対米全面テロ

パレスチナ紛争でのイスラエル寄りの姿勢も、イスラム・アラブ諸国からは反発を受け、政府・民衆レベルでの反米感情が高まっている。実際、大量破壊兵器に関して、イスラエルは300発を超える戦術核弾頭を保有しているとみられているのに、それを放置してイラクだけを叩くのはダブルスタンダードだというイスラム諸国の指摘に頷く人々も多い。

米軍厚木基地で訓練を始めました。
普段の5倍〜10倍の騒音です。
始まってしまうんですかねぇ。

●法律上、送信（発信）する権利を有していないコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信（発信）すること。

●第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信（発信）すること。

●商業用の広告、宣伝を目的としたコンテンツ、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、無限連鎖講、その他勧誘を目的とするコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信（発信）すること。

それ以外の規約の中身については、おおむねだが、しぶしぶ認められる傾向にある。

国際掲示板裁判所？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=9qbadd7babbvbadbhbdbdja1ja3ia3ca3ca1 kldbj&sid=1143582&mid=486

これのことですか？

　 論争などのいさかいが激しくなると、その掲示板内で正常な判断がうまく機能しなくなる場合がある。このようなときに、ヤフー利用規約違反や、カタリ（別ハン）行為、プライバシーの侵害行為などの人間として最低限のマナーを保てない行為を犯した個人を、掲示板の参加者に代わって裁くのが国際掲示板裁判所（IMBC）だ。2001年冬に赤坂溜池氏の独断でこの国際掲示板裁判所は設立された。

　 だが、「各掲示板に配置された別ハンを使った自分が、不当に被告にされるかもしれない」と懸念する人や、個人の権利が侵されることを警戒する人たちは賛同していない。当の赤坂溜池氏も活動を継続せず、稼動のめども立っていない状況だ。このため「IMBCが本当に機能するのか」と疑問視することにうなずく識者は多い。

　 現在、IMBCに関する投稿者レベルの運動はほぼ惰性化しタイムリーな運動のひとつではない。


※これは言葉遊びのパロディです。他意はありません（笑）

内紛などの紛争が激しくなると、その国の裁判制度がうまく機能しなくなる場合がある。このようなときに、大量虐殺、拷問、戦争犯罪、略奪などの重要な国際犯罪を犯した個人を、その国に代わって裁くのが国際刑事裁判所（ICC）だ。98年7月の国連の設立会議でこの国際刑事裁判所の設立条約が採択された。

　 だが、「世界各地に派遣した自国の兵士が、敵国の思惑で被告にされるかもしれない」と懸念するアメリカや、国家主権が侵されることを警戒する中国は批准していない。日本も署名せず、批准のめども立っていない状況だ。このため「ICCが本当に機能するのか」と疑問視することにうなずく識者は多い。

　 現在、ICCに関する市民レヴェルの運動はほぼ惰性化しタイムリーな運動のひとつではない。

＞戦争をする主体は何であるのかを忘れておるぞよ。

はぁ〜？人間以外に、有り得ない。常識。（苦笑）

＞戦争することは，チンピラの小競り合いでないことだけは確かじゃのう。

？？？当たり前の事を言っては居るが、何を言いたいのかね？（苦笑）

＞お主は経済問題だけが苦手なんかと思っておったら，常識もないのか？ 　 ん？

？？？貴君は、何もかもが認識出来ないと見える。良く、生きて居るのぉ〜。（苦笑）

＞恥の上塗り

恥知らず。（苦笑）

＞ただ、政党政治を全く否定するわけではないのですが、二大政党になれば何でも解決するっていうわけではないのにって思うんです（nukeさんは言っていませんが）。

二大政党になれば政権交代が起きるようになります。そうすれば全ての難問が
解決する訳ではないにせよ今解決の求められている多くの問題が解決に向かいます。
だからこその二大政党です。


＞つまり、民主党の状況やら、それの報道のされ方やらを見ていて、思ったりします。

少なくとも今の選挙制度では二大政党にはなれっこないのだから、そこで無理に
二大政党を目指す民主党がおかしいだけのことです。


＞小選挙区にすれば政権交代がしやすくなるっていう話だったのに、実際には第一党に有利になっただけで、逆になってしまった、っていう話みたいですね。

昔、完全小選挙区制が話題に上ったときに、あるマスコミの試算では自民党が
全議席の80％を獲得するというニュースがありました。で、当然のことながら
野党は猛反対したわけですが。

私はそれでも小選挙区にしてしまえばと思ったものです。自民党が全議席の80%を
獲得すれば、自民党の中で必ず分裂が起きます。多数派工作が無意味になるような
状況下で、あの党が団結して議席の80%を握る必要はない。いずれ保守的な党と
リベラルな党に別れ、二大政党が確立するのにと思ったのですが。

