対米全面テロ

安保懇報告書 　 侵される『戦後の聖域』
着々と日米一体化

（抜き書き）
　 小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が四日にまとめた報告書。冷戦時代からの防衛政策の抜本的な転換を求めたのが特徴で、武器輸出の部分解禁や日米安保の再定義など、平和憲法の下で堅持されてきた「聖域」を侵す提言が目立つ。米戦略への関与を深める小泉政権の安全保障政策を色濃く反映したものともいえる。 　 （政治部・清水孝幸、梶雅一）

（中略）

　 報告書では、自衛隊の海外活動について、法律的な位置付けを「付随的任務」から「本来任務」に格上げするなど、自衛隊の海外派遣路線の拡大を鮮明に打ち出した。

　 海外での治安維持活動などは武力行使につながりかねず、政府解釈で違憲とされる集団的自衛権の行使に抵触する可能性が高い。タブー視されてきた分野だけに、提言には自衛隊の海外活動を新たな段階に進めたいという強い意志がうかがえる。
（以下省略）

東京新聞：核心
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20041005/mng_____kakushin000.shtml
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・とりあえずアザデガン油田あたりでも自衛隊が使えるようにしたいかなっ、と。