対米全面テロ

・・・気の弱い人は閲覧不可。

http://www.elperiodico.com/default.asp?idpublicacio_PK=6&idioma=CAS&idnoticia_PK=127223&idseccio_PK=174&h=

http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1087268002/701-800
（の、707）

米国人人質の首を切り殺害 　 サウジのアルカイダ
　 【カイロ１９日共同】国際テロ組織アルカイダを名乗るグループが１８日夜、拉致していたサウジアラビアの首都リヤドに住む米航空・防衛大手ロッキード・マーチン勤務の米国人男性技術者ポール・ジョンソン氏（４９）の首を切って殺害したとの声明をウェブサイトで発表した。
　 「アラビア半島のアルカイダ」を名乗る同グループは、首を切られた同氏の写真も公表した。首のない遺体が１８日、リヤド郊外で見つかった。相次ぐ欧米人殺害や自爆テロにおびえるサウジの外国人社会にさらなる衝撃となり、サウジ経済を支える欧米人の脱出が加速する可能性もある。
　 同氏は米軍やイスラエル軍が使用するアパッチ攻撃ヘリコプターの搭載機器開発に携わったとされ、犯行グループは「（殺害）行動はパレスチナやアフガニスタン、イラク、アラビア半島の（イスラム教）信者の心を癒やす」と主張した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2004061901000214

（ロイター通信の記事）
Qaeda Beheads American in Saudi Then Chief Killed
Fri Jun 18, 2004 06:45 PM ET
http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=topNews&storyID=5461212
（・・・長くて読むのはつらいから、リンクだけ。）

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イラン非難決議採択
ＩＡＥＡ

　 【ベルリン＝熊倉逸男】ウィーンで開かれていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（三十五カ国）は十八日、イランに対し、核開発問題についての申告や査察への協力が不十分だと非難し、一層の協力を促す決議案を採択した。

　 決議は、ウラン転換施設での生産試験や実験用重水炉の建設計画を再考するよう、イランに求めている。しかし、米国が求めていた期限を設けた申告義務は盛り込まれず、国連安全保障理事会付託など厳しい措置も取られなかった。最終的な結論は、査察継続の結果を踏まえて九月の次回理事会以降に先送りすることになった。

　 十四日に始まった理事会は、イランで未申告の場所からも高濃縮ウランが検出されたとの事務局長報告書を受け、英独仏が提出した決議案をもとに協議。修正案で非難のトーンが強まったことに対し、イランのハタミ大統領は停止したウラン濃縮を再開する構えをみせて反発した。

　 イラン側は、さらに報告書が「最新型のＰ２型遠心分離機の部品を未申告で輸入していた」と指摘したのに対し、口頭で申告していたことを証明するテープを提出。ＩＡＥＡは報告に誤りがあったことを認めたが、米国は逆にイランの申告の不十分さを批判した。

　 ＩＡＥＡは三月の理事会で、イランの核開発に「深刻な懸念」を表明。イランは査察受け入れを遅らせたうえ、未申告の濃縮ウランなどについても説明が首尾一貫せず、多くの理事国がイランへの不信を強めた。イランは、核開発を「平和利用目的」と主張しているが、米国は核兵器開発の可能性を指摘している。

　 イランは昨年末、ＩＡＥＡの追加議定書に調印し査察を受け入れてきたが、国内では保守派が反発。理事国には「追い詰めるとイラン国内のＩＡＥＡ協力派の立場が厳しくなる」（外交筋）との意見もあり、最終的に決議では厳しい文言を避けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20040619/mng_____kok_____004.shtml
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サウジとイランの情勢は新たな火種になりそうだな。
「大中東構想」ならぬ「大中東紛争」というわけだ。
これでまた誰かが一儲けするのだろう。

アメリカの軍隊を打倒せよ。

します

今夜の９時から、下のアドレスでチャット予定なんです。
皆さん遊びに来てくださいねっ☆。
話題は自由ですので、どなたでもドウゾ(*^_^*)
http://www2.dochat.net/08/yamayuri/

1982年のいわゆる「ボーランド修正」法によって、ニカラグア反政府ゲリラへの資金援助が禁止されたが、
レーガンのアメリカ政府はその後も執拗に、様々な名目でもって「資金」を提供している。

イラン・コントラゲート事件関連年表
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/chronology/usa/iracongate.htm
の、1985年の項目をみると、
8.01 　 対ニカラグア人道援助法の成立に伴ない，国務省内に援助事務所（ＮＨＡＯ）が設立される．
という項目が拾える。
この米国務省の『人道支援』プログラムを利用して資金を流していたことがわかっている。
（しかもその過程に麻薬取引が絡んでもいる。）
これは後になって、ケリー上院議員（大統領候補）の 　 「テロリズム，麻薬，国際作戦に関する上院小委員会」で明らかにされたことだ。

86年末になって、いわゆるイラン・コントラゲート事件が明るみに出るわけだ。
（その後のレーガン政権内部のスキャンダラスなごたごたは皆さんご存じの通り。）

で、我が国の「人道援助」のお金の流れは、
アメリカなんぞと違って、どこに出しても恥ずかしくない公明正大なもんなんだろうな？

６月１７日付・読売社説（１）！
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040616ig90.htm
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誤用新聞も苦しいとこだな。（訂正：誤用→御用）

＊リンクについてのご注意
読売新聞は直リンを禁止しているので、上記社説を読む方は、まず、
http://www.yomiuri.co.jp/
に行ってから、上記社説ページに飛ぶようにして下さい。
直接、http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040616ig90.htm
をたたくと難癖をつけられる恐れがあるという噂をまた聞きしたような記憶があるような気がする今日この頃です、
ということらしいです。（苦笑）

米大統領：
「フセイン政権とアルカイダは協力関係」を強調

　 【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領は１７日、イラクの旧フセイン政権と国際テロ組織「アルカイダ」の間では「非常に多くの接触があった」と述べ、協力関係にあったという見方を改めて強調した。０１年の米同時多発テロに関する独立調査委員会は１６日、イラクとアルカイダとの協力関係について否定的な報告書を発表したが、マクレラン大統領報道官はこれもブッシュ政権の立場と「矛盾しない」と強弁した。このまま押し切ろうという作戦とみられる。

　 ブッシュ大統領は１７日の閣議後、独立委の発表に関する記者団の質問に「私がイラク、サダム（フセイン元大統領）とアルカイダの間に関係があると主張し続ける理由は、関係があったからだ」と答え、「非常に多くの接触」の一例として、イラク情報機関当局者とウサマ・ビンラディン氏がスーダンで会った事実を指摘した。

　 しかし、独立委の報告書は、ビンラディン氏が武器入手などで協力を求めたもののイラク側は応じなかったと明らかにしている。マクレラン報道官は定例会見で、この食い違いなどに関する記者団の追及に「政権の主張は独立委の報告書と完全に一致しており、矛盾はない」という趣旨の発言を繰り返した。

　 ブッシュ政権も「イラクが同時多発テロに直接関与した」と断定的に公言したことはなく、この点は独立委の報告と一致する。しかし、フセイン政権とアルカイダの関係を強調する過程で多くの米国人が「同時テロの背後にイラクあり」と信じ、イラク戦争に賛成する大きな要因になったとされる。