今の選挙制度では自民党は単独過半数が難しい、だから党は絶対に割れないし、
保守党や某宗教政党が与党に食い込んで妙ちきりんなキャスティングボートを
振りかざしたりするんです。と、私なら思いますけどね。

＜石破防衛庁長官＞ミサイル防衛「開発・配備も視野」米に表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021218-00000155-mai-pol
「開発・配備には数兆円がかかるとされ、財源問題も課題となる。」



米ミサイル防衛システムは機能せず、資金の浪費＝反対派
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021218-00000655-reu-int
「同システムにはすでに数百億ドルが投じられているほか、長期的には数千億ドルを必要とするなど、あまりに費用がかさむうえ、言われている通りの効果を発揮することが証明されていない、としている。 」


−−−−−−−

ちょっと想像がつかないお金です。ひえー。

そういう意味では、「年末ジャンボが当たったら」みたいな話と同じカテゴリー
に入ってしまう・・・いえ、本当は入らないんですけど。つい。
うっかり同じ引き出しに入れちゃうみたいな感じ。

＜イラク査察＞申告書に日本の企業数社の名前 　 材料や技術を提供

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021218-00001027-mai-int



うひょー。

＞「落書きするな」と書いて落書きしてるようなものですね。


ぎゃはははは

（あ、すみません、うっかりツボっちゃいました、他意はありませんっ）

＞加えて自由を標榜した場合、戦争をする自由も在ると思うのですが。。。（


りぃるさん、こんばんは。
「自由」って、どこまで許されるんだろう？って考えてみたのですが、「誰でも平等に手にすることができる」という前提があって、初めて本当の「自由がある」といえるんじゃないかな？と思います。
もし、戦争をする自由があるとしたら、誰でもいつでもどこでも、できる・・・もしそうだったら、本当に自由かもしれません。どう思われます？

＞あくまでヒューライツの主張としては「タリバン政権崩壊後のアフガンにおいて女性はより自由に平等に扱われるようになったと世界では思われているが、実際はさほどでもない」ということを訴えたかったのだと思います。

ヒューマン・ライツ・ウォッチがどのイスラム社会に対しても同様の表現で女性の服装や行動に厳しい規制が存在することを非難しているのだとしたら、彼らはタリバン政権崩壊後のアフガニスタンの女性の人権の事実が報道と異なることを指摘したい訳ではなく、単に他のイスラム社会と同程度の人権蹂躙が行われていると言いたいに過ぎないと考える方が自然だ。

＞しかしメディアはことさらタリバンの女性に対する不平等性をクローズアップし、逆に北部同盟側については自由な面ばかりをクローズアップした。偏向報道だと思われても仕方ないと思います。

確かに平等な報道であったとは言えないだろうが、それでも、ヒューマン・ライツ・ウォッチのレポートにあるとおり、
”就学・就労が許可されたことなど改善された部分もあった”
のだから、現政権に代わって後より自由になったとの報道をことさらに偏向報道とする御説には同意しかねる。
それは個々の報道について論ずるべきだと思われる。

＞しかしメディアとしてはイスラムそのものを否定せずに、原理主義のみにそういう傾向が見られるということを強調することで、イスラム全体に対する悪意ある報道ではないと印象付けたかったのではないでしょうか。というより、そうした文化的配慮（自主規制）が働いたのだと思われます。

イスラムは女性蔑視だと声を大にして叫ぶべきなのかどうかは誰にとっても難しい判断だろう。
ヒューマン・ライツ・ウォッチにはその壁を乗り越えることが可能だろうが（それがレゾン・デートルであろうし）、一般のメディアが乗り越えられないとしてもさほど不思議とも私には思えない。
マスコミには文化的配慮も時に必要だろうから。

＞彼ら左翼の指導者によって、何千何百万の人々が虐殺された。
＞20世紀の後半は、左翼社会主義者による虐殺の時代だったといって過言でない。
＞われわれは、何よりこのことを忘れるべきではない！！


はい、そっちも忘れてはいけませんね。美辞麗句にだまされてはいけないし、そのような手段を許すべきではありませんね。

結局、邪魔者の排除というやり方では、社会の理解を得るのは困難だということですよね。

nukeさん、こんばんは。

＞政権交代が不可能な選挙制度は国民にオルタナティブを
＞与えないという意味で専制政治と何も変わらないので。

確かにおっしゃるとおりでございます。選挙で意思表示をするしかないですもんね。


＞党というレベルで意見集約し、メリットデメリットを公開して公約として掲げ
選挙を行うというプロセスが国政運用には必要でしょうね

はい。
敢えて言うと、公約は守ってほしい、それから、法律も守ってほしいです。
そうでないと制度の意味が薄くなりますから(^^;
ただ、政党政治を全く否定するわけではないのですが、二大政党になれば何でも解決するっていうわけではないのにって思うんです（nukeさんは言っていませんが）。逆に、二大政党の形にならなければいけないっていう強迫観念みたいなのも、ちょっと横に置いて考えたらいいのでは・・・つまり、民主党の状況やら、それの報道のされ方やらを見ていて、思ったりします。
ごたごたしないほうがいいのかもしれませんが、あまりにも、ごたごたを怖がっている（？）、ごたごたを見せてはいけないって思い込みすぎてる（？）ように思ったもので。
・・・ちょっと話がずれてしまいました。すみません。


