対米全面テロ

略 　 例えば北朝鮮の、 １９９４年に初めて世界に大きく喧伝された核開発疑惑は、首都ピョンヤン北方にあるヨンビョンというところの同国の原子力核施設は、北朝鮮が国際原子力機構に対して「これは平和利用を目的とした原子力施設です。将来の原発を作る上で不可欠な施設だ」という報告は真っ赤な嘘である。つまり軍事利用を目的とした施設である。より具体的に言えば、原子爆弾を作っている疑いが濃厚であるということを、このＮＡＳが電波を傍受し解析し、ＮＲＯが撮影して映像を分析し、そういう疑いを持ったのが１９９４年の初頭なんです。そういうインテリジェンス・コミュニティがアメリカにはあるんです。

　 わが国にもインテリジェンス・コミュニティがあります。内閣情報調査室、内閣安全保障室。この二つは現官僚制度の下では総理府という役所の中にあって、内閣情報調査室長は警察庁から派遣され、内閣安全保障室長は防衛庁から派遣されています。さらには、法務省の外郭組織として公安調査庁という情報機関もあります。一般的にはもう既に馴染みは無いと思いますが、戦後復興間もない時期においては、多発した労働争議の指導者や組織、政党といったところをウォッチングしてきた。６０年代から７０年代初頭には激しかったスチューデント・パワー、全共闘の各組織がこの公安調査庁のウォッチング対象であったんです。いまやこの公安調査庁の主たるターゲット、標的は北朝鮮に関係する諸組織、具体的に言えば在日朝鮮総連などを含むそうした組織や、その組織の指導者たちが、公安調査庁の対象になっております。

　 ４番目は言うまでも無く警察。特に外事警察といわれているところが、情報蒐集および分析を行っております。つまり治安の維持のために必要と思われる外国情報、外国との関係の中で治安維持に必要と思われる情報の蒐集とその分析を、各都道府県の県警、道警、府警が行い、それを統括するのが警察庁警備局外事課でございます。

　 最後のわが方のインテリジェンス・コミュニティは防衛庁・自衛隊です。防衛庁・自衛隊は一昨年の１月、自衛隊統幕議長の下に情報本部という「わが国では初めての」と私が言っておりますが、本格的な機関を設置しました。この本部長は現在、国見という陸将、旧軍でいうと陸軍少将です。この人が統幕議長に直属する形で１７００人のスタッフを擁しています。副本部長には防衛庁の長官官房の審議官が兼務しております。いわゆる文官です。

　 なかなかこの防衛庁の情報本部の行っている情報蒐集およびその分析活動の実態は見えてきません。彼らの習性、特にユニホームが責任者になったということもあって、隠したい、表沙汰にしたくないという習性がある。それにしても内調、安全保障室、警察、公安調査庁、そして防衛庁・自衛隊を含めて、アメリカのインテリジェンス・コミュニティを構成する各行政組織に比べると、これは月とスッポンです。はるかに予算も少ないしエキスパートも少ない。国民の関心も薄い、理解も浅い。

　 しかし、つい最近のファクト、事例でいうと相当日米間のインテリジェンス・コミュニティが協調して、協力してあるオペレーションを行ったために、その協力を垣間見ることができた。そういうファクト、事例がございます。それは３月の北朝鮮工作船日本領海侵犯事件と言われているあの事件です。そもそも北朝鮮の不審船、当時は北朝鮮とも言えなかったわけですから、どこの国か分からない不審な船が日本の領海に奥深く侵犯してきている。１隻は新潟の佐渡島沖に停泊している。また１隻は能登半島沖合にあるということが新聞を通じて、あるいはテレビのニュースを通じて発表されて初めて、わが国民はその事実を知ったわけです。その後はご案内のとおりの銃撃戦に至るまでまる２日間、多くの国民はこのニュースに釘付けになったわけです。

　 ではどうしてこの二つの不審船が北朝鮮工作船というふうに断定され、何故そもそもそこにいたということが分かったのか。こういうことの検証があまりわが国のメディアによってなされていません。限られたメディアが試みましたが、それでも事実を十分伝えるに至っておりません。何故かと言えば先ほど言ったように、国防の５番目の情報組織である防衛庁・自衛隊は、自分たちの能力を報道されることによって知られたくないということがあって、十分な情報を提供していなかったこともその理由にあります。流行の言葉で言えば、ディスクローズしていないわけですね。アメリカ側も同じような理由から情報の流れ、回路がどう伝わっていったのかということについて公式には確認しません。略

http://www.aurora-net.or.jp/doshin/dii/seikon/tosikawa.htm
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