　 １７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ社説は誤解を招いた点に関して「ブッシュ大統領は米国民に謝罪すべきだ」と要求したが、マクレラン報道官は政権に落ち度はないと強調した。
毎日新聞 　 2004年6月18日 　 10時36分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040618k0000e030028000c.html
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我が国でも、「unified command」を、「統一された指揮」ではなく、「統合された司令部」と誤訳して、
世間様をごまかそうとした恥さらしがいまだに強弁を振るっているようだが。

2004/06/18-08:42

対エジプト国境に堀造成へ＝ガザへの武器密輸阻止−イスラエル

【エルサレム１７日時事】イスラエル国防省は１７日、パレスチナ・ガザ地区の対エジプト国境に、武器密輸トンネルの掘削を阻止する堀を造成する計画で、入札を公告した。ガザ撤退計画に絡み、パレスチナ武装勢力が武器を密輸するのを防ぐ狙いだ。
http://www.jiji.co.jp/

ガザ南部に深さ２５メートルの堀 　 イスラエルが建設計画
　 【エルサレム１７日共同】イスラエルが、地下トンネルを通じたパレスチナ過激派の武器密輸を防ぐため、ガザ地区南部のエジプトとの境界地帯に深さ１５─２５メートル、長さ４キロの大規模な堀の建設を計画、国防省が１７日、入札を公示した。
　 現場はイスラエルが管理する軍用道路。堀の建設で道路は幅３００メートルに拡張されるとみられる。イスラエル軍は建設に伴い、隣接するパレスチナ自治区ラファで家屋数１００軒以上を破壊する予定とされ、懸念が高まっている。
　 同軍は５月にラファへの大規模侵攻で少なくとも６０軒を破壊。再び破壊に乗り出せば、国際的な非難を浴びそうだ。
　 イスラエル軍は２０００年秋以降、エジプトとガザ地区を結ぶ地下トンネルを約９０本発見、破壊したとしている。トンネルは深い所で１０数メートルに及ぶため、トンネル掘削を阻止するため堀の建設案が浮上した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004061801000099
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しかし、深さ25メートルの掘割りとは恐れ入ったね。
ついでにそこに水をためてガザ地区の住民の皆さんの給水源にでもしたらどうだろう。
考えてみれば、万里の長城もベルリンの壁も、結局のところなんの役にも立たなかったわけだが・・・
人類の数知れない愚行の一つとして、近い将来「世界遺産」にでもなることを狙っているのだろうか。（嘲笑）

日本ではやたらと建設業者が多く、その数はタバコ屋よりも多いと言われているほどだ。公共事業にたかる利権誘導体質が染み付いてしまったせいだ。「将来、建設関係労働者から百万人の失業者が出る」という予想する人もいる。
　 このように建設関連労働者の未来は一見絶望的だ。しかし、建設業界の雇用問題については一般的に言われているのと全く逆のシナリオも考えられる。近い将来、建設関連の仕事が激増し、建設関連労働者が大幅に不足する可能性がある。

崩壊するコンクリート建造物
　 これを読んで、「そうか、日本の将来は明るいのか。日本の経済は復活するのだな」と喜んだ人がいるかもしれないが、実は全く逆だ。
　 去年は、山陽新幹線トンネルでのコンクリート落下事故をはじめとする建造物の事故が多発し、多くの新聞やテレビ番組や週刊誌などで騒がれた。北海道でも、トンネルでのコンクリート崩落事故が相次いだ。同じ頃、コンクリート工学専攻の小林一輔千葉工業大学教授が著した「コンクリートが危ない」（岩波新書）が実に良いタイミングで出版され、多いに注目された。小林教授によると、「二〇〇五年から二〇一〇年にかけて、コンクリート構造物が一斉に崩壊し始める可能性が高い」そうだ。
　 このような事態に陥った理由としては、手抜き工事や欠陥工事、超突貫工事などによって雑な工事が横行した事、砂などをはじめとする建設材料の品質が悪かった事などがあげられる。これは山陽新幹線だけの問題ではない。手抜き工事や欠陥工事、海砂の使用などは日本各地で横行している。もちろん、北海道も例外ではない。山陽新幹線の事故が話題になったのは、たまたま、コンクリートの塊が走行中の新幹線車両を直撃したからであって、以前から高架橋などでのコンクリートの落下は頻繁にあったし、ＪＲ職員もそれを知っていた。私をはじめとして一部の関係者から警告はなされていたが、今まであまり話題にならなかっただけの話しだ。ＪＲに限らず、日本の組織は問題点を隠したがる性質がある。他にも深刻な欠陥を抱えている構造物は少なくない筈だ。
　 小林教授の予想は「ノストラダムスの大予言」や「関東地方にいつ地震が来るか」といった予測とは訳が違い、かなり当たる確率が高いと言える。字数の制限があるのでその根拠について詳しく述べないが、私も建築物の維持補修の専門家であり、小林教授の説明は信頼性が高いと思う。二〇〇五年から二〇一〇年というのが正確かどうかは分からないが、さほど遠くない将来に、いずれコンクリートが崩壊し始める事は間違いない。
（一部引用）
http://www.geocities.jp/fghi6789/kensetsu.html#concretenohoukai
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2005年というと、来年なんだが・・・
死ぬまで払い続けなくちゃならないローンを組んだ君のマンションは大丈夫かい？
・・・僕の場合は賃貸マンションなんで引っ越せばいいだけなんだけれども。

テレビの発明は、１８８４年、ドイツのニプコーによって発明された機械的テレビ撮影機にさかのぼる。
１８９７年、ドイツのブラウン博士がブラウン管を発明した。ブラウン博士はこれでノーベル賞を受賞。
１９１１年、イギリスのスウィントンが電子走査方式によるテレビ放送のアイディアを提唱。
１９１１年、ロシア人のロージングがブラウン管を用いたテレビの送信実験を世界で初めて公開。
世界初のテレビは、１９２５年にイギリスの電気技師ベアードが発明しました。ロンドンの公開実験で
ウエーターの顔を見事に伝送して見せた。これが人類初のテレビジョンである。
世界初の電子式テレビは、１９２７年にアメリカ最後の個人発明家ファーンズワースが発明しています。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/0874806755/250-2725409-1077818
実用放送に耐える電子式テレビは、１９３３年、アメリカに亡命していたロシア人技術者ツボリキンに
よって発明されたアイコノスコープによる。
１９３５年、人類初のテレビ電波中継はヒトラーの演説だったそうな。これは映画の『コンタクト』でも
使われた。

『米国対テロ戦争』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/enduring_freedom/

『アフガニスタン復興』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/afghanistans_political_future/

『イラク戦争』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/war_against_iraq/

『イラク復興・日本の対応』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/japanese_government_over_iraq_war/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞『アフガン復興』
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/fukkou/

毎日新聞『イラク復興』
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/afterwar/

アサヒ・コム『中東和平』
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/

アサヒ・コム『自衛隊イラク派遣』
http://www2.asahi.com/special/jieitai/


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他に参考になるようなサイトがあったら追加して下さい。

＞これに備えて政府は武器輸出三原則を年内にも見直す方針。さらに政府は軍用機など他の共同開発にも日本企業が参加できるように三原則の緩和を検討しており


食中毒を起こした食品会社やレストランなどは、すぐに営業停止になるのに、どうして三菱ふそうは人を殺しておいて、そのまま企業活動を続けられるのか、すんごく不思議なんですが、それって、「三菱」だからなんでしょか。三菱って名前がつけば、政府保証がついて、人殺しオッケーですか？
ムカムカムカムカ