＞だからといって党議拘束に従うだけのマシーンには

そうですね、そういうふうに見えてしまうところがあって、そこが不満です。実際のところはわかりませんが。


＞そのあたりのバランス感覚が議員には要求されるのだと

はい。


ところで、選挙制度のことではいろんな人がいろんなことを言っていて、小選挙区にすれば政権交代がしやすくなるっていう話だったのに、実際には第一党に有利になっただけで、逆になってしまった、っていう話みたいですね。

なかなか面白い資料なので勉強になりました。
でもそうであれば、ますますちゃんとした有事立法を検討しよう・作ろうという話になりませんか。
ついでに憲法も改正しましょうよ。

懐かしいね。

　 しかし、今回のガイドライン法によって、周辺地域の定義も、それまでの日本および極東周辺というものから、広くアジア、太平洋に直接コミットするところまで拡大したわけです。そしてその地域におけるアメリカ軍に対する後方支援もはるかに広い役割を、そして深い役割を日本が果たすように、法律的に改められたわけです。これはアメリカ側が言っていたフラストレーションを、いわば解消する一つのステップアップなんです。じゃあ、わが方が持ってきた基地に関するいろいろな問題。これを次のステップでは日米地位協定として、それを改定する方向へ持って行ったらいかがなものかということが、私の申し上げたいところです。何故ならば、安保というのは軍事的な相互保障の体制条約ではないんです。常にその根っこにはエネルギーと食糧が関わっているんです。

　 わが国の現状を見てください。石油危機はいまから２６年前の１９７３年ですよ。あの時点で、わが国は中東原油に対する依存度は７３％でした。それが９８年になって８６．２％に増えているんです。石油危機時代よりいまのほうが日本は中東の石油に依存する体質を強めてしまっているんです。周辺有事ということがガイドラインの最大のポイントだったんです。多くのメディアは朝鮮半島に将来有事が起こるかもしれないということを前提に論議しました。中東有事を考えてください。８６．２％中東に依存している。ここからのオイルが、中東に何か事が起きた時、安定的に供給されなければ、日本にとって有事です。そのときアメリカが求めれば、後方支援としてわが方はガイドライン関連法案の成立によって、海上自衛隊の船舶を、武装のレベルはともかく、マラッカ海峡を越え、インド洋を越えて中東まで送るんですよ。これも２１世紀の安全保障を考える時に、考えなければならないことなんです。

　 私は最後に、一つの事実、数字を紹介してきょうの話の締めくくりにしたいと思います。今年の３月、アメリカ最大の世論調査会社ハリスが行ったアメリカの大衆の世論調査結果を私は知って、愕然としました。その調査によれば、アメリカ人の４９％が在日米軍の存在理由を、つまり米軍を日本に送る理由をどういう理由としているかということです。日本を再び軍事大国にしないために在日米軍は日本に駐屯しているんだと。これが断突のトップです。日本を防衛するために在日米軍がいると答えたのはわずかに１２％でした。

ご静聴ありがとうございました。

『日米安保』の見直しと21世紀の日本の安全保障 　
情報誌「インサイドライン」編集長・歳川隆雄氏
北海道政経懇話会 1999年（平成11年）7月例会7月1日（木）
http://www.aurora-net.or.jp/doshin/dii/seikon/tosikawa.htm
北海道政経懇話会
http://www.aurora-net.or.jp/doshin/dii/seikon/seikon.htm
個人HP
http://www.insideline.co.jp/profile.html

　 そういうことで、これから私が話す内容はかなり断定的に申し上げます。そして具体的に申し上げます。先ほど出たＮＲＯが日本で初めて不審船２隻が領海を侵犯しているということを報道したあの４日前に、北朝鮮の北東、ロシアとの国境に近い北朝鮮３番目の港・チョンジンに停泊している４隻の工作船、すでにアメリカは工作船と断定している船を、２５０キロ、３００キロの上空から、ＮＲＯが保有するスパイ衛星で定点観測しているんです。具体的にはその船舶のコード番号まで掌握していると言われているんです。この４隻が、ちょうどあの時点では闇夜です。これを利用してチョンジンを出港したという事実を掌握したのがそもそもの最初だということです。

