くなったのか？５日付のヨルダンのアッサビール紙は、イラクとイスラエルの関係正常化実現に躍起となるイラク首相と国防相や、裏で糸を操るアメリカの姿を伝えた。

　 国連総会でイラク暫定首相アラウィとイスラエル外相が結んだ握手でイラクとイスラエルの関係が近づいてきた。その後、イラク国防相ハーゼム・シャーラーンが「イスラエルとの完全な関係樹立を支持する」との声明を出した。

　 情報によると、イスラム法学者機構（スンナ派最高権威団体）とムクタダ・サドル派（シーア派）、ジャワード・ハーリシー（シーア派でイラク独立と一体化を唱える旗手）のメンバーが、イラクとイスラエル関係正常化の動きを阻止するために頻繁に協議している。

　 イスラム法学者機構の代表ハーリス・ダーリー師は、「首都バグダード中心部の堅固なグリーン・ゾーン内には、シオニストの大使館があることを示す情報を掴んでいる」と明かした。「イラク政府は、イスラエルの対外諜報機関、モサドと上層部で協調し続けているし、イスラエルに対して責務を負っている。モサドはイラク侵攻とイラク抵抗勢力叩きの主要当事者である」

　 ハーリシー事務所は、シャーラーン国防相を「悪辣極まりない考えの持ち主で、イスラエルとの関係緊密化を最も強く支持する一人だ。ナジャフやファッルージャが危機的状況に陥った時に、シオニストたちと完全な関係樹立に柔軟な態度を示し歓迎した」と痛罵した。

　 複数の政治報告書によるとシャーラーン国防相は、国防省内で開かれた秘密会議で、「対イラク抵抗勢力闘争にイスラエルから軍事、治安援助を要請する」提案をした。同報告書は、「抵抗勢力は、シオニストとの関係と協調志向のためシャーラーンを、アラウィ暫定首相に次ぐ第二の標的と見なしている」と指摘している。

　 複数のイラク人政治家は、「アラウィはイラクの治安安定に必要とあらば、悪魔とも手を組む。治安状況が悪化した後、イスラエルとの関係樹立は優先課題になっている」と語る。

　 パレスチナを支援する民族主義的姿勢が原因で、最近バグダード大学のパレスチナ研究センター所長の職を解かれたホダー・ヌエイミー女史は、イラクとイスラエルの接近を、「大中東構想建設のための、地域環境の運備工作の一部」と喝破する。

　 バグダード大学の国際関係学科所長ナビール・サリーム氏は、「アメリカ人はイラク政府にイスラエルとの関係緊密化を急ぐよう圧力を加えている。イラク人は両国の関係正常化を絶対認めない」と米国を非難した。

　 イラクとイスラエルの関係緊密化の目的は、米国がイランとシリアに、それぞれ核問題とパレスチナ抵抗勢力支援の問題で、圧力を掛けることにあるとする見方がバグダードで支配的である。一方ある大政党内では、「イラク政府の検討課題になっているイラクとイスラエルの関係緊密化は、イラクと、それぞれシリア、イランとの関係を後退させ、国境治安警備での相互協力の弱体化につながる」とする見方が強い。

　 更に恐るべきことは、「暫定国民評議会（議会）のフアード・マースーム議長は、『大統領は名誉職で首相が実権を有するという点で、考えられているイラクの政治形態はイスラエルの政治形態と似通っている故、来るイラクの総選挙でイスラエルの援助を求める』とイスラエルの研究機関に書簡を出した」と漏れ聞こえることだ。

　 イラクの戦略研究者たちは、次のように予測している。「イラクがイスラエルと接近を図れば、アラウィは支持者を失うことで立場を弱め、イラク抵抗勢力の強勢につながる」イラクの民衆は、アラウィとシャーラーンの最近のやり方を見て、イラクにイスラエル人が存在しているとの情報の信憑性を確信するようになり、ますます抵抗勢力への支持を強め始めた。
http://www.assabeel.net/article.asp?version=561&newsid=8173§ion=80