よくわかりませんが、今ってボケるほど平和な状況なんですか？

＞多国籍軍全体を統括する指揮権は米軍にあるとの立場を改めて示した。

いくつの国が参加するのか知りませんが、他の国の兵は傭兵になるんでしょうか。


＞、「イラク側も多国籍軍が自衛する権利を認めている」と指摘、不測の事態への対応や自衛目的の軍事行動に、暫定政権は拒否権を持たないとの見方を示した。



結局、米軍が指揮して、米軍が「自衛行動をとるゾ」と言えば、好きに軍事行動を起こせるってことですよね。そこに自衛隊は参加する。支援する。「独自の指揮権を米英が保証してくれた」なんて、ウソなんでしょう？

有事法の成立で、

「国民保護法は、住民の避難や救援のため、国、自治体、公共機関の役割を規定。国民の自発的な協力を盛り込み、救援のための民有地や家屋の使用、食品や医薬品などの物資保管について知事の強制権を認め、違反者には罰則も科す。米軍活動円滑化法は、日本有事で活動する米軍に弾薬や民有地を提供することも明記した。」

ってあったじゃないですか？
「自発的な協力を」と言いつつ、「違反者には罰則」なんですよね。

怖い話です。
政府が、とんでもない戦争行為を始めても、それを「国民保護のための活動だ」と言えば、「自発的な協力」をしなければならなくて、拒否すれば罰則が科せられるってことですよね。かつ、この国は死刑制度が残ってて、廃止の気配は無くて、人権配慮への勧告に対しては「死をもってお詫びするというのは日本の文化だ」という公式見解、そういう国。
公然と死刑にはしないにしても、拘留中に「心不全」とかで「何故か」死んでしまっても、仕方がないっていうような状態におかれるかもしれない・・って思ってしまいます。


死にたくない殺したくない、そう思うからこそ戦争反対だって言ってんのに、反戦を言えば身の危険が迫る？

Letter from Yochomachi > Le Monde（ルモンド抄訳） >
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E32978805/index.html
からの引用。

日本の平和運動家３人が反戦ビラを撒いたとして７５日間も警察に拘留されていた……日本はいつから警察国家になった！

media@francophonie で知りましたが、立川で反戦ビラを配った平和運動家三人が逮捕された上に、実に７５日間も拘留されたとのことがルモンドで報道されています。日本の一般マスコミは本件ほとんど報道しておらず（少なくともＮＨＫ／日経は言ってなかった）小生はまったく知らなかった。驚くべきことです。（同サイトによれば東京新聞は先月本件を報道している＜５月１４日記事 ＞）。アムネスティー・インターナショナル（ロンドン）は、この３人を思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」に認定したとのこと。小泉内閣が公安警察をフルに活用していることは知っていたが、ここまでやっていたとは心底怒りを感じる。ルモンドが報道してくれなかったら知らないところだった。

ルモンドの記事より東京新聞の記事の方が詳しく分かりやすいので下記引用：
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040514/mng_____tokuho__000.shtml

＊＊＊＊＊＊＊＊＊
反戦ビラ逮捕事件

　 起訴状などによると、３人は１月１７日、立川市の防衛庁官舎の新聞受けに「自衛隊のイラク派兵反対」というビラを配布。うち２人は２月２２日にも同官舎にビラを配布した。東京地裁八王子支部で開かれた６日の初公判では、ビラ配りの正当性をめぐり、検察、弁護側が対立。被告側は「ビラ配布は正当な表現行為」と主張した。「アムネスティ・インターナショナル」（本部・ロンドン）が思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」に認定した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

この事件は少し前に報道されていて、その時はすこしマスコミも騒いでいたが、
すでに当事者以外は忘れ去られていることだろう。
「恥」以外のなにもんでもないな。

改めてルモンド紙が取り上げたようだ。
http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0@2-3210,36-369001,0.html
http://blog.livedoor.jp/media_francophonie/archives/1070148.html

（承前）
　 今回の調査は、バグダッド陥落から１年以上にわたって、アメリカ
の占領に対する支持が容赦なく低下していることを反映している。２
００３年１１月には、まだ回答者の４７％がＣＰＡへの信頼を表明して
いた。その数字は４月には９％、５月には１１％に急落した。

　 最も新しい調査では、イラク人の８１％が合同軍を「まったく信頼し
てない」と表明した。 　 同様に７８％はＣＰＡ撤退すべしという厳しい見
解を表明した。ＣＰＡは６月３０日に臨時政府へ主権移譲した時点で
解散することになっている。

　 今回の調査ではＣＰＡと合同軍への支持が４月よりもかすかながら
上向いたが、その微増は今回調査の誤差の範囲±４・１％以内のも
のだ。

　 調査に応じた者の５４％は、国連への信頼も示さなかった。

　 今回の調査は合同軍が大部分のイラク人からどれほど信用を失っ
たかを強調するものとなった。合同軍は配電網その他の施設同様に
イラク人への攻撃を増している反乱者と、不必要な武力衝突を戦っ
てきた。（ここにいうイラク人攻撃の主体と、米軍が武力衝突をした相
手が同一とは限らない。むしろ別であると考えられる：訳注）

　 ２００３年１１月には、イラク人の１１％だけが、もし合同軍が即時撤
退すれば「もっと安全になる」と感じると答えた。その数字は今年１月
には２８％に上昇した。それが今日では、イラク人の５５％が、合同
軍がすぐに出ていけば、もっと安全になると感じると答えた。ブッシュ
政府は少なくとも２００５年のイラクの選挙まで駐留する方針を示して
いるが。

　 自主的な選挙業務には、ＣＰＡはまったく何の役割も果たしてほしく
ないという者がひじょうに多く６９％にもなった。

　 今回の調査は、イラクの６カ所の都市で無作為に選んだ１０９３人
を対象に、面接調査形式でおこなわれた。バグダッド、バスラ、モス
ル、ヒッラ、ディーワニーヤである。ＣＰＡが後援するイラクの調査グ
ループ（the Independent Institute for Administration and Civil
Society Studies）が実施した。

（イラク攻撃に関する世界情勢のニュース 山本史郎 ２００４年６月１６日 より転載）

メーリングリスト
http://www.freeml.com/ctrl/html/MLInfoForm/organizer-news

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☆★約８割が米当局も米軍も信頼せず 　 イラク世論調査
　　　 『ニューズ・ウィーク』 　 ６月１６日 　 War on Iraq イラク戦争
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http://msnbc.msn.com/id/5217874/site/newsweek/
　　　 アメリカが後援する世論調査は、イラク人が占領当局への
　　 信頼を失っていること、そしてイラク人の大多数が占領軍の
　　 国外撤退を望んでいることを明かにした。

◇◆Grim Numbers 　 厳然たる数字 　　　 By Michael Hirsh
　 ６月１５日発：
　 アブグレイブ監獄の問題が発覚して以後、アメリカ占領当局が後援
するものとしては初めてのイラクの世論調査で、大部分が来年の選
挙日程まで待たずとも、占領軍が即時撤退すれば安全だと感じるだ
ろうと答えた。また圧倒的な大多数（約８０％）が、アメリカの文民当
局も合同軍も信頼してないと答えた。

