☆世界平和を願うトピ☆

株主不満噴出
　 【ニューヨーク＝篠原洋一、チューリヒ＝磯山友幸】カリスマ経営者の下で急成長したかつての優良企業が「負の遺産」に苦しんでいる。米ＡＯＬタイム・ワーナーとスイスＡＢＢが十六日に開いた株主総会では、二、三年前までの栄光から一転して株価低迷が続く現状に株主の不満が噴出した。株高を演出した欧米企業のトップダウン型経営は曲がり角に立っている。
今やお荷物に
　 「インターネットで世界をつなぐ革命を成し遂げた」。ＡＯＬタイム・ワーナーがバージニア州で開いた株主総会。リチャード・パーソンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がこの日で会長を退くスティーブ・ケース氏をたたえると、株主たちは拍手で応じた。だが「儀礼」はそこまでだった。
　 ケース氏は会長退任後も取締役には残る。取締役再任の株主投票を開いてみると、ほとんどの候補が満票近くで再選を決める中、同氏への賛成票は七八％にとどまった。
　 アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）創業から十六年目の二〇〇一年一月にタイム・ワーナーと合併。ネット時代のスター経営者になったケース氏だったが、今や株価は合併直後の高値から七割強も下げたままだ。
　 問題はＡＯＬ部門の不振。世界最大の会員数を抱え高収益を誇ってきたゆえにブロードバンド（高速大容量）化の波に乗り遅れた。今年のオンライン広告売上高は昨年のほぼ半分の見通し。会計疑惑も浮上する。
　 昨年、ＡＯＬ部門の資産再評価やのれん代の償却などで九百八十七億ドルと空前の赤字を計上。株主資本は激減し、二百七十億ドル強の長期負債が収益を圧迫する。新旧メディアの融合を掲げたが、相乗効果を出せぬまま解体の危機にさらされる。
　 「明るい未来に目を向けよう」。総会でケース氏はこう訴えた。だが、同氏が完全に求心力を失った今、お荷物のＡＯＬ部門がその未来に含まれない可能性もある。
巨額の退職金
　 「なぜアスベスト（石綿）会社なんか買収したのか。正気のさたではない」。ＡＢＢがチューリヒで開いた株主総会。株主の質問にユルゲン・ドルマン会長兼ＣＥＯは気色ばんだ。「前経営者がやったことで、私に分かるはずがない」
　 アスベスト訴訟では千四百億円もの和解金の支払いで合意したが、訴訟への引き当てなどで二〇〇二年は七億八千七百万ドルと二年連続の最終赤字を計上。借入金は今年三月末で八十一億ドルに膨らんだ。事業売却で懸命に資金繰りをつなぐ。
　 「欧州最強の経営者」と称され、果敢なグローバル戦略でＡＢＢを急成長させたパーシー・バーネビック前会長。辞任後、巨額の退職金をお手盛りで決めていたことが発覚し、株主や従業員の信頼を完全に失った。
　 やり場のない株主の怒りが噴き出したのがバーネビック氏の右腕だったセンタマン社長の辞任承認が議題になった時。七百三十七万スイスフラン（約六億円）もの報酬を得ての“円満退職”に株主は反発。ドルマン氏は「私が会長になる以前の契約だ」と苦い表情を見せたが、挙手採決では反対が予想以上に多く、投票用紙による採決にずれ込んだ。
◇
　 カリスマ経営の負の遺産に悩むのは両社だけではない。グローバル化や情報技術（ＩＴ）化といった市場の変化をいち早く先取りする経営者たちをかつては株式市場も高く評価。株価上昇が合併や買収を通じたさらなる拡張を支えるという好循環を演出した。だが、株価が下落に転じると、急成長の負の側面が一気に表面化。経営者と株主の関係にも不信の溝が広がっている。
【表】欧米のカリスマ経営者の転落の主な例
▼米ＡＯＬタイム・ワーナースティーブ・ケース前会長 　　
○ 　　 アメリカ・オンラインの創業者でタイム・ワーナーを実質的に買収、会長に就任。株価低迷の責任を取り５月退任
▼米フォード・モータージャック・ナッサー前社長 　　
○ 　　 積極的な買収で自動車業界の再編を主導し、伝統産業をサービス企業に生まれ変わらせる大胆な改革策で注目。性急な改革で社内にひずみが生まれ業績が低迷、２００１年１０月更迭
▼米ワールドコム（現ＭＣＩ）バーナード・エバース前ＣＥＯ 　　
○ 　　 相次ぐ買収により一代で米２位の長距離通信会社を育てた。会社から不明朗な巨額融資を受けていたことが発覚、２００２年４月に更迭
▼スイスＡＢＢパーシー・バーネビック前会長 　　
○ 　　 １９９０年代の優良企業の代名詞。買収による拡大が負債を増大させ、事業部門への権限委譲の行き過ぎで経営が混乱。業績低迷で２００２年３月に引責辞任
▼仏ビベンディ・ユニバーサルジャンマリ・メシエ前会長 　　
○ 　　 買収戦略で水道会社から巨大メディア企業に変身。情報・通信バブルの崩壊で巨額の負債抱える。株価急落で経営危機に陥り、２００２年７月に引責辞任

