対米全面テロ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021215-00000098-mai-pol

＜国際平和協力懇＞報告書案＝解説と要旨

　 【解説】政治ハードルなお高く

　 「国際平和協力懇談会」がまとめた報告書案は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加基準を緩和するとともに、多様な多国間の平和協力活動に自衛隊が参加できる道を開くものだ。

　 最大の特徴は、これまでＰＫＯ参加に一定の制限を課してきたＰＫＯ協力法の参加５原則を見直す一方、「より幅広い平和協力活動」への参加に向け、国連決議さえあれば多国籍軍支援に自衛隊を派遣できる法整備にまで踏み込んだ点だ。

　 ９２年に制定された現行のＰＫＯ協力法は、もともとカンボジアでの復興支援活動参加が念頭にあった。カンボジアＰＫＯは「伝統的なＰＫＯ」とされ、紛争当事者間の停戦合意や受け入れ国同意など同法の参加５原則を満たす内容だった。

　 しかし、テロや内戦、虐殺など紛争形態が多様化し、紛争当事者が誰か、ということさえ判然としないケースも出てきた。また、国連の枠組みを重視するＰＫＯ協力法では、アフガニスタンで展開中の多国籍部隊への参加はできない。変化したのは国際情勢だけではない。日本周辺の紛争時に米軍を支援する周辺事態法が９９年に制定され、いくつかのＰＫＯ参加を経験し、昨年は国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加凍結を解除するＰＫＯ法改正も行われた。

　 米軍のイラク攻撃を想定した新法も検討されており、報告書はこうした脈絡の中に位置づけられる。しかし、政治的ハードルがなお高いのも事実だ。公明党は５原則見直しに反対で、米軍のイラク攻撃に対する世論の賛否も割れている。集団的自衛権行使との関係を整理する必要もあり、報告書の提言がどれだけ具体化されるかは不透明だ。 　 【平田崇浩】

　 １４日明らかになった国際平和協力懇談会の報告書案要旨は次の通り。

第１部 　 国際平和協力の理念と枠組み＝略

第２部 　 わが国の国際平和協力の現状と課題＝略

第３部 　 国際平和協力の改善・強化のための方策―提言―

＜国際平和協力の推進体制＞紛争予防から平和構築活動（ピース・ビルディング・オペレーション＝ＰＢＯ）、復興開発支援に至るまで機動的に行われるよう整備・充実。

＜文民専門家・文民警察の積極的派遣＞文民警察が行う国際平和協力業務を警察庁の責務として法律上根拠付け、支援機能を備えた警察官隊を警察庁に付置。

＜柔軟な国際平和協力実施に向けた早急な法整備＞ＰＫＯ（国連平和維持活動）参加５原則に関し、紛争当事者が消滅し停戦合意などが意味を有さない場合、例えば国連安保理決議をもって参加を可能に▽国際平和協力業務において、国際基準を踏まえ、「警護任務」及び「任務遂行を実力をもって妨げる試みに対する武器使用」を可能に▽自衛隊法を改正し、国際平和協力を自衛隊の本務として位置付け。

＜より幅広い平和協力活動＞国連決議に基づく多国間の平和協力活動への協力（医療・通信・運輸等の後方支援）に関し、一般的法整備を検討。

＜ＯＤＡ（政府開発援助）の一層の活用＞紛争予防、平和構築、復興開発支援等の各段階において、積極的に活用。

＜ＮＧＯ（非政府組織）への支援促進＞日本のＮＧＯに対し、運営安定化、専門的な人材の養成、調査研究の充実等が図られるよう、政府の各種支援を強化。（毎日新聞）