対米全面テロ

　 しかし、今回のガイドライン法によって、周辺地域の定義も、それまでの日本および極東周辺というものから、広くアジア、太平洋に直接コミットするところまで拡大したわけです。そしてその地域におけるアメリカ軍に対する後方支援もはるかに広い役割を、そして深い役割を日本が果たすように、法律的に改められたわけです。これはアメリカ側が言っていたフラストレーションを、いわば解消する一つのステップアップなんです。じゃあ、わが方が持ってきた基地に関するいろいろな問題。これを次のステップでは日米地位協定として、それを改定する方向へ持って行ったらいかがなものかということが、私の申し上げたいところです。何故ならば、安保というのは軍事的な相互保障の体制条約ではないんです。常にその根っこにはエネルギーと食糧が関わっているんです。

　 わが国の現状を見てください。石油危機はいまから２６年前の１９７３年ですよ。あの時点で、わが国は中東原油に対する依存度は７３％でした。それが９８年になって８６．２％に増えているんです。石油危機時代よりいまのほうが日本は中東の石油に依存する体質を強めてしまっているんです。周辺有事ということがガイドラインの最大のポイントだったんです。多くのメディアは朝鮮半島に将来有事が起こるかもしれないということを前提に論議しました。中東有事を考えてください。８６．２％中東に依存している。ここからのオイルが、中東に何か事が起きた時、安定的に供給されなければ、日本にとって有事です。そのときアメリカが求めれば、後方支援としてわが方はガイドライン関連法案の成立によって、海上自衛隊の船舶を、武装のレベルはともかく、マラッカ海峡を越え、インド洋を越えて中東まで送るんですよ。これも２１世紀の安全保障を考える時に、考えなければならないことなんです。

　 私は最後に、一つの事実、数字を紹介してきょうの話の締めくくりにしたいと思います。今年の３月、アメリカ最大の世論調査会社ハリスが行ったアメリカの大衆の世論調査結果を私は知って、愕然としました。その調査によれば、アメリカ人の４９％が在日米軍の存在理由を、つまり米軍を日本に送る理由をどういう理由としているかということです。日本を再び軍事大国にしないために在日米軍は日本に駐屯しているんだと。これが断突のトップです。日本を防衛するために在日米軍がいると答えたのはわずかに１２％でした。

ご静聴ありがとうございました。

『日米安保』の見直しと21世紀の日本の安全保障 　
情報誌「インサイドライン」編集長・歳川隆雄氏
北海道政経懇話会 1999年（平成11年）7月例会7月1日（木）
http://www.aurora-net.or.jp/doshin/dii/seikon/tosikawa.htm
北海道政経懇話会
http://www.aurora-net.or.jp/doshin/dii/seikon/seikon.htm
個人HP
http://www.insideline.co.jp/profile.html