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

最近のレジスタンスの評価： 　 Assessment:
イラク・レジスタンス・レポート
2004年10月3日 　 日曜日 　 Sunday, 3 October 2004

（以下は要約です）

イラクにいるイスラム・メモの通信員は、今後、占領軍に対してイラク・レジスタンスが展開する作戦には
質的な変化が見られるだろうと考えている。

（攻撃数の増加）
　　 9月25日土曜日。 　 レジスタンス作戦８７件。
　　 9月26日日曜日。 　 レジスタンス作戦７５件。
　　 9月27日月曜日。 　 レジスタンス作戦８１件。
　　 9月28日火曜日。 　 レジスタンス作戦８９件。
　　 9月29日水曜日。 　 レジスタンス作戦９０件。
　　 9月30日木曜日。 　 レジスタンス作戦９２件。
　　 10月1日金曜日。 　 レジスタンス作戦９５件。

（攻撃方法の変化）
これまでのような攻撃すると同時に逃げる戦術から、比較的に素早い急襲戦術、継続する攻撃が含まれている。
自動車爆弾もふたたび強力かつ威嚇的戦術として使用されてきている。

（レジスタンスグループ間の連携）
最近になってさらに洗練された戦術に加えて、イデオロギー的に異なる見解を持つレジスタンスのグループ間で、
ひじょうに連携がとれてきていることも注目される。
バグダッドのハイファ通り、ラマディ、サマッラ、タル・アファル、モスルといったところでレジスタンス戦士がとった作戦行動では、
明白に連携がとられていることに通信員は注目した。
例えばラマディでは、合計６つの異なる組織が全面協力し、互いに防衛しあっていた。

（巧みな攻撃の例）
アンバル州では、レジスタンス勢は敵を一掃する戦術を追求しており、米軍や傀儡軍の小さなパトロール部隊を全滅させることに力を集中させている。
彼らは列になった小部隊を分断する攻撃をしかけ、その後は、さらに小さい方の部分を完全に一掃することに集中する。

（戦闘技術の学習）
旧イラク軍出身の多くのスペシャリストの持つ経験を、レジスタンスが引き出せるようになった。
彼らはアメリカの占領前から放置されていた既存の兵器を調節できるようになり、
国内で戦われているタイプの戦況にあわせて、米軍に対していっそう有効に、いっそう殺傷力のあるものにしてきたのである。

（その例）
　 中距離、短距離の多くのロケットが、これらスペシャリストの助けによって改良された。
例えばＣ５Ｋは空対地ロケットから改良されて、地上で使えるし、対空兵器としても使えるようになった。
通信員たちは、やがてそれらが高度の破壊力を持つようになると、イラク・レジスタンスの作戦に質的な飛躍があるだろうと信じている。

イラク情勢ニュース
２００４年１０月８日 　 金曜日
※ 　 イラク情勢ニュースHP 　　 http://www.geocities.jp/urknews/
※ 　 ＜イラク・レジスタンス・レポート＞という分類を設けました。
http://www.geocities.jp/urknews/Iraqi_resistance.html

（元記事はこちら）
http://www.albasrah.net/moqawama/english/0110/iraqiresistancereport_2041004.htm
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そういえば以前、イラクでの市街戦のビデオを見た神浦 　 元彰氏が、
「イラクのレジスタンスは腰だめで小銃を撃つようなことをしているが、
これは彼らが素人集団で戦闘に不慣れだということだ（だから簡単に米軍にやられる）。
だが、半年もたてば戦闘方法を身につけるだろうから、そうなったときのレジスタンスはあなどれない。」
という内容の評価をしていたが、それがいよいよ現実になってきているようだ。
（その文を探したんだが、見つけられなかった）