　 そして１２基あるスパイ衛星のうち５基を、この不審船・工作船の航跡を追うことに投入し、それぞれ角度を少しずつ変えて継続的な観測を可能にした上で、その船がどういう目的でどこに向かっているだろうということを、既にその日のうちにアメリカ側は掌握していたとも言われております。ＮＲＯが映像化したデジタル映像は、そのスパイ衛星からＮＲＯの本部にある巨大なスクリーンにリアルタイムで伝播されます。そしてＮＲＯの本部で専門の分析官が分析し、その情報の一部を制限、判別した上で、それらのデジタル情報を以下の場所にＮＲＯは報告し、伝達いたします。

　 その第１はＣＩＡです。第２がＤＩＡです。そして３番目の場所がハワイにあるＣＩＮＣＰＡＣ（シンクパック）、米太平洋軍といっていますが海軍です。太平洋全体をカバーするアメリカ海軍部隊の総司令部がＣＩＮＣＰＡＣです。ここの情報部にＮＲＯからさらに区別され、分別されたデジタル情報が届くんです。そしてＣＩＮＣＰＡＣから日本には二つのルートで情報が入って参ります。

　 一つはアメリカ第７艦隊の旗艦ブルーリッジという船舶があります。ここを通じて横須賀にある在日米海軍司令部情報部に情報がきます。いま一つは、ＣＩＮＣＰＡＣから東京都下・横田にある在日米軍司令部情報部に情報が入ってきます。この二つのルートを経て日本にある在日米軍に、その情報は最初の日から数えて２日目に来ているということです。全部が全部ではないけれども、少なくともアメリカ側が、北朝鮮の工作船と知っている船が日本海に侵犯し、深く領海に入ってきていることを情報として把握し、それを在日米軍に伝えるということです。
　 それで在日米軍はどうしたのか。米軍司令部・横田は、ただちに沖縄・嘉手納にあるアメリカ空軍基地、横田は第５米空軍司令部も兼ねております。ですから空軍のラインで沖縄に指示を出して、嘉手納に配属されている４機のＥ２Ａという電子偵察機を三沢に移動させております。そしてその日のうちに、そのうちの２機が三沢から飛び立って、ＮＲＯの映像が把握した情報をもとに日本海を探索したんです。そしてその時点では能登半島沖合、佐渡島沖合まで近付いてきてませんでしたが、もう少し手前でレーダーがキャッチしています。
　 在日米軍司令部にわが国の自衛隊から３人の情報連絡官が常駐しています。すなわち陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の情報連絡官で二佐クラスです。彼らは横田基地に常駐しているんです。ちなみに申せば、アメリカの陸軍、海軍、空軍の在日米軍司令部情報部に属する情報連絡官、これは中佐から大佐クラスです。彼ら３人は東京・六本木にある防衛庁の陸海空各自衛隊の幕僚幹部に自分たちの部屋を持っています。アメリカの情報将校がわが国の行政機関の中に部屋を持っているんですよ。そこまで両国の軍の情報組織は密接な関係にあるんです。そして当初から言えば３日目に、在日米軍司令部からわが方の３自衛隊から派遣されている情報連絡官に対して、さらに選別された情報が伝えられたんです。

　 海上自衛隊八戸基地所属の対潜哨戒機Ｐ３Ｃが教えられた場所に飛んでいったら、そこに２隻の船がいたんです。おこぼれをいただいた情報はそもそもからまる４日経っているということです。その時点でわが方の自衛隊はスパイ船をキャッチしたんですね。その後はご案内のとおり。その翌日に小渕総理大臣は戦後初めて、海上警備行動発令を防衛庁長官を通じて指示し、捕捉する目的があったかどうかはともかく、銃撃戦を加えながら領海の外に追い出した、というのがあの事件の真相です。略

http://www.aurora-net.or.jp/doshin/dii/seikon/tosikawa.htm
情報誌「インサイドライン」編集長・歳川隆雄氏

略 　 例えば北朝鮮の、 １９９４年に初めて世界に大きく喧伝された核開発疑惑は、首都ピョンヤン北方にあるヨンビョンというところの同国の原子力核施設は、北朝鮮が国際原子力機構に対して「これは平和利用を目的とした原子力施設です。将来の原発を作る上で不可欠な施設だ」という報告は真っ赤な嘘である。つまり軍事利用を目的とした施設である。より具体的に言えば、原子爆弾を作っている疑いが濃厚であるということを、このＮＡＳが電波を傍受し解析し、ＮＲＯが撮影して映像を分析し、そういう疑いを持ったのが１９９４年の初頭なんです。そういうインテリジェンス・コミュニティがアメリカにはあるんです。

　 わが国にもインテリジェンス・コミュニティがあります。内閣情報調査室、内閣安全保障室。この二つは現官僚制度の下では総理府という役所の中にあって、内閣情報調査室長は警察庁から派遣され、内閣安全保障室長は防衛庁から派遣されています。さらには、法務省の外郭組織として公安調査庁という情報機関もあります。一般的にはもう既に馴染みは無いと思いますが、戦後復興間もない時期においては、多発した労働争議の指導者や組織、政党といったところをウォッチングしてきた。６０年代から７０年代初頭には激しかったスチューデント・パワー、全共闘の各組織がこの公安調査庁のウォッチング対象であったんです。いまやこの公安調査庁の主たるターゲット、標的は北朝鮮に関係する諸組織、具体的に言えば在日朝鮮総連などを含むそうした組織や、その組織の指導者たちが、公安調査庁の対象になっております。