　 調査に応じた６７％は、国内で武力攻撃が増えたのは、「国民が合
同軍への信頼を失ってしまった」からだと考えているとも答えた。

　 調査における数字は、月曜日（１４日）の一連の自動車爆弾事件の
あとバグダッドの街頭で見受けられた怒りにも反映されていた。アメ
リカ軍とイラク警察がためらっている間に、群衆が車に放火し、煉瓦
（レンガ）を投げ、アメリカ兵に侮蔑的な言葉を叫んだ。

　 今回の世論調査によると、安全と意識するのに最も貢献している
のは合同軍だと感じているイラク人は、わずか１％だった。同じ質問
に、かろうじて１８％がイラク警察をあげた。対照的に、合計７１％
が、安全を守るのに最も依拠している者として家族、友人、近所の
人々をあげた。

　 公式には発表されなかったが、ニューズ・ウィークが入手した調査
結果は、４月にアブグレイブ刑務所でのイラク人収容者虐待を写した
写真が発表されたことが、アメリカの占領に対する支持の長期減退
傾向に拍車をかけたことを教えている。

　 調査に回答したイラク人の７１％が、アブグレイブの発覚に衝撃を
受けたと答えた。しかし大部分は、今も虐待が広範囲にわたっている
と考えると答えた。「すべてのアメリカ人がこのようにしている」という
見解に５４％が同意し、そして６１％が虐待問題で処罰される者はい
ないと思うと答えた。ＣＲＡ占領暫定当局の広報官は１５日、その数
字をまだ吟味していないと述べた。

　 ５月１４日から同２３日にかけて実施された調査は、シーア派の聖
職者サドル師の人気が急増したことも示した。８１％が３ヶ月前の調
査時より、サドル師の評価が良くなった、あるいは随分良くなったと
答えている。

　 サドルのマフディ軍は２ヶ月以上クーファ市とナジャフ市で米軍と流
血の膠着状態にあった。イラクの指導的人物のなかでサドルの人気
を上回ったのは、別のシーア派聖職者シスタニ師だけで、シスタニ師
はイラク人の５１％が強く支持し、その他に１９％が「幾らか支持して
いる」。

　 イラク首相イヤド・アラウィが新しく指名されたニュースは、朗報とは
ならなかった。今回の世論調査は彼が新暫定政府の首班に指名さ
れる前におこなわれたが、６１％がＣＩＡに後押しされた元亡命者アラ
ウィに強く反対もしくは幾らか反対していると答えた。幾らか支持する
あるいは強く支持すると答えたのは、わずかに２３％だけだった。

　 積極的な側面としては、イラク人の６３％が臨時イラク政府の設置
でイラクの事態は「良くなる」と思っているとし、悪くなると答えたのは
１５％だけだった。今回の調査では、大部分のイラク人が新しいイラ
ク警察と軍への継続した信頼を示していることが明らかにされた。

（続く）

イラク駐留多国籍軍、指揮権は米軍に…米国防次官補

　 【ワシントン＝伊藤俊行】ロドマン米国防次官補は１６日、下院軍事委員会で証言し、イラク人への主権移譲後のイラク駐留多国籍軍について、国連安全保障理事会の新決議１５４６にある「統一された指揮権（ｕｎｉｆｉｅｄ 　 ｃｏｍｍａｎｄ）」は、「現在の状況から米軍の指揮権との意味と理解される」として、多国籍軍全体を統括する指揮権は米軍にあるとの立場を改めて示した。

　 多国籍軍の法的地位などを規定する地位協定については、「暫定政権と多国籍軍との間で長期的な取り決めを行うことをイラク人が望んでいない」として、暫定政権との間では締結しない方針を示した。

　 現在、イラクに駐留する米英軍など有志連合の法的地位については、連合国暫定当局（ＣＰＡ）の指令１７号を地位協定に準じるものと位置づけており、ロドマン氏は、主権移譲後も新たな地位協定が締結されるまでは、同指令が引き続き効力を持つと説明した。国務省によると、海外に駐留する米軍で正式な地位協定を結んでいない例は、ハイチ駐留米軍がある。

　 多国籍軍の軍事行動については暫定政権と緊密に協議するとしながらも、「イラク側も多国籍軍が自衛する権利を認めている」と指摘、不測の事態への対応や自衛目的の軍事行動に、暫定政権は拒否権を持たないとの見方を示した。

　 一方、安保理決議で、多国籍軍の駐留がイラクに本格政権が発足する２００５年末に失効するとされていることについては、「多国籍軍が自動的にイラクから撤退することと同義でない」として、治安状況やイラク側との協議によって駐留が継続され得るとの立場を強調した。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040617-00000003-yom-int
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

しょ〜もない言葉遊びはもう止めようぜ。
も一回、引用しておく。

「言葉や解釈は勝手気ままに変更できても、イラクや自衛隊の現実は勝手に変更できない。」
（神浦 　 元彰 　 J-RCOMより引用）

近い将来「電気料金」や「水道料金」や携帯等の「通信料金」等が、ほんの一握りの国際金融勢力によって好きな値段をつけられるようになってしまったら、それこそ「目に見えるイラク占領」と、ある意味で似たりよったりの「目に見えない日本占領」の完了ということになってしまうのだ。それはアメリカ合衆国の５１番目の州になってしまうという甘っちょろいものじゃなくて、もろにバクダッドにあるアブグレイブ刑務所に象徴されるような「占領された奴隷国家」になってしまうことである。

そんな具合に国民の「財産」と「安全」と「自尊」を守れない国家なんて、それはもはや国家なんてものじゃなくなってくる。そんな国家の抜け殻のなかで、私たち国民が「どう人生設計を描くか」なんて、もはやコメディ以外の何物でもなくなってしまう。

いったい日本の政治家や官僚やジャーナリズムは、何をそんなに恐れているのだ。貪欲なエゴイズムの塊であるブッシュ政権は、ある意味で最も分かりやすい幼稚な政権でもあるわけだから、目の前に美味しいニンジンをいつもぶら下げてやることで、好きなように目的地まで走らせることも出来るはずなのである。国際金融勢力の留まることを知らない貪欲さを、逆に利用できる「度胸」と日本民族に受け継がれた「古来からの知恵」を発揮できる政治家や官僚が、いまなぜ存在しなくなってしまったのか。

（見えない軍隊とその戦場 　 ３ No.３８【２００４年６月１７日】 　 千葉邦雄：ニュースの落とし穴、一部引用）
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20040617.htm
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で、結局のところ誰が犠牲になるのかというと・・・たとえば↓

長引く経済不況や失業率の急増、日本型経営システムの制度疲労などに伴って、1998年以降、各年齢で自殺率が上昇し、特に中高年の自殺率が他の年齢層と比べて非常に高いという構造が日本の特徴となった。日本の年齢別自殺率は50歳代後半の71.0人をピークに山形となっており、高齢に伴う自殺率上昇の減少は70歳代後半からみとめられるのみである。

（本川裕：Honkawa Data Tribune 　 2004年6月8日収録）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2760.html
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2740.html