そもそも国民の税金をもらって何とかサバイバルしているだけなのに、銀行経営者に対する退職金は数億円支払うというのだから、訳が分からない。役員の退職金だって数千万円だ。銀行員の給料レベルもそれほど減っていない。

　 経営難においては、社外流出を減らすために減配や無配にすることが鉄則なのに、経営責任の問題になるので無理をしてでも配当にこだわっている。これは絶対におかしい。

　 そういう中で、ルールを適正化するという動きに対して「俺をいじめるんだったら、中小企業を三十兆円分殺すぞ」と脅迫する銀行経営者がいたのには驚いた。これには腰を抜かして、言葉もない。「お金を貸し出す」という銀行本来の使命など完全に忘れてしまっている。要するに、今回の一連の騒動ではっきり分かったことは、銀行が「銀行経営者を守る」という目的だけのために存在しているということだ。


貸し剥がしの客回り
　 どこの国においても、商業銀行、すなわち預金をお預かりして、お金を貸し出す業務を行っている銀行がもうかるのは、個人と中小企業しかない。大企業は資本市場から直接資金を調達できるので、割高の金利では借りてくれないからだ。もうかるお客さまである中小企業を大事にしなかったら、いずれにしても銀行として中長期的にもうからない。社会的意義のない組織は、継続的なものとして存在できないのである。

　 現実問題として、いま銀行の支店長は本当につらいと思う。本音では応援したい企業がたくさんあるのに、本部からは「とにかく貸し剥がせ」と言ってくる。貸し出すためにお客さまを回るのではなくて、貸し剥がすためにお客さまを回っている。これでは精神的に参ってしまうのではないか。実際、銀行の支店長たちが列をなしているので、都内のセラピストは大繁盛しているという話も聞く。

　 残念ながら事実として、いくつかの銀行は、大事なお客さまである中小企業をいじめ抜いている。実際に殺し（倒産させ）てもいる。そして、自らの保身のためだけに問題企業を隠し通そうとしている。その結果、中小企業から巻き上げたお金が問題企業のサポートに垂れ流されている。こんな銀行に果たして未来があるのだろうか。

　 そもそも、問題企業に対する債権放棄自体が怪しげなものだ。銀行の株主から株主代表訴訟を受けたら、説明が極めて難しい代物である。問題企業の株主がダメージを受けないで、債権者である銀行がダメージを勝手に背負ってしまうというのだから、商法やビジネスの考えから完全に離反している。これは本来、銀行の株主からすると許せない暴挙のはずだ。


守るべきは何か
　 こうした矛盾点を挙げていくと切りがない。しかし、ここまで矛盾点が多いというのは、何か根本的なことを間違えているからだということに気付く。

　 そう、これまでの金融行政は「誰を守るべきか」という根本的な視座において決定的な過ちを犯してきたのだ。彼らは、銀行システムのためと言いながら、実際のところ、銀行経営者を守ってきた。そして間接的に、問題企業を守ってきた。だから、ここまでわが国の金融がゆがんだものになってしまったのである。

　 われわれが守るべきなのは、銀行経営者と問題企業なのだろうか。私はそうではないと思う。われわれが守るべきは、経営者以外の銀行員や中小企業や預金者なのであると固く信ずる。