　 ４番目は言うまでも無く警察。特に外事警察といわれているところが、情報蒐集および分析を行っております。つまり治安の維持のために必要と思われる外国情報、外国との関係の中で治安維持に必要と思われる情報の蒐集とその分析を、各都道府県の県警、道警、府警が行い、それを統括するのが警察庁警備局外事課でございます。

　 最後のわが方のインテリジェンス・コミュニティは防衛庁・自衛隊です。防衛庁・自衛隊は一昨年の１月、自衛隊統幕議長の下に情報本部という「わが国では初めての」と私が言っておりますが、本格的な機関を設置しました。この本部長は現在、国見という陸将、旧軍でいうと陸軍少将です。この人が統幕議長に直属する形で１７００人のスタッフを擁しています。副本部長には防衛庁の長官官房の審議官が兼務しております。いわゆる文官です。

　 なかなかこの防衛庁の情報本部の行っている情報蒐集およびその分析活動の実態は見えてきません。彼らの習性、特にユニホームが責任者になったということもあって、隠したい、表沙汰にしたくないという習性がある。それにしても内調、安全保障室、警察、公安調査庁、そして防衛庁・自衛隊を含めて、アメリカのインテリジェンス・コミュニティを構成する各行政組織に比べると、これは月とスッポンです。はるかに予算も少ないしエキスパートも少ない。国民の関心も薄い、理解も浅い。

　 しかし、つい最近のファクト、事例でいうと相当日米間のインテリジェンス・コミュニティが協調して、協力してあるオペレーションを行ったために、その協力を垣間見ることができた。そういうファクト、事例がございます。それは３月の北朝鮮工作船日本領海侵犯事件と言われているあの事件です。そもそも北朝鮮の不審船、当時は北朝鮮とも言えなかったわけですから、どこの国か分からない不審な船が日本の領海に奥深く侵犯してきている。１隻は新潟の佐渡島沖に停泊している。また１隻は能登半島沖合にあるということが新聞を通じて、あるいはテレビのニュースを通じて発表されて初めて、わが国民はその事実を知ったわけです。その後はご案内のとおりの銃撃戦に至るまでまる２日間、多くの国民はこのニュースに釘付けになったわけです。

　 ではどうしてこの二つの不審船が北朝鮮工作船というふうに断定され、何故そもそもそこにいたということが分かったのか。こういうことの検証があまりわが国のメディアによってなされていません。限られたメディアが試みましたが、それでも事実を十分伝えるに至っておりません。何故かと言えば先ほど言ったように、国防の５番目の情報組織である防衛庁・自衛隊は、自分たちの能力を報道されることによって知られたくないということがあって、十分な情報を提供していなかったこともその理由にあります。流行の言葉で言えば、ディスクローズしていないわけですね。アメリカ側も同じような理由から情報の流れ、回路がどう伝わっていったのかということについて公式には確認しません。略

http://www.aurora-net.or.jp/doshin/dii/seikon/tosikawa.htm
イン

こんばんは、etranger3_01さん。そちらも忙しいみたいですね。ご無沙汰です。＾＾

さて、９１１事件後、NYの貿易センタービル北棟に引き続き南棟に攻撃を受けたとき、既に独自の対策本部を事務次官（当時）を中心として設けたのが外務省でした。

事件直後に露英仏他からコメントが出され、首相も約４時間後には
「怖いね、予測不能だから」と記者に対しコメントを出した日から

自衛隊を派遣できるか「日米関係にとって最終テストとなる」

との総合外交政策局長（当時）の声のもと、米からの要請を見越した法案作成が始まりました。

そして、それは内閣官房「有事法制」チームに名を変え、いわば対テロ新法作成を主導する外務省の「隠れミノ」として今回の結果を出したようですね。

＜参考＞
『日米安保』の見直しと21世紀の日本の安全保障
情報誌「インサイドライン」編集長・歳川隆雄氏
北海道政経懇話会 1999年（平成11年）7月例会7月1日（木）
http://www.aurora-net.or.jp/doshin/dii/seikon/tosikawa.htm
個人HP
http://www.insideline.co.jp/profile.html
尚、以降の３つの投稿文タイトルは掲示板の字数制限の都合上こちらでつけました。