ここまで信用を失い続けるイスラム大本営。
少しは本当らしく見せようと努力しているらしい。
プロパガンダは本当らしく見えることが必要と学んだようだ。
しかし、嘘は嘘。どこまでも捏造であるのだ。

大半のイラク人は選挙を望んでいる。
それを否定するのは何のためだ？

テレビカメラが取材できないのは日本だけ。
ＣＮＮはサマラから女性キャスターが中継レポを送っている。
サマラの現況はテレビ画面に写し出されている。

いくらイスラム大本営が捏造を続けても現実は覆らない。

＜イラク＞バグダッドのホテルにロケット弾 　 火災、銃撃戦も

　 【バグダッド小倉孝保】バグダッド中心部で７日夜（日本時間８日未明）、大きな爆発音が３回響いた。反米武装勢力による攻撃と見られる。目撃者によると、爆発音の直後に、外国人ジャーナリストらが多数宿泊しているシェラトンホテル近くで火災が発生した。
　 米ＣＮＮテレビによると、同市中心部のシェラトンホテルと隣接するパレスチナホテルに向けて、少なくとも２発のロケット弾が発射された。
　 ＡＰ通信によると、パレスチナホテル近くにいた警備員が、シェラトンホテルの近くにロケット弾が着弾したのを目撃したという。同ホテルの周辺では直後から、激しい銃撃音が響いた。ホテルのロビーには煙が充満している。
　 パレスチナホテルには、朝日新聞とＮＨＫがバグダッド支局を置いているが、両社の記者に負傷者はいなかった。
　 バグダッドではこの日、ホテルへの攻撃に先だって、チグリス川対岸の米軍管理区域「グリーンゾーン」付近で大きな爆発音が聞かれた。５日には同区域内のレストランに仕掛けられた爆弾が見つかっており、米軍当局は警戒を強めていた。
　 一方、６日夜には、北部バイジと中部ファルージャの近郊で、爆弾攻撃などによって米兵２人が死亡、通訳を含む３人が負傷した。
　 イラクでは、１１月２日の米大統領選を前に反米武装勢力が攻勢を強めるのではないかとの見方が出ていた。

（毎日新聞） - 10月8日1時44分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041008-00000019-mai-int
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・・・いよいよ首都陥落の日が現実になってきた。
でも、ジャーナリストのいるホテルへの攻撃はまずいよ。彼らが最後まで残れるようにしないと。

（以下は、はなゆー氏のブログより）
低気温のエクスタシーbyはなゆー
http://ch.kitaguni.tv/u/1023/%bb%fe%bb%f6%a1%f5%bc%d2%b2%f1%cc%e4%c2%ea/0000132533.html

ブレア政権の元閣僚がイラク・レジスタンスへの共感を表明！

ＢＢＣによると、英国ブレア政権で国際開発大臣を務めていたクレア・ショート氏（反戦派の大物でイラク戦争後に辞任した）が、イラクのレジスタンスへの共感を表明した。

ショート元大臣は「民間人へ危害を加えることは容認できない」とした上で、イラク・レジスタンスをドイツ占領時代のフランスのレジスタンスになぞらえた。
さらに英国の植民地支配から脱するためのアメリカ独立戦争も引き合いに出している。
ショート元大臣は父親が北アイルランド出身なので、テロリズムに走る側の追い詰められた人間の気持ちも、一般の英国人よりは理解できる、と思われている人物である。

「Short defends Iraq's insurgents」
http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/3720316.stm

《さらにこういう驚くべき動きも報じられている 　 ↓》

イラクのレジスタンス・ファイターを相変わらず「テロリスト」と呼ぶ日本のマスコミはまだこのことを伝えていないが、イラン（シーア派である）の国営放送によると、イラク派兵国であるイタリアの外務大臣はシーア派レジスタンスの旗頭であるムクサダ・サドル師を首都ローマに招待した。イタリア政府はサドル師のグループのことを「テロリスト」ではなく「政治的組織」と認識している、としている。

