対米全面テロ

近い将来「電気料金」や「水道料金」や携帯等の「通信料金」等が、ほんの一握りの国際金融勢力によって好きな値段をつけられるようになってしまったら、それこそ「目に見えるイラク占領」と、ある意味で似たりよったりの「目に見えない日本占領」の完了ということになってしまうのだ。それはアメリカ合衆国の５１番目の州になってしまうという甘っちょろいものじゃなくて、もろにバクダッドにあるアブグレイブ刑務所に象徴されるような「占領された奴隷国家」になってしまうことである。

そんな具合に国民の「財産」と「安全」と「自尊」を守れない国家なんて、それはもはや国家なんてものじゃなくなってくる。そんな国家の抜け殻のなかで、私たち国民が「どう人生設計を描くか」なんて、もはやコメディ以外の何物でもなくなってしまう。

いったい日本の政治家や官僚やジャーナリズムは、何をそんなに恐れているのだ。貪欲なエゴイズムの塊であるブッシュ政権は、ある意味で最も分かりやすい幼稚な政権でもあるわけだから、目の前に美味しいニンジンをいつもぶら下げてやることで、好きなように目的地まで走らせることも出来るはずなのである。国際金融勢力の留まることを知らない貪欲さを、逆に利用できる「度胸」と日本民族に受け継がれた「古来からの知恵」を発揮できる政治家や官僚が、いまなぜ存在しなくなってしまったのか。

（見えない軍隊とその戦場 　 ３ No.３８【２００４年６月１７日】 　 千葉邦雄：ニュースの落とし穴、一部引用）
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20040617.htm
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で、結局のところ誰が犠牲になるのかというと・・・たとえば↓

長引く経済不況や失業率の急増、日本型経営システムの制度疲労などに伴って、1998年以降、各年齢で自殺率が上昇し、特に中高年の自殺率が他の年齢層と比べて非常に高いという構造が日本の特徴となった。日本の年齢別自殺率は50歳代後半の71.0人をピークに山形となっており、高齢に伴う自殺率上昇の減少は70歳代後半からみとめられるのみである。

（本川裕：Honkawa Data Tribune 　 2004年6月8日収録）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2760.html
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2740.html