国連決議違反を１９日に宣言 　 イラク大量破壊兵器申告

　 【ニューヨーク１８日共同】１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、イラクが大量破壊兵器開発計画に関して国連に提出した申告書について、ブッシュ米政権が１９日、すべての情報開示を迫った国連安全保障理事会決議１４４１に違反していると宣言する見通しだと報じた。
　 複数の米政府当局者は、「国連決議違反宣言」がただちに対イラク開戦に結び付くものではないと述べ、違反宣言はフセイン大統領の抵抗が予想されるイラク人科学者の国外聴取問題などで、国連に強硬策をとらせる大きな圧力となると予測している。
　 同紙によると、イラクの行為を米軍などによる武力行使を正当化する「決議への重大な違反」と認定するかどうかについては、１８日に開催される国家安全保障会議でブッシュ大統領らが決断するという。

http://133.163.196.15/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2002121801000357


◆コメント

１９日が焦点になってきました。
はっきり言って、ほとんどいい予感はしない…。

イラクの生物化学兵器攻撃で核報復支持 　 米国民６割
2002.12.18
Web posted at: 18:20 JST

- CNN
（ＣＮＮ） 　 米紙ワシントン・ポストは１８日、対イラク軍事攻撃に関するＡＢＣテレビとの合同世論調査結果を掲載、イラクが生物化学兵器を米軍に使用した場合、国民の６０％が核兵器による対抗措置を支持していることが分かった。反対は３７％だった。

国民の約９０％が、イラクとの戦争に向かっているとの認識を持ち、７９％がイラクを大きな脅威とみていることが判明した。イラクが大量破壊兵器を開発していると考えるのは６３％で、否定したのは１６％だった。

また、５８％がブッシュ大統領に対し、米国の対イラク軍事攻撃を正当化するより多くの証拠を提示するよう要求。この比率は前回９月の同様調査と比べ、８ポイント増加したとしている。同紙は、ブッシュ大統領が性急に動き過ぎていると国民が感じている、ことを示すものと指摘している。

世論調査は１２月１２日から４日間、無作為抽出の１２０９人を対象に実施された。

http://www.cnn.co.jp/top/K2002121802178.html


◆コメント

“プロパガンダ”や“洗脳”の成果を誇っているのかな？

イラク申告書、安保理の非常任理事国にも配布
2002.12.18
Web posted at: 12:25 JST

- CNN
国連本部（ＣＮＮ） 　 大量破壊兵器に関するイラク申告書の一部が１７日、国連安全保障理事会の非常任理事国１０カ国にも配布された。安保理は１９日の非公開会合で、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から内容説明を受ける。

申告書はすでに今月初め、米英仏ロ中の常任理事国５カ国にのみ、約１万２０００ページに及ぶ原本が配布されていた。シリアなど非常任理事国１０カ国がこれに強く抗議したため、ＵＮＭＯＶＩＣは、核拡散につながりかねない兵器製造情報などを除外した、約３５００ページの“抄本”をまとめ、ＣＤ-ＲＯＭ形式で非常任理事国に提出した。

核兵器製造情報のほか、イラクに武器を売却したり、武器製造を技術援助するなどした企業名も削除された。

１月から新しく非常任理事国になるアンゴラ、チリ、ドイツ、パキスタン、スペインにも１８日、申告書が配布される。

パウエル米国務長官は、申告書に対する米国としての独自評価を、１９日以降に公表すると表明している。

http://www.cnn.co.jp/top/K2002121800782.html


◆コメント

非常任理事国は、「改訂版」しか見せてもらえないんですね。
それも、シリアなどが強く抗議したのでやむなくだったようだし…

その「改訂版」とやらを作ったのは、もちろんアメリカですよね。

＞私が思うに女性が服装や行動に関する様々な面で厳しい規制を受けているのはイスラム社会一般に言えることで、ことさらアフガニスタンのみを非難しているのではないようにも思えるが。

残念ながら今回のレポートはアフガンにおけるヒューライツの報告についてなので、あくまでヒューライツの主張としては「タリバン政権崩壊後のアフガンにおいて女性はより自由に平等に扱われるようになったと世界では思われているが、実際はさほどでもない」ということを訴えたかったのだと思います。

＞女性の権利についてはタリバンにも北部同盟にも相応の問題があったというのが事実だろう。

そのとおりだと思います。しかしメディアはことさらタリバンの女性に対する不平等性をクローズアップし、逆に北部同盟側については自由な面ばかりをクローズアップした。偏向報道だと思われても仕方ないと思います。

＞そしてそれが彼らがイスラムであることに依るのであれば、イスラム教（特に原理主義や狂信的イスラム）こそが女性の権利を蹂躙しているとせざるを得まい。

これもまた同感です。しかしメディアとしてはイスラムそのものを否定せずに、原理主義のみにそういう傾向が見られるということを強調することで、イスラム全体に対する悪意ある報道ではないと印象付けたかったのではないでしょうか。というより、そうした文化的配慮（自主規制）が働いたのだと思われます。