どうやらイタリア政府は、米英のイラクからの敗退〜イラク・レジスタンスの勝利〜現在のイラク暫定政府崩壊後に成立するであろう、イラク新政府でのムクサダ・サドル師の発言力の強大化、となった場合に備えての「保険外交」「米英占領軍が勝っても負けても対処できる二股外交」に出てきた可能性が高い。

日本もサドル師を招待し、政府首脳と会談させ、広島や長崎を見学させ、さらに天皇陛下との会見をセッティングし、その様子をアルジャジーラなどアラブ系メディアに流せば、サドル師やシーア派の人々の対日感情がよほど好転するのは目に見えているのだが、そういうことは発想しないであろう。

「Italy's FM invites Sadr to Rome」
http://www.iribnews.ir/Full_en.asp?news_id=211733&n=35

「選挙」はイラクでの戦闘を終わらせはしない。
国中が蜂起する中、米軍によるサマラの制圧は、血なまぐさいだけの、無意味なポーズである

イラク占領米軍の将軍たちは、週末、サマラを制圧し、１２５人のゲリラを殺害したと、誇らしげに語った。将軍たちは、バグダッド北部のチグリス河沿いにあるサマラを、過去１８カ月の間に３回制圧したことについては言及しなかった。

（中略）

イラク現地の状況は、メディアが伝えるよりも、遙かに悪い。大変皮肉なことに、あまりに危険なために記者たちやＴＶクルーたちが重警備されたホテルの外に出られないがゆえに、彼らは、米英の政府が発表する、イラクの大部分は安全であるという主張に反駁できないでいるのである。

イラクのほとんどが安全であるという主張ほど真実から遠いものはない。私は過去１年半のほとんどを、イラクを旅してまわったが、状況が現在ほど悪かったことはない。バグダード周辺の道はすべてゲリラに分断されている。バグダードのすぐ南のマフムディヤーでは、黒い覆面をしたゲリラたちが、ナジャフへ向かう道に検問を設けるほどの自信ぶりであった。

バグダードでは、米軍機が日常的にサドルシティを爆撃している。バグダード人口５万人のうち２万人が住む地域である。米軍の将軍たちが休み無く発表を行うグリーン・ゾーンから４００ヤードしか離れていないレジスタンスの要塞ハイファ・ストリートに、米軍は重武装車両がヘリの援助を得てしか、入ることができない。

（中略）

ファルージャやラマディ、サマラ、バクバといった都市の制圧により、レジスタンスがなくなりはしない。この数カ月、米軍とイラク治安部隊に対する攻撃は、 もともと反乱の中心だった町でよりも、他の場所でのほうが多く起きている。北部の首都モスルでは、イラク警察が自分たちの給与の一部をレジスタンスに寄付しさえしているのである。

（中略：（要約）攻撃の続発が、イラク選挙の妨害のためという説は正しくない。占領軍そのものに対する反攻である。）

１月に選挙が行われても、戦闘を終わらせることにはならないだろう。スンニ派ムスリムが参加しないならば、シーア派とクルド人がするだろうし、そうすれば、イラクはますます分断されるだろう。大多数のイラク人は、１３万８０００人の米軍が国を占領している中で、自由で公正な選挙ができるなどと考えてはい ない。

投票の体制自体が、既に、現在の暫定政権のコピーおよびそれを構成する元亡命者たちの政党に有利なように出来ている。有権者は政党のリストに対して投票し、政党は得票数に比例して議席を割り当てられる。

問題は、イラクの政党が輸入モノであり、一般に不人気であることにある。クルド人関係の政党だけが、イラク内に本当の基盤をもっている。シーア派の政党は、おそらくムクタダ・サドルを含めて団結するだろうし、イヤド・アラウィ「首相」はクルド人と同盟を組むだろう。多くの地元指導者たちが立候補しないだろう。