長期金利は１・８７５％ 　 口先介入効果１日限り

　 １６日の国債市場は、デフレ脱却期待から売り注文が殺到し、長期金利を代表する新発１０年債の終値利回りが前日より０・０７５％も急上昇（価格は急落）し、１・８７５％となった。情報技術（ＩＴ）景気の２０００年９月以来、３年９カ月ぶりの高水準。
　 日銀の福井俊彦総裁や谷垣禎一財務相らが前日、急ピッチの金利上昇をけん制する「口先介入」を相次いで行ったことで、朝方は一時１・７４０％に急落。その後、利回り低下が速すぎた反動などから長期金利はみるみる上昇し、口先介入の効果はわずか１日で吹き飛んだ形となった。
　 金利上昇の遠因は、グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前日行った議会証言。市場では、米国が大幅利上げを見送るとの観測が強まったことから米株式相場が上がり、日経平均株価も急反発した。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000176-kyodo-bus_all
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ご参考までに。

http://www5d.biglobe.ne.jp/~cats_eye/topics_door80.html
http://www5d.biglobe.ne.jp/~cats_eye/topics_door108.html

昨日は多国籍軍司令部は２つあり、日本は武力行使（治安回復）を行わない人道的復興支援だけを担当する司令部に加わるというような、訳のわからないことを言っていた。それを痛烈に批判されると、今日は多国籍軍司令部の指揮下に入らず、日本独自の指揮で多国籍軍に加わると言い方を変えた。昨日の論法では、とても７月の参議院選挙が戦えないと判断したからだろう。さらに本日の新聞では、「参加」という言葉は指揮権に入ることなので、指揮権に入らない「協力」という言葉を使うことになると報じている。（９０年に中山外相が多国籍軍参加は指揮権に入り、行動すること定義している）

　 もうそろそろいい加減にしろと言いたいのはこのことである。軍隊を外国に派遣していて、参加ではなく協力とは何おや言わんである。「派遣」という言葉も正確には「派兵」である。言葉や解釈は勝手気ままに変更できても、イラクや自衛隊の現実は勝手に変更できない。しかし与党も与党なら、野党も野党である。自民党や小泉さんの失態ばかり攻撃しないで、自分たちも自衛隊のイラク派遣問題をどのように対応するのか戦略を示して欲しい。もはや撤退論だけで済む次元は越えている。

　 野党は小手先の対応策ではなく、ネオコンの描いた拡大中東構想（大中東構想）をどのように評価するのか、そのあたりのことも国民に示す必要があると思う。国民への説明不足は小泉さんばかりではない。

　 私はネオコンの拡大中東構想は失敗すると考えている。だから日本が中東で行っているＯＤＡも、拡大中東構想と切り離して行うべきと主張する。中東諸国への教育向上のたのＯＤＡ供与も、ネオコン支援の拡大中東構想の一環として行うのではなく、あくまで日本独自のＯＤＡ構想で行うことを表明して欲しい。アメリカは片手で親しく握手しても、もう片方の手にはナイフ（軍事力）を握っている。そのような国と日本は外交や軍事を全面的に共有することはできない。日本はあくまで侵略的な野心を持たず、軍事的な手段を取らない国として、日本の国益追求と拡大を目指すことがベストと思うからだ。
（神浦 　 元彰 　 J-RCOMより引用）

http://www.kamiura.com/new.html
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神浦氏の論評に全面的に賛成するわけではないが、
「言葉や解釈は勝手気ままに変更できても、イラクや自衛隊の現実は勝手に変更できない。」
という彼の言葉は重いぞ。

ＩＡＥＡ決議案、可決ならウラン濃縮再開も＝ハタミ大統領
［テヘラン 　 １６日 　 ロイター］ 　 イランのハタミ大統領は１６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察に対する同国の協力が十分ではないとする決議案が可決された場合には、ウラン濃縮を再開する可能性があることを示唆した。
　 ＩＡＥＡに対する大統領の警告としては、これまでで最も厳しいものだ。
　 大統領は閣議終了後、記者団に対して「決議案が可決された場合、わが国は、ウラン濃縮を中断する道義的なコミットメントを持たないだろう」と述べた。
　 イランは将来の原子力発電用燃料を調達するため、ウラン濃縮の実施を希望している。
　 ただ、米政府や欧州諸国の大半は、イランが濃縮技術を核兵器製造に転用する恐れがあるとして、警戒感を示してきた。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000077-reu-int
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当然日本にもその影響は直結するようだ。

アザデガン油田契約「イランの核放棄前提」 　 米国務次官

　 【ワシントン＝樫山幸夫】ボルトン米国務次官は十五日、米上院外交委員会での証言で、日本とイランの企業が契約を結んだアザデガン油田に関して「イランの核開発放棄が前提になっているはずだ」と述べ、イランがあくまでも核開発を継続する場合は、契約を解除すべきだとの米国の立場を強調した。
　 ボルトン次官は「日本は、イランがあくまでも核兵器開発を継続していると判断された場合は、契約を凍結できる。（イランは核開発を継続するという）われわれの判断は明確だが、かれら（日本）はそうした判断には至っていないようだ」と述べ、日本に強い態度をとるよう求めた。アザデガン油田は、今年二月に日本の国際石油開発と国営イラン石油との間で開発契約に調印された。米国側は当初から、日本側にこの契約に対する懸念を伝えていた。（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000035-san-int

「米国側は当初から、日本側にこの契約に対する懸念を伝えていた」んだからな。

■イラク・クウェート国境、放射性物質運搬の米主導連合軍トラック捕らえられる【WMD仕込み】

U.S. Trucks Carrying Radioactive Materials Intercepted In Iraq-Kuwait Border

http://www.tehrantimes.com/Description.asp?Da=6/15/2004&Cat=4&Num=020
TEHRAN (MNA) -The UAE-based daily Al-Khaleej reported on Monday that Kuwaiti tariff officials have intercepted a truck loaded with radioactive materials in the Iraq-Kuwait border.

The daily quoted informed sources as saying that the radioactive control team from Kuwait's Health Ministry discovered that one of the trucks belonging to the U.S.-led coalition forces was carrying heavy radioactive materials trucks. The trucks were headed for Iraq.

The daily said that such materials could only enter a country when there is permission from related bodies while the materials were secretly being carried to Iraq.

Security forces stressed that no contamination had been caused by the material.

The MNA reported for the first time the coalition forces -suspicious transfer of WMD parts from Kuwait to Southern Iraq by trucks.

The possible presence of WMD in Iraq and its likely nuclear programs were the main U.S. pretext for attacking the country.

However, their failure to find weapons of mass destruction in the country and the continuing turmoil in Iraq questioned the legitimacy of the U.S. war against Iraq and their presence in the country.