＞報告書は、就学・就労が許可されたことなど改善された部分もあったとした上で、

それは良かった。

＞女性らは服装や行動に関する様々な面で依然として厳しい規制を受けている、と指摘。

不勉強にもヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書を読んでいないが、他のイスラム社会についてはどう表記されているのだろうか。
私が思うに女性が服装や行動に関する様々な面で厳しい規制を受けているのはイスラム社会一般に言えることで、ことさらアフガニスタンのみを非難しているのではないようにも思えるが。

＞問題があったのは本当にタリバン政権なのか？それとも、タリバンはやはり北部同盟や軍閥貴族から人民を解放した救世主だったのか？

善悪二元論で評価をするのは良くない。
女性の権利についてはタリバンにも北部同盟にも相応の問題があったというのが事実だろう。
そしてそれが彼らがイスラムであることに依るのであれば、イスラム教（特に原理主義や狂信的イスラム）こそが女性の権利を蹂躙しているとせざるを得まい。

アフガン、タリバン崩壊後も女性への虐待続く

　 ［国連 　 １７日 　 ロイター］ 　 米人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、アフガニスタンではタリバン政権崩壊後も女性への虐待が横行し、西部など一部地域では状況が悪化しているとする報告書をまとめた。
　 報告書の作成者は、国外では同政権崩壊後、アフガンの女性らが人権を取り戻したと思われているが、特に政府軍や当局者による虐待が現在も全土で続いている、と述べた。
　 報告書は、就学・就労が許可されたことなど改善された部分もあったとした上で、女性らは服装や行動に関する様々な面で依然として厳しい規制を受けている、と指摘。
　 特に、米支援のもとタリバン政権との戦闘で地元部隊を指揮したへラート州のイスマイル・カーン知事が、女性に全身を覆い隠すブルカの着用や婦人科病院での貞操検査を強要しているとして、名指しで非難した。（ロイター）

●コメント
問題があったのは本当にタリバン政権なのか？それとも、タリバンはやはり北部同盟や軍閥貴族から人民を解放した救世主だったのか？政府が樹立されたからといって、タリバンを単なるテロを隠匿した虐待政権として歴史の闇に葬り去ってもいいんだろうか？

戦争をする主体は何であるのかを忘れておるぞよ。
戦争することは，チンピラの小競り合いでないことだけは確かじゃのう。

お主は経済問題だけが苦手なんかと思っておったら，常識もないのか？ 　 ん？

恥の上塗り

ratorato3さんに書いたものまでコピーして
投稿してしまった。
仕事中なもんでちょっと。

他人の投稿にすぐに反応しただけで、同じ人物と
考えるのであれば、君も私と同じということに
なるぞ。
それとも、ここは私以外は左翼ということ？


一回だけレスしておく。
レス不要。

＞11番目の法則。

＞左翼の常套手段。

＞はじめは、反戦主義運動、

＞次はアメリカ反対運動、

＞気がつけば社会主義左翼運動。


うまいこと、おっしゃいますね。

あなたのような方が、このトピにいてくれれば、
左翼以外の人たちも書き込んでくれるでしょうね。

ご活躍、期待しております。

他人の投稿にすぐに反応しただけで、同じ人物と
考えるのであれば、君も私と同じということに
なるぞ。
それとも、ここは私以外は左翼ということ？


一回だけレスしておく。
レス不要。

>うまいこと、おっしゃいますね。

>あなたのような方が、このトピにいてくれれば、
左翼以外の人たちも書き込んでくれるでしょうね。

>ご活躍、期待しております。

＞11番目の法則。

＞左翼の常套手段。

＞はじめは、反戦主義運動、

＞次はアメリカ反対運動、

＞気がつけば社会主義左翼運動。


うまいこと、おっしゃいますね。

あなたのような方が、このトピにいてくれれば、
左翼以外の人たちも書き込んでくれるでしょうね。

ご活躍、期待しております。

11番目の法則。

左翼の常套手段。

はじめは、反戦主義運動、

次はアメリカ反対運動、

気がつけば社会主義左翼運動。

左翼プロパカンダ10の法則

1、われわれ左翼は戦争をしたくない絶対平和勢力だ。社会主義国には、泥棒もいない、貧困は存在しない。争いごとのない、理想の社会である。アメリカを始めとする資本主義社会は、争いごとや競争だらけの悪い世界である。

2、しかし、アメリカを始めとする資本家・右翼勢力は、本質的に戦争を望んでいる。

3、ブッシュなどアメリカの指導者・資本家・右翼は悪魔のような人間だ

4、われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。だから、人民の政府の樹立のためには、アメリカ人・白人・資本家・右翼・その他反動勢力は数百万人殺してもかまわない。テロで殺してもかまわない。なぜなら、われわれ左翼は正しいのだから。

5、われわれは誤って反動勢力を殺し犠牲をだすことがある。必要に逼られて、テロに及ぶことはある。だがアメリカはわざと残虐行為に及んでいる
。
6、アメリカは卑劣な宣伝や戦略を用いていて、一般大衆は、頭が良くないから騙されている。われわれ左翼は頭がいいから騙されていない。