長期的な未来を望むイラク人政治家ならば誰もが、自分は米軍の占領を終わらせるために働いていることを示さなくてはならないだろう。そうでない者たちは亡命するかさらに悪い結果となるだろう。サマラのような町の制圧は、米軍が孤立したゲリラと戦っているのであれば前進を示したことになっていたのかも知れないが、国中のレジスタンスにおいては、血なまぐさいがほとんど無意味なポーズなのである。

（訳者の評）
米国の大統領選挙向け人気取りのために、女性や子どもを含む民間人が毎晩爆撃を受けて犠牲になっている。ファルージャ爆撃の際、繰り返されるザルカウィのアジト云々は、単にそうした米国大統領向け人気取りのための無差別大量殺人の言い訳にすぎない（しかし何人ナルカウィがいるのでしょうか）。こうしたこと が浮き彫りになる記事です。

Falluja, April 2004 - the book
http://humphrey.blogtribe.org/entry-3e5f2d06670d46292b9a19af5b25e4a2.h tml

原文はここ↓
CounterPunch
Elections Will Not End the Fighting in Iraq＿By PATRICK COCKBURN
http://www.counterpunch.org/patrick10062004.html

フィリピン：
イラク情勢悪化なら外交官引き上げも検討

　 【マニラ大澤文護】フィリピン外務省高官は７日までに、米大統領選や来年１月に予定されるイラク議会選挙に向け、イラク情勢が一層、悪化した場合、現地の外交官を引き揚げる可能性を示した。ＡＦＰ通信が報じた。

　 報道によると、フィリピン政府はイラクの混乱は今後数週間で頂点を迎える可能性があると判断。ブリランテス外務次官は「我が国の外交官の安全について、現在、再検討している」と語った。現地情勢を調査した政府調査団も「治安は極めて不安定」との報告を政府に伝えている。またフィリピン政府は、今年７月のフィリピン人運転手人質事件以来のイラク渡航禁止措置を無視してイラクに入った労働者の所在確認など、安全確保に全力を挙げている。

　 フィリピン政府は、人質事件で、武装勢力の要求に応じる形でイラク派遣部隊を早期撤退させ、米国やオーストラリアから強い非難を浴びた。
毎日新聞 　 2004年10月7日 　 20時58分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20041008k0000m030075000c.html
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アラウィなんかとかかわってたら、とばっちりの方が大きいってことだね。

・・・「出口戦略」ってことだと思いますけどね。

ＮＹ原油、初の５３ドル台 　 供給懸念で最高値更新
　 【ニューヨーク７日共同】７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は続伸、通常取引開始直後に指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが一時、前日終値比０・９８ドル高の１バレル＝５３・００ドルと初めて５３ドル台に乗せ、１９８３年の上場以来の最高値を更新した。今年初めからほぼ２０ドルの上昇となる。
　 原油相場は、前日に続き最高値を更新した６日からの流れを受け、最高値圏で推移している。
　 米エネルギー省が６日発表した在庫統計で、原油在庫の増加量が予想を下回ったほか、大型ハリケーンの被害を受けたメキシコ湾岸の石油精製施設の復旧遅れや、ナイジェリアの石油施設労働者がストライキ入りする可能性が伝えられたことなどから、供給懸念が強まった。
（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2004100701004508
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これから冬の需要期を迎えて、価格はますます上がるだろうなあ。
そこで、内閣府がこんなふうに先手を打っている。

（抜き書き）
８月の景気動向指数、一致指数が５０％割れ

　 内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（速報値）によると、景気の現状を示す一致指数は３８・９％と、景気判断の分かれ目になる５０％を下回った。内閣府は、２００２年１月を「谷」とした現在の景気拡大局面は既に３０か月に達し、戦後初の本格回復となった「神武景気」（１９５４年１２月から３１か月間）に並んだとの見方を強めているが、確報値で同様に下回れば、２００３年４月以来１年４か月ぶりの５０％割れとなる。原油高騰など懸念材料も多く、今後も景気拡大が続くかは微妙だ。（以下省略）
（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041007-00000212-yom-bus_all

