対米全面テロ

危うい武器輸出部分解禁
戦中派が苦言 　 経済同友会・品川終身幹事に聞く

　 首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」は４日、武器輸出の一部解禁を含む報告書を発表した。財界からの強い要望も受けた内容で、日本版「軍産複合体」の像が間近に浮かぶ。改憲にも熱心な財界だが、その中であえて「平和主義」にこだわる財界人がいる。経済同友会終身幹事の品川正治氏。戦中派の“一言居士”は、武器輸出の解禁も「日本のためならず」と警鐘を鳴らす。

（以下、長文のため小見出しを中心に抜き書き）

■いびつな軍産複合体
■世界に誇れる日本型の経済
軍産複合体が経済をリードせずに世界第二位の経済大国を築いた。これは世界に誇れる経済モデルだと思う

■安保ただ乗り批判おかしい
国際貢献というとどうして自衛隊の派遣しか出てこないのか。 　 日本の国際貢献は戦争をしない国、武器を輸出しない国としての立場を最大限生かしていくこと。これは日本外交最大のカード。
政治は市民社会の論理によってなされるべきだ。政治が企業社会の論理に染まってはいけない

■ＭＤ徹底配備 コスト膨大に
テロ一般でいえば、米国でさえ九・一一事件を防げなかった。ＭＤの徹底配備や軍事衛星の活用などにかかるコストは膨大。
戦争を本当にする体制になったら、徴兵制なんて簡単に復活するだろう

■『三原則』見直しは財界の要望を反映
武器輸出の部分解禁を含む「安保・防衛懇」報告書の趣旨は、日本経団連を中核とした財界の要望を反映した中身になっている。
ＭＤについては、米政府内にも効果を疑問視する向きもあるが、日本では導入を昨年末に閣議決定。当面は米国製システムを購入するため、三原則には触れない。だが、次世代型は日本も技術協力しており、その生産・配備には三原則の骨抜きが条件となっている。

しながわ・まさじ 　 １９２４年、兵庫県生まれ。東京帝国大学法学部政治学科卒。第二次世界大戦中の４４年、徴兵で中国 戦線へ。４９年、日本火災海上保険（現日本興亜損保）に入社し、８４年に社長就任。会長を経て、９１年から相談役。このほか、現在は経済同友会終身幹事、 双日監査役を務める。経済同友会を含め、憲法９条改定を唱える財界の中で、一貫して護憲を訴えている。

（東京新聞：特報）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041007/mng_____tokuho__000.shtml