（機械翻訳）
イラク-クウェートの境界で妨害される放射性物質を乗せる米国トラック

http://www.tehrantimes.com/Description.asp?Da=6/15/2004&Cat=4&Num=020 テヘラン(MNA)、-、毎日のUAEベースのアル-Khaleejは、月曜日にクウェートの関税職員がイラク-クウェートの境界で放射性物質に積むトラックを迎撃したと報告しました。

クウェートのHealth内閣からの放射性コントロールチームが、米軍主導の多国籍軍力のものトラックの1つが重い放射性物質トラックを運ぶと発見したと言うとして日刊誌は消息筋を引用しました。 トラックはイラクに向かいました。

日刊誌には、資料データが秘かにイラクまで運ばれた間関連するボディーからの許可があるときだけ、そのような資料データが国に入ることができると書かれていました。

保安軍は、どんな汚染も材料によって引き起こされていなかったと強調しました。

MNAが初めて合同軍を報告した、-、疑わしげである、WMDの部品のクウェートからトラックによるイラク南部までの転送。

イラクでのWMDの可能な存在とそのありそうな核開発計画は、国を攻撃するための主な米国口実でした。

しかしながら、彼らが国で大量破壊兵器を見つけないこととイラクでの継続する騒ぎは国でイラクとそれらの存在との米国戦争の合法性について議論しました。
（Counter News：2004-06-16 22:02:58）

http://counternews.blogtribe.org/entry-afc31a6670dd4b67bc1e096e7d571659.h tml

この記事は６月１４日のものですよね。
ならば高成田さんは勉強不足ですよ。

日本政府は既にマレーシアやインドネシアに海保の巡視船を派遣することや、
ＯＤＡを使った巡視船の供与の交渉をはじめています。

このことは日本でも報道されているはずです。

小泉純一郎首相が先の主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）で行った各国首脳との個別会談で、未公表だった内容が15日、明らかになった。拉致被害者曽我ひとみさんについて説明する首相に対し、ブッシュ米大統領が「（家族が暮らす場所は）愛があればどこでもいいじゃないか」と答えるなど、日米のトップ間では珍問答が繰り広げられていた。

　 記念撮影で中央に陣取るなど、サミットで存在感をアピールしようと必死だった小泉首相だが、帰国後、本人が強調するほど成果は挙がっていなかったようだ。

　 ブッシュ大統領との会談で、首相は曽我さんについて「母親と２人でいたところを襲われ、頭から袋をかぶせられて連れて行かれたんだ」と切り出した。

　 大統領は、曽我さんの夫で元米兵のジェンキンスさんについて、即座に「４つの罪で訴追対象になる」と述べ、つれない態度。首相は大慌てで「それは分かっている、分かっている。説明しているだけなんだよ」と大統領にそっぽを向かれないよう必死に訴えた。

　 しかし、大統領は「家族が暮らす場所は日本でなければ駄目なの？愛があればどこでもいいじゃない」と事態の深刻さを把握してない様子。首相は「違うんだ。（北朝鮮などと）日本では生活レベルが全然違うんだ」と首脳同士の会話とは思えない基本的な説明を余儀なくされ、結局「引き続き話していこう」と引き取った。

　 小泉首相は続けて「金正日総書記は“のどがかれるほど米国とデュエットしたい”と熱望していたよ」と、北朝鮮が米国との２国間協議を望んでいたことを伝達。大統領は「あいつらは駄目だ。信用できない。バイ（２国間協議）はやらないよ。ほかの（他国の）証人がいる６カ国協議でやる」と突き放した。首相は米朝の橋渡し役にもなれずに「それでいい」と、またもや引き下がらざるを得なかった。

　 ロシアのプーチン大統領との会談では「お互いの任期中に北方四島をやりたい」と、06年までに四島帰属問題解決による平和条約交渉に道筋を付けたい意向を表明。「ロシアとドイツは仲良くなった。日本とロシアも早く同じ関係になろう」とすり寄ったが、プーチン大統領は沈黙。事実上、拒否されたも同然で、ここでも成果は全く得られなかった。
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2004/06/16/01.html

とにかくこれらの記事を読むと、政府は多国籍軍には２つの司令部があり、日本はイラクでの戦闘（治安）を担当しないで、人道的な復興支援が担当の司令部下で活動するというように持って行きたいらしい。しかし朝日のいうように、それでイラクの戦闘から自衛隊が切り離されたという確証（担保）はないと指摘するのもわかる。さらに毎日は、現在でも米兵や米軍の物資を輸送する空自は、復興支援というよりも後方支援活動になり、より自衛隊の多国籍軍参加問題が深まる可能性があると指摘している。

　 政府は１８日にも、これを政令にして閣議決定することを決めている。しかしこれで普通の国民は理解できるだろうか。仮に私に説明してくれと言われても、このような詐欺のような説明はとてもできない。だから政府も十分に説明できないと思う。あまりにも今まで解釈変更で逃げてきたので、これ以上変更すれば崖崩れを起こすほどに危険な状態になっている。

　 もし政府の御用評論家がしたり顔でこれを説明すれば、堂々と正論で反論して致命傷を与えることも可能である。これでは内閣法制局も何のための役所かとなってしまう。憲法や法律の抜け道を考えたり、解釈変更で法律をなし崩しすることが仕事かと疑われる。

　 このような姑息なことしか日本はできないのか。一つだけ言えることは「日本の常識、世界の非常識」である。

　 また自衛隊員に向かって言えば、蛙を熱湯に入れると飛び出すが、冷水に蛙を入れて水を熱すると、蛙は跳び出ないでそのまま熱湯で死ぬという。この言葉の意味を考えて欲しい。（J-RCOM：What's new?）

http://www.kamiura.com/new.html

イラン大統領、今後の核査察協力での危機を警告
　 【テヘラン 　 １５日 　 ロイター】 　 イランのハタミ大統領は、英国、ドイツ、フランス３カ国に対し、イラン政府による核開発プログラムへの批判を続けるならば、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察に対する今後のイランの協力は危機に瀕する可能性がある、と警告した。

　 １５日付のイランの改革派系のシャルク紙が報じた。

　 大統領は３カ国の首脳に対し、米国と組んでイランに対する圧力を強めていると非難する書簡を送り、「米国の圧力の下で、このような態度を継続することは、相互的信頼と平和的核技術利用に関する国際社会におけるイランの協力を、著しく損なう恐れがある」と警告した。

　 ３カ国は、イラン政府がＩＡＥＡに十分に協力してないと強く非難する決議案をまとめており、同決議案は、今週のＩＡＥＡ理事会で議題に上っている。

2004/06/15 20:48
http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/eu.html


ＥＵ３国作成の対イラン修正決議案を入手
　 【ウィーン15日小川敏】英・仏・独の欧州連合（ＥＵ）は十五日、対イラン非難決議案の修正案を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（理事国三十五カ国）に配布した。本紙が入手した同決議案によると、イランがＩＡＥＡとの協調を深めてきたが、未申告の核関連活動が発覚するなど、「その協調は依然、不十分」と指摘、イランにさらなる協調を要求。特に、ウラン濃縮活動の全容開示を重ねて要求、イラン側が確約したウラン濃縮活動の停止にもかかわらず、六フッ化ウランの製造が継続され、Ｐ２遠心分離機の部品の製造、購入が続けられていると懸念を表明している。

　 十二項目からなる決議案本文では、①イランが国防工業機関所属の四施設への査察を許可するなど、イランの協調姿勢を評価、②その一方、核開発計画の全容は依然不透明。イラン側に協調の強化を求め、③イラン各地で見つかった低・高濃縮ウランの起源解明、④昨年署名した追加議定書の早期批准を要求、⑤ＵＦ６製造や遠心分離機の部品製造の停止をウラン濃縮活動の停止の中に含むよう要求、⑥さらに、ウラン転換施設でのテストや研究用重水炉建設開始の再考を求めている。