・・・なにが「拡大」するのかよく解らないけれども、これほど実感のない拡大局面も珍しいと思っていたが、
そろそろその拡大局面もおしまいらしい。

上の記事の中で竹中君は、

「竹中経済財政・郵政民営化相は、今回の景気回復の特徴として、＜１＞腰折れした過去の景気回復とは異なり、金融システムの改善を伴っている＜２＞公共事業に頼らない内需主導の回復で、企業部門の改善が徐々に家計に移ろうとしている――ことを挙げ、景気拡大の継続に自信を見せる。」

なぜか自信を見せているそうだが、こういう事↓もあるし、今後もないといえないし、

＜金融庁＞ＵＦＪ銀行を検査忌避で刑事告発
（毎日新聞） - 10月7日16時26分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041007-00000060-mai-soci

今のように天井知らずの原油価格では、竹中君が期待する「家計」にも大いにひびいてくるよなあ。
あ、そうか、トイレットペーパーが内需拡大に貢献するかあ！

米国の不思議は、CIAの大量破壊兵器調査を発表させたブッシュ政権である。１１月２日に大統領選挙があり、絶対不利であるはずの調査結果を昨日発表させた点である。権力に遠慮しないアメリカン・スピリットの発揚か。

『米国対テロ戦争』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/enduring_freedom/

『アフガニスタン復興』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/afghanistans_political_future/

『イラク戦争』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/war_against_iraq/

『イラク復興・日本の対応』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/japanese_government_over_iraq_war/

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毎日新聞『アフガン復興』
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/fukkou/

毎日新聞『イラク復興』
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/afterwar/

アサヒ・コム『中東和平』
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/

アサヒ・コム『自衛隊イラク派遣』
http://www2.asahi.com/special/jieitai/

共同通信『イラク情勢』
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/iraq4/

共同通信『イラク復興』
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq2/

共同通信『イラク自衛隊派遣』
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq3/

読売新聞『イラク情勢』
http://www.yomiuri.co.jp/features/gulf2/

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他に参考になるようなサイトがあったら追加して下さい。

2004/10/07-16:45

日本の判断、間違っていない＝イラク戦争支持で小泉首相強調

　 【ハノイ７日時事】小泉純一郎首相は７日昼（日本時間同日午後）、ハノイ市内で行った同行記者団との懇談で、イラクには大量破壊兵器は存在しなかったとする米調査報告書が発表されたことに関し、イラク戦争を支持した日本の判断は間違っていないことを強調した。
（時事通信）
http://www.jiji.com/
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まず、コネズミたちが何を言ってたかふり返ってみよう。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=171661

ん〜、すると、この発言↑は、すべてその当時、藪の云うことをそのまま繰り返していただけ、ということだね。
つまり、「世界第2の経済大国」日本のコネズミ政府は、独自の情報網を一切持ってないと云うことだね。

（判断を）間違うもなにも、初めから判断なんかしてません、
判断する材料も脳みそも持ち合わせてません、ただひたすら藪に尻尾を振っていただけです、
といってるのと同じことじゃん。

ブッシュとブレアーは年内にフセインが有罪である事を立証しないと、フセインに代わって刑務所に行かなければならなくなるのでは。今の所、テロ集団アルカイダとフセインとの間に関係があったという証拠もないようだ。