7、われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大

8、芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。特に日本の朝日新聞は、必ず賛成してくれる。

9、われわれ左翼の大儀は神聖なものである

10この正義に疑問を投げかける者は、アメリカに追従するファシスト・反動勢力である。

われわれに当てはまるのは 、スターリン、毛沢東、ポルポト、金親子、その他東欧の指導者などである。
彼ら左翼の指導者によって、何千何百万の人々が虐殺された。
20世紀の後半は、左翼社会主義者による虐殺の時代だったといって過言でない。
われわれは、何よりこのことを忘れるべきではない！！

プロパガンダにだまされた多くの人が二度とだまされまい、と思う。でもやはりだまされてしまう。


だから騙されないように、忘れないようにしよう。

＞くれぐれも、私に対する掩護射撃はしないでください。それから、自分の潔白を証明しようと躍起になって反撃することもやめてください。

＞そういうことをしようとした途端、あなたはまた私や誰かの別ハンとして扱われたり、あなたに対する攻撃が始まり、戦火を広げる一方になる恐れがあります。



一般的には、それは正しい。しかし、彼女らは子供です。

自分達のやってることがわかってない可能性があります。

私は、浮浪者にお金をあげたり、夜、寒そうに地面で寝ている
者に、そっと毛布を掛けたりする、おせっかい者ですが、
そういう気持ちからか、放ってはおけない気持ちになります。

こういうときに、ちゃんと言い聞かせないと、いつまで経っても
同じ事をやり続ける。

目先の平和が大事か、数十年先まで見越した平和が大事が
その辺で、テロに対する対策も随分違うものになる。
あなたは、前者のようですね。

ま、しかし、彼女らにかまってる時間はもうありません。

＞こういった根拠のない誹謗中傷行為に対する有効な対処法は、すでに過去の経験でみなさんわかっていると思います。それを実践してください。

「落書きするな」と書いて落書きしてるようなものですね。

　　　 それにつけても、日本という国は、
　　 他の国の経験しないことを、経験してきた
　　 稀な国なんですね。
　　 歴史に学ばないと。
　　 そして発信しないと。

　　　 世界に向けて、(日本の)人々は、どう活かそうというのでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　 記

　　 http://www1.ttcn.ne.jp/~heiseiason2/new_page_3.htm

　　　　　 アメリカの戦争責任とハルノートの真実


　　 http://www.knightofround.com/hull_note/note01.htm

　　　　　　　　　　 日本の反応
　　　　　　　 １１月２７日の御前会議 　


　　 http://touarenmeilv.infoseek.livedoor.com/halnote.rethought.htm

　　　　　　　　　　 ハル・ノート再考
　　　　 アメリカ政府の対日最後通牒ハルノート


　　 http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/hal-note.htm

　　　　　　　　　　 ハル＝ノート
　　　　　 日米交渉十一月二十六日米側提案
　　　 合衆国及び日本国間協定の基礎概略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以 　 上

私たちの悲しみは, 戦争を求める叫びではない

ライアン・アマンソン（ピースフル・トゥモローズ）広島 / 2002年10月7日. 翻訳 : 嘉指信雄

http://no-yuji.cside.com/pt911/r021007.htm

＊＊＊一部引用＊＊＊

多くの人々は, 戦争によって平和を購うことができる, すくなくともある種の平和は手に入れることができると信じています.こうした世界の見方は, ある種の不正を受け入れることを意味します -- つまり, 恒常的な恐怖, 損なわれた自由, 秘密, 虚偽, 無垢なる人々の死, そして, 気味悪く立ち現れる, 核戦争による絶滅の脅威. こうした見方によると, 平和は, 時に戦争によって戦い取られねばならないものですが, こうした種類の平和は, 戦争の一時的な不在にすぎません.

別の観点によると, 平和な世界は, 正義の原則の上に築かれなければなりません. こうした世界の見方が求めるのは, 普遍的人権, 知識と真理への十全なアクセス, 全ての人々の間の平等, 基本的な人間的ニーズの充足, 生命が神聖なることへの敬意などです. こうした見方では, 平和は, 平和の絶えざる実践によってこそ達成されるのです.

＊＊＊

くれぐれも別の場所で自分の別ハンなどを使ってこの件について語り合ったりしないようにしてください。

荒らしの群れはそういった投稿もキャッチして”さらし”行為にでます。そうなると傷つくのはあなた自身や関係者となり、あなた自身や関係者の行き場が狭められていくだけです（それが彼等の狙いです）。

荒らしたちが喜んだりさらに攻撃をエスカレートできるような口実を自ら与えるのはやめましょう。９−１１以来テロトピで掲示板の人間模様を見てきたあなた方なら、もうここでの「破壊」のパターンは見えているはずです。

頑張って勝ちましょう！（^O^y