　 最後に、ＩＡＥＡ事務局長に次期理事会(九月開催）前の早い時期にイラン核活動の検証報告を提出するように要請している。

2004/6/16 0:40
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/040616-004029.html

マレーシア副首相が「米軍がマラッカ海峡に展開すればイスラム主義者刺激」と警告
【ディリ１５日＝和田等】マレーシアのナジブ副首相兼国防相は、直線距離にして約９００キロの東南アジアの海の要衝、マラッカ海峡におけるテロ対策を含む安全保障にはマレーシアとインドネシア、シンガポールの３カ国で協力してあたるべきだとの考えを改めて表明した。１３日付のミングアン・マレーシアが報じた。この発言はアメリカがさきに同海峡の安全保障に乗り出す意思を表明したことへのけん制の意味もあるようだ。...（日刊ベリタ）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200406152348032
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こういう↓意見もある。

「マラッカ・海賊・テロリスト」高成田 　 享（タカナリタ・トオル）
経済部記者、ワシントン特派員、アメリカ総局長などを経て、論説委員。
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20040614.html

自衛隊「多国籍軍」参加、米英が独自指揮権を承認

　 政府は１５日、イラクで編成される多国籍軍への自衛隊参加に関する統一見解の概要をまとめ、与党に提示した。

　 それによると、〈１〉自衛隊は日本独自の指揮下で活動する〈２〉日本の方針に反する多国籍軍司令部の要請は、断ることができる〈３〉イラク復興支援特別措置法に定める活動が困難となった場合は、活動の中断や、撤退ができる――としている。日本政府は、こうした方針を、多国籍軍司令部の主要構成国となる米英両国に伝え、すでに了解を得ていることも明らかにした。

　 小泉首相は１７日に記者会見し、自衛隊の多国籍軍参加に関する政府方針を国民に説明し、理解を得たい考えだ。統一見解の概要は「自衛隊は多国籍軍の中で活動する」としたうえで、「我が国の主体的な判断の下、我が国の指揮に従い活動を行い、統合された司令部の指揮下に入ることはない」とした。これは自衛隊が日本独自の指揮権に基づいて活動することを明確にしたものだ。

　 これについては「多国籍軍及びその統合された司令部の主要な構成国である米、英両政府と我が国政府との間で了解に達している」と説明している。（以下省略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000001-yom-pol
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「敵」を完全に敵に回してしまった上、
「多国籍軍」に編入された他国籍軍からは冷笑され、という結果が目に浮かぶな。

こんな「軍」に参加された「多国籍軍」も迷惑な話だよ。

＞会長が入学式で都教委の批判をすることなどは許されないことだ」という


批判が許されないなんていう状況、まともですか？
そういう発想に行き着いちゃってるの、もう発狂してるとしか思えない。キモーーー！！！

　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000118-kyodo-int

　 米に選挙支援強化を要請 　 ９月実施へアフガン大統領

　 【ワシントン１５日共同】ブッシュ米大統領は１５日、ホワイトハウスで訪米中のアフガニスタンのカルザイ大統領と首脳会談を行う。カルザイ大統領は、恒久政権樹立のため９月に予定している選挙に向けた支援強化を要請。
　 アフガンでは、有権者登録など手続きの遅れや治安上の問題から、今年６月から９月への延期に続き、選挙が再延期される可能性が指摘されており、カルザイ大統領は米国の支援強化により、こうした懸念を払しょく、予定通りの選挙実現を図りたい考えだ。
　 カルザイ大統領はこのほか治安維持強化や、逃走中の国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン氏の捜索協力などについても協議するとみられる。（共同通信）

　 http://www1m.mesh.ne.jp/~peshawar/18jan04.html

　 現地の報道から 　 ２００４年１月１８日（日）
　 翻訳：ペシャワール会事務局、翻訳ボランティア

　 （１）アフガン憲法、宗教保護はほとんどなし 　 （抄訳）

［ロンドン発 　 １月１８日 　 パクトリビューン電子版］

アフガニスタン憲法制定ロヤジルガが新憲法を採択した時、ニューヨークタイムズ紙からブッシュ大統領まで、誰もが欧米式民主主義の形を取ったものであると賞賛した。しかし、一部の宗教の自由に関する問題に詳しい人々は喜ばしく思っておらず、同憲法はタリバンよりもほんの少しだけ抑圧の度合いが低い政府に足場を提供しかねないとしている。

同憲法はまだオンラインで閲覧できないが、選挙による二院制議会と強大な権力を持つ大統領を定めている。しかし、米国の国際宗教自由委員会は、その草案を批判。昨年２月と４月にブッシュ大統領に提出した書簡の中で、同委員会は「女性・少女への虐待、公的機関が行いながら刑事責任を問われない拷問やその他の人権侵害、政敵を不敬罪で告訴するなどの最高裁判所長官によるタリバン時代を思わせる公的声明など、アフガニスタンの人権の状況について懸念すべき兆候が見られる」と警告している。
（後略）

　 ● 　 結局、ブッシュ政権は、感情に任せて、アフガン空爆やり放題、大量破壊で、大量殺戮し、タリバン政権を倒したものの、アフガンの土壌は、元のまま。…女性の自立、宗教の自由；赤信号！
　 却って、麻薬栽培だの、国際支援だのに、寄生しないと中央政府もやっていけない、軍閥割拠(内戦の素を孕む)に戻してしまった。
　 大量の爆弾、バンカーバスター、劣化ウラン弾、ＭＯＡＢなどお見舞したまま、回収もせずに、“撤退”でもすることになるのだろうか。

米国旗へ忠誠の誓い、違憲訴訟を却下 　 米最高裁
2004.06.15
Web posted at: 11:34 JST

- CNN

ワシントン（ＣＮＮ） 　 米国の公立校で生徒や児童が毎朝唱える「国旗への忠誠の誓い」に「神の下で」という言葉があるのは信教の自由と政教分離を定めた憲法に違反しているとの訴えを、米連邦最高裁は１４日、判事８人全員の賛成のもとで却下した。


訴えを起こしていたのは、カリフォルニア州サクラメント郡のマイケル・ニューダウ氏。無神論者の同氏は、小学３年生の娘が、「神の下で」という言葉を含む「忠誠の誓い」を復唱させられたり、他の生徒たちが唱えるのを聞かされたりするのは、憲法違反だと主張し、地区の教育委員会を訴えていた。


訴えについて最高裁は、判事８人中５人が、ニューダウさんが娘の母親と結婚しておらず、親権をめぐり係争中だと改めて指摘し、ニューダウさんの原告適格を否定した。娘の母親は、「忠誠の誓い」を娘が唱えることに問題はないとしている。


レンキスト長官ら保守派判事３人は付帯意見として、公立校で「忠誠の誓い」を唱えることは、政教分離などを定めた憲法修正第１条に違反しないとの見解を示した。


「忠誠の誓い」の合憲性については、西部９州を所管するサンフランシスコ巡回裁（連邦高裁）が０２年６月、学校で教師が生徒たちに誓いを唱えさせることを禁止し、全米で激しい議論が起きた。高裁判決の実施は、今回の最高裁判断が出るまで留保されていたため、公立校での「忠誠の誓い」はこれからも今まで通りに続けられることになった。