要するに不良債権処理に当たっての基本方針を簡潔に述べるならば、次に指摘する二つの考え方のうちどちらを取るのかという選択問題になる。まず指摘できるのは、自らの保身にきゅうきゅうとしている銀行経営者と本当は悪くなっているのを必死でごまかしている問題企業、こういう人たちを守るというこれまで通りの考え方だ。

　 もう一つは、そうではなくて、これからの日本の銀行システムを担っていく99％の銀行員の人たちと、これからの日本経済の再生を担っていく中小企業、そして低い預金金利に長い間苦しめられてきた預金者、こういう大多数の人たちを守るという考え方である。

　 私には答は明らかなのだが、ポイントは竹中経済・金融担当大臣のスタンスである。これに対する竹中大臣の答を聞きたい人は、ＮＰＯの金融イノベーション会議（０３−３２８７−３２２０）に問い合わせてみてはどうか。十一月二十五日、東京八重洲で開催するコンファランスにおいて基調講演されるという。金融とわが国の将来に関心のある方は必聴である。

日本経済の反省点

本来の使命忘れた銀行


H14/11/20

　 不良債権処理の加速策について、いわゆる「竹中案」を巡る議論が熱気を帯びている。テクニカルではあるが、その中でも自己資本比率規制上の繰延税金資産の扱いをどうするかに関心が集まったようだ。報道によれば、当初の「竹中案」では、二〇〇四年三月期からコア資本の10％以内という上限を導入する予定であったようである。

　 これに銀行が猛反発したのはご承知の通り。「突然のルール変更だ」という一大キャンペーンを張った。一年半という期間があっても「突然だ」とわめき散らすのだから「ルールの変更というものは、二−三年かけなければならない」ということなのだろう。


１年半が「突然」か
　 しかし、それが「常識」だというのであれば、いまわが国の銀行が中小企業に対して行っている仕打ちは納得しがたい。

　 これまでのルールを一年半後に適正化することですら問題だと言っているのだから、中小企業に対する金利の引き上げは一年半待ってやるべきなのではないか。貸し剥（は）がす場合は三年間待ってあげてはどうか。そうでなければ、自分の主張に対して整合的でないのではないか。

　 手数料を大幅に引き上げるときも、その程度の猶予期間が必要になってくるような感じもする。この間、某メガバンクははがきを一枚よこすだけで各種の手数料を二−三倍に引き上げた。他の業種だったら考えられない話だ。こういう人たちが「突然のルール変更は許せない」と言っているのだから、世の中は不思議である。

　 繰延税金資産については「税制がゆがんでいるから」という銀行に理解を示す主張もあるが、銀行が中小企業を審査する際に繰延税金資産による資本のかさ上げなどほとんど認めてもらえない。

　 それとも、今後は自己査定するとき、中小企業の債務超過を認定する際には五年分の繰延税金資産を認めてくれるのだろうか。

　 銀行経営者は預金に個人保証しているわけではなく、命までとられるわけではない。しかし、中小企業の経営者は個人で包括の連帯保証をしているから全部取られてしまう。破たんしたときには、夜逃げするか、首をくくるかしかない。

　 そういう意味では、中小企業に対するルール変更に対してこそ、猶予期間を設けるべきだ。社会的強者である大銀行が一年半ごときでガタガタ言うのなら、社会的弱者である中小企業に対しては三年間ぐらい猶予期間をあげるべきだということにならないか。

　 銀行員は「自分たちのリストラ」を理由に大幅な金利引き上げを中小企業にのませているわけだが、その引き上げられた金利を支払っている中小企業の経営者の年収が六百−八百万円で、公的資金をもらって金利の引き上げを要求している銀行員の給料が一千万円を超えていたりする。これは、もはや喜劇を超えている。何かが狂ってはいないだろうか。


「30兆円分殺すぞ」
１年半が「突然」か「30兆円分殺すぞ」 　 銀行員たちは「信用リスクに見合った金利の引き上げだ」と正当化するけれど、債権放棄してもらった経営難の大企業が１％台の貸出金利なのに、債権放棄してもらっていない元気な中小企業の貸出金利が４％だったりする。なぜ、経営難の大企業の方が金利が安いのだろう。この現実をどうやって説明するのだろうか。

