対米全面テロ

内紛などの紛争が激しくなると、その国の裁判制度がうまく機能しなくなる場合がある。このようなときに、大量虐殺、拷問、戦争犯罪、略奪などの重要な国際犯罪を犯した個人を、その国に代わって裁くのが国際刑事裁判所（ICC）だ。98年7月の国連の設立会議でこの国際刑事裁判所の設立条約が採択された。

　 だが、「世界各地に派遣した自国の兵士が、敵国の思惑で被告にされるかもしれない」と懸念するアメリカや、国家主権が侵されることを警戒する中国は批准していない。日本も署名せず、批准のめども立っていない状況だ。このため「ICCが本当に機能するのか」と疑問視することにうなずく識者は多い。

　 現在、ICCに関する市民レヴェルの運動はほぼ惰性化しタイムリーな運動のひとつではない。