アシュクロフト司法長官は文書で、最高裁判断を歓迎し、「米国中の子供たちはこれで毎朝、忠誠の誓いを進んで唱えて一日を始めることができる」とコメントした。


国旗への忠誠の誓いとは、米国の児童や生徒が毎朝、教室など校内の星条旗を前に起立し、右手を胸にあてて国旗への忠誠を誓う儀式。１９世紀末にニューヨークのバプテスト派牧師が文言を考案し、１９４２年に法制化された。「神の下に」という表現は１９５４年に挿入された。


誓いの全文は、「私はアメリカ合衆国の旗と、旗が象徴する共和国に忠誠を誓います。その共和国は神の下にひとつで、分かたれることのない、あらゆる者にとっての自由と正義の国」というもの。



★私は私の神様に祈ろう。私の子供が「君が代」を大きな声で歌うよう強制されませんように。これからの若い人達が二度と国家のために命を犠牲にしたりする事がないように。

日本はもっと真剣にこの問題に取り組まねばならない。
国辱的な問題だ。中国と同じレベルに見られるなんて。

人身売買報告書：
日本、監視リストに 　 米国務省発表

　 【ワシントン中島哲夫】米国務省は１４日、売春や強制労働をめぐる国際的な人身売買への対応について世界各国を４段階にランク付けした０４年版「人身売買報告書」を発表した。日本はアジア、中南米、東欧から女性や子供が流入し性的搾取などの犠牲になっているのに政府の対応が不十分だとして、あと１段階下落すれば制裁対象になる「監視リスト」に挙げられ、主要８カ国（Ｇ８）で最低レベルの評価を受けた。
（毎日新聞：今日の話題、以下省略）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040615k0000e030032000c.html

日本を監視対象国に指定 　 人身売買の米報告書
　 【ワシントン１４日共同】米国務省は１４日、世界各国の売春や強制労働を目的とした人身売買に関する年次報告を発表し、日本に関して売春目的の人身売買で国際的に暗躍する「ヤクザ」の存在を指摘、今回初めて設けた「監視対象国」に日本を指定した。４段階で２番目に悪い評価。小泉政権は４月に関係省庁の「連絡会議」を設置し事態改善に乗り出したものの、今後一層の努力を迫られそうだ。
　 国際組織犯罪の取り締まりを強化するブッシュ政権は報告で、人身売買の対象であるアジアや中南米女性の「目的地」となっていながら、日本では法整備や犯罪摘発、被害者救済が十分でないことに警鐘を鳴らした。
　 パウエル国務長官は記者会見で、人身売買の被害者は世界で６０万−８０万人に上ると指摘。国務省のミラー上級顧問は「日本は『性奴隷』をめぐる大きな問題を抱えている」と述べた。主要８カ国（Ｇ８）で監視対象国は日本とロシアだけ。
　 国務省は１３１カ国を法整備・対策の面から「第１」から「第３」の３つに分類。「第３分類」に入った国は制裁対象となる。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=main&NWID=2004061501001167
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・・・ということらしい。恥だな。
で、わが「政府」の対応はどうかというと、

人身売買防止へ対策強化 　 政府、米報告受け
　 政府は１５日、米国務省が売春などを目的とした人身売買に関する年次報告で日本を監視対象国に指定したことを受け、関係省庁連絡会議の設置や国内法の整備など取り組みを強化していく方針を明らかにした。
　 細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、「重大な人権侵害の撲滅は急務だ。不十分である点は引き続き対策を強化したい」と表明した。
　 川口順子外相も会見で「外国から日本がそういう目で見られているということを十分認識して、取り組みを強化しないといけない」と指摘。さらに「人身取引（防止）に関する議定書など、やっていかないといけないことがある」として、日本が署名した同議定書の締結に向けた国内法整備などを加速させる考えを示した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=pol&NWID=2004061501000979
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「そういう目で見られている」ということらしい。
見られているだけか？
実態はどうなんだ？具体的にどこでどういうことが起こってるんだ？被害者はいないのか？
川口「外相」の官僚答弁は答えになってないぞ、ったく。

2004/06/15-08:49

日本を監視対象国に＝人身売買報告書で厳しく批判−米国務省

　 【ワシントン１４日時事】米国務省は１４日、世界各国の人身売買の実態をまとめた２００４年の報告書を発表した。報告書は「日本の人身売買は大きな問題だが、日本政府はこれを防止するための最低基準も十分に満たしていない」と、日本を厳しく批判し、制裁対象となる１歩手前の監視対象国とした。
http://www.jiji.co.jp/
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なんのこっちゃ？

●イスラム過激派テロ新局面 　 サウジの米英人、直接標的

居住区攻撃から誘拐へ
　 【カイロ＝村上大介】国際テロ組織アルカーイダを名乗るグループが十三日、サウジアラビアの首都リヤドで米国人技術者を誘拐したとの犯行声明をインターネットのイスラム系サイトに出した。グループは同じ声明で、リヤド市内で十二日に射殺された米国人男性についても犯行を認めた。一連の事件は、外国人居住区などへの自爆テロが中心だったイスラム過激派による外国権益攻撃がサウジ在住の米英人を直接の標的とする新しい局面に入ったことを浮き彫りにしている。
　 「アラビア半島のアルカーイダ」と署名された声明は、イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待に対する報復として誘拐を実行し、米兵のイラク人虐待と同様に人質を扱うとし、「アラビア半島を異教徒から清める」と主張している。
　 被害者は米航空・防衛大手ロッキード・マーチン社の技術者、ポール・ジョンソン氏とみられ、会社側も同氏が行方不明であることを認めた。サウジの首都でこの種の外国人誘拐は初めてだ。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000009-san-int

●サドル師、政党結成へ 　 総選挙参加 　 路線転換、より明確に

　 【バグダッド＝加納洋人】イラク駐留米軍などと激しく対立してきたイスラム教シーア派の反米指導者ムクタダ・サドル師が、政党の結成を検討していることが明らかになった。ロイター通信が十三日伝えた。
　 サドル師は十一日、「米軍などの撤退期限の設定」を条件に、暫定政権のアラウィ新首相を支持すると表明しており、同師が武装闘争路線から転換し、政治的関与を目指していることがいっそう明確となった。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000011-san-int


●バグダッドで取材中の邦人記者に群衆発砲…伊ＴＶ報道

　 【ローマ＝秦野るり子】イタリア国営テレビ「ＲＡＩ」は１４日、バグダッド中心部で起きた自爆テロ現場を取材中の日本人ジャーナリスト・グループに向かって、イラク人群衆が発砲したと報じた。

　 「米国に死を」などと叫んでいた群衆が、次第に矛先を外国人報道陣に向け、物を投げつけるなどの暴力行為を始めたため、ＲＡＩの取材陣は逃げ出したが、その寸前に「日本人ジャーナリスト・グループの方に向けて発砲する音を聞いた」という。

　 負傷者の有無などには触れていない。バグダッドの日本大使館は「そういう情報は知らない」と話している。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000215-yom-int
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・・・するとかのサミットは幕間劇だったか。
つまんねえお笑いだったな。