イスラエル／パレスチナ和平

［エルサレム 　 ２２日 　 ロイター］ 　 イスラエルは、今年２月に凍結していたパレスチナ武装勢力を対象にした「暗殺政策」を復活させた。

「暗殺政策」は新たな休戦協定の一環として２月に凍結された。ただ最近の暴力行為激化を受けて、８月に予定しているパレスチナ自治区ガザからのイスラエル撤退に支障が出かねないとの懸念が浮上し、その後の和平交渉への期待も低下、「暗殺政策」復活となった。

イスラエル・パレスチナ首脳会談が進行中の２１日、イスラエル側がミサイル攻撃を確認したことで、暗殺計画が復活したと受け止められた。

イスラエルのエズラ警察相は、「チャンスがあったからだ。（武装）組織を無害化するためなら、いかなる手段も適切かつ可能だ」と述べた。

イスラエル治安筋は、ロイター通信に、「ガザで武装勢力指導者を殺害しようとしたきのうの行為が、暗殺計画復活を意味する」と述べた。

イスラエル空軍は２２日、ガザでパレスチナ武装勢力４人を狙いミサイルを発射した。武装勢力側がイスラエルに対してロケット弾を打ち込んだことに対抗したもので、死傷者は出なかったが、ロケット弾は破壊された。イスラエル軍は、人ではなく発射装置を狙った、としている。

これより先、イスラエル高官は、ガザからの撤退が円滑に進むよう、民間人が犠牲になる危険を冒してもガザを空爆する可能性がある、と強調していた。（ロイター） - 6月23日10時52分更新

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