嘘に嘘を重ねるイスラム大本営。
どこまでも図々しい主張をするのか。

ここまで来るとイスラム大本営の発表を信じる者もいまいに。

ますます信用を無くすイスラムの仲間たち。

中国軍、北朝鮮国境に３万人 　 北も呼応？憶測呼ぶ

　 中国の人民解放軍が、十月初旬から北朝鮮との国境線である鴨緑江沿いに三万人以上の兵力を集結させていることが六日、明らかになった。日中関係筋が明らかにしたもので、日本政府も衛星写真などで確認している。
　 また、別の関係筋によると、北朝鮮軍も中国軍の動きに呼応する形で精鋭部隊を鴨緑江沿いに急派したとの情報もあり、中朝国境地帯では両軍の動きが活発化している。
　 今回の中国軍の動きに関し、日中関係筋は、「大規模訓練実施の前触れか、増加を続ける北朝鮮からの脱出者を国境線で食い止める対策の一環として配置した可能性が高い」としている。
　 一方で、北朝鮮の核問題を話し合う六カ国協議が、中国のたび重なる説得にもかかわらず、開催されないままになっているなど、中朝関係の冷却化が顕著なことから、（１）北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験に踏み切らないよう牽制（けんせい）（２）金正日総書記の後継者問題がこじれ、内戦状態に陥る場合などに備えた警戒−の可能性もあるとしている。
　 このため日本政府は、米国などからの情報も総合して慎重に事態の推移を見守る構えだ。中国は昨年九月、中朝国境地帯の警備任務を人民武装警察から正規軍に移管。中朝国境に近い中国東北部では、軍事演習や訓練を活発化させていた。
（産経新聞） - 10月7日3時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041007-00000002-san-int
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「日中関係筋」の、脱北者対策という観測はないと思う。
仮にその監視が必要としても、正規軍の必然性がないからだ。（警察で充分。）

すると・・・（たとえば、中越紛争の時のような“懲罰”の可能性とか。目障りなもんで。）

７日、細田官房長官は、イラクに大量破壊兵器が無かったか事が米国調査団により発表された事に鑑み、イラクに（大量破壊兵器が）無い事をイラクが証明しなかった事が悪いと屁理屈をつけてきた。あるという側があるという事を証明するのが筋である。無いという側がどうやってない事を証明するか。殺人でも凶器の発見に警察は血眼になるではないか。

http://www.911inplanesite.com/flight175anomalies_video.wvx

普通の旅客機には見えないな。

サマッラの抵抗勢力、キミットほか米３将軍を殺害か 　 依然町の要所を制圧

　 イラク暫定政権は中部の町サマラを完全に制圧したと高らかに宣言して数日経つが、戦闘は継続中のようだ。６日付のロンドンで発行するクドゥス・プレス通信が現地からの特報で伝え、アラビア語各紙が転載した。

　 サマッラは米イラク合同軍の完全な制圧下に置かれた、とする米軍とイラク政府の声明は正しくない。イラク抵抗勢力は町の主要部分を未だに制圧している。

　 町の住民、カハターン・サマッライ氏は語る。「米軍の襲撃は断続的に起きている。市内進入に失敗した米軍は町を包囲している。抵抗勢力は４日、ヘリコプターのブラック・ホークとチヌーク各１機の撃墜に成功した。また市内数箇所に待伏せ陣地を築いた。戦闘は継続しており、米軍は市内の抵抗勢力に激しい空爆を行いつつ、市内中心部に侵攻しようとしている。

　 「多数の死体が通りや路地に散乱している。町の近くの建物の屋上に狙撃手が陣取り動くものなら何にでも発砲するため、止むを得ず多くの住民は自宅の庭や歩道に、犠牲者を埋葬している」

　 一方、イラク抵抗勢力に近い消息筋は、「米軍が町に対して軍事行動を起こす前に、町に居る戦士たちは巧妙な作戦で、マーク・キミット准将を含む４人の米軍の大物将軍の殺害に成功した」と主張した。

　 「町の代表者とイラク政府との協議が完了し、国家防衛隊とイラク警察が町に進駐する合意がされていたにも拘わらず、米軍が町の大規模攻撃を実施した理由がここにある」
　
http://www.albasrah.net/maqalat_mukhtara/arabic/1004/samara_061004.htm
http://www.qudspress.com/data/aspx/d12/7682.aspx
****
　 キミット准将はイラク駐留米軍のトップ層の一人であるから、事実とすれば大事件である。公表された以上キミット自身が姿を現さないと、報道が事実であることを認めることになる。ほかの3将軍の氏名と、どこで、どのような方法で殺害されたかは記されていない。

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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・・・ほんとかよ〜。キミットって米占領軍の副司令官だろ？
マスコミの取材班かなんかを偽装して自爆攻撃したりしたんだろうか・・・、にしても、そんなに易々と（？）殺害できるもんかね？
これじゃあ、あんまりだらしないぞ米軍。完全敗北じゃん。
せめてキミットは姿を現して、これがイラクレジスタンスのプロパガンダであることをしめせよなあ。

・・・いずれにせよ、サマッラでは戦闘が継続中のようだ。

＞■ＭＤ徹底配備 コスト膨大に
＞テロ一般でいえば、米国でさえ９１１事件を防げなかった。ＭＤの徹底配備や軍事衛星の活用などにかかるコストは膨大。戦争を本当にする体制になったら、徴兵制なんて簡単に復活するだろう

警察を維持するには膨大な経費が毎年かかっている。そんな無駄使いは止めて、ドロボウ等の犯罪をしないよう国民に呼びかけた方が効率的だ。警察なんかを常備していると、そのうち優秀な青年が警察官に徴集されることになりかねない。

こんな妄言を言っているのと同じこと。

危うい武器輸出部分解禁
戦中派が苦言 　 経済同友会・品川終身幹事に聞く

　 首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」は４日、武器輸出の一部解禁を含む報告書を発表した。財界からの強い要望も受けた内容で、日本版「軍産複合体」の像が間近に浮かぶ。改憲にも熱心な財界だが、その中であえて「平和主義」にこだわる財界人がいる。経済同友会終身幹事の品川正治氏。戦中派の“一言居士”は、武器輸出の解禁も「日本のためならず」と警鐘を鳴らす。

（以下、長文のため小見出しを中心に抜き書き）

■いびつな軍産複合体
■世界に誇れる日本型の経済
軍産複合体が経済をリードせずに世界第二位の経済大国を築いた。これは世界に誇れる経済モデルだと思う

■安保ただ乗り批判おかしい
国際貢献というとどうして自衛隊の派遣しか出てこないのか。 　 日本の国際貢献は戦争をしない国、武器を輸出しない国としての立場を最大限生かしていくこと。これは日本外交最大のカード。
政治は市民社会の論理によってなされるべきだ。政治が企業社会の論理に染まってはいけない

■ＭＤ徹底配備 コスト膨大に
テロ一般でいえば、米国でさえ九・一一事件を防げなかった。ＭＤの徹底配備や軍事衛星の活用などにかかるコストは膨大。
戦争を本当にする体制になったら、徴兵制なんて簡単に復活するだろう

■『三原則』見直しは財界の要望を反映
武器輸出の部分解禁を含む「安保・防衛懇」報告書の趣旨は、日本経団連を中核とした財界の要望を反映した中身になっている。
ＭＤについては、米政府内にも効果を疑問視する向きもあるが、日本では導入を昨年末に閣議決定。当面は米国製システムを購入するため、三原則には触れない。だが、次世代型は日本も技術協力しており、その生産・配備には三原則の骨抜きが条件となっている。

しながわ・まさじ 　 １９２４年、兵庫県生まれ。東京帝国大学法学部政治学科卒。第二次世界大戦中の４４年、徴兵で中国 戦線へ。４９年、日本火災海上保険（現日本興亜損保）に入社し、８４年に社長就任。会長を経て、９１年から相談役。このほか、現在は経済同友会終身幹事、 双日監査役を務める。経済同友会を含め、憲法９条改定を唱える財界の中で、一貫して護憲を訴えている。

（東京新聞：特報）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041007/mng_____tokuho__000.shtml

まったく見当はずれなことばかり書いているバスラ・ネット。
今日も嘘を広報するイスラム大本営。

これだからイスラムの仲間たちは信用できない。