　 「自己資本比率を維持しなければならないので、中小企業を貸し剥がさなければならない」と銀行界のお抱え識者たちはのたまう。そんなことはない。自己資本比率を維持したいのであれば、優良大企業の金利を上げればいいだけだ。

　 彼らは社債やＣＰ（コマーシャルペーパー＝資金調達の手段のひとつ）などの直接金融市場へと自然に逃げていくだろう。そもそも、優良大企業向けの貸出金利は低すぎてもうからない。もうからないのだから、やめればいいのだ。わざわざ中小企業をいじめる必要はない。

　 誰が何と言おうと、お金を貸し出すことが銀行本来の使命である。「借入ニーズはない」「借入ニーズのある企業はみんな悪い先ばかりだ」「だから俺は貸し出さないんだ」という銀行員たちは自分たちに課せられた聖なる使命を忘れてしまっている。

　 最近は「預金もいらない」と言う人さえ出てきた。お金を預りもしなければ、貸しもしないという組織が「銀行」であるわけがない。そういう人々が銀行を経営しているという現実のアイロニーはこっけいを通り越して悲痛である。

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　 お役に立てたようで、幸いに感じます。


　 hyotokoberiinotuusinkafye さんが
「自然豊かで、自由奔放なサラリーマンＢ」（笑）を目指しつつ、
　 気が向いた時、体調が良い時、可能なことから…
　 hyotokoberiinotuusinkafye さんご自身の日常生活の中で、
　 無理なく大切にできそうな人々から、そのかかわりの中で、
　 hyotokoberiinotuusinkafye さんの提唱された「地球法」の精神を
　 洗練させながら 　 いかにして根付かせてゆこうとすることも、
　 平和貢献のひとつの試みとなってゆくのでしょうか…

　 継続可能な無理のないことから、具現化してゆけるといいですね。


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これからＨＮは、こちらで統一しますのでよろしくおねがいします。


「環境」にも関心
　 英国では二〇〇三年から役員報酬案が株主総会に諮られるようになった。あくまで株主の参考意見という位置づけで経営陣は投票結果を無視することもできる。とはいえ、総会の場で業績や株価と報酬制度の関係を詳細に説明する必要は高まる。役員報酬を巡る株主と経営者の議論も例年以上に白熱しそうだ。
□〓〓〓〓□
　 役員報酬が個別開示される英国では例年、十二月決算企業の株主総会シーズンである四月以降、高額報酬が有力各紙の一面の記事になる。今年、最も注目を集める経営者の一人が大手銀行バークレイズのマシュー・バレット最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。バレット氏については「買収などで経営権が他社に移った場合、報酬額は通常の二倍となる」と定めた特記事項の提案が問題になっている。
　 こうした報酬の増額は「ゴールデン・パラシュート」（黄金の落下傘）と呼ばれ、主に敵対的な企業買収から経営者が身を守るための措置。買収された後に役員報酬のコストが跳ね上がるため、この条項を持つ企業は買収の標的になりにくいとされる。それだけ経営者は長期的視野に立った経営ができるメリットがあるともいう。
　 英年金基金協会（ＮＡＰＦ）はバレット氏の報酬案を「業績と連動しない過保護な内容」と判断、株主総会で同案に反対するよう協会加盟社に要請している。
　 ＮＡＰＦは時価総額で英株式市場の二割を押さえる英国最大の投資家団体。過去にもボーダフォンのクリス・ジェント社長の報酬にかみつき、一部を修正させた“実績”を持つ。
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　 バークレイズの株主総会は二十四日。「今年はどれだけ厳しく役員報酬が批判されるのか」の目安に英企業は同社の総会に注目する。英フィナンシャル・タイムズ紙によればＮＡＰＦが反対を呼びかけている企業には、バークレイズのほか運用会社シュローダーズや通信大手ロイターなども含まれるという。
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　 二十三日にロンドン中心部のクイーン・エリザベス二世ホールで株主総会を開いたシェル・トランスポート・トレーディング（英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの英国上場名）は、環境問題で株主から厳しい批判を浴びた。環境保護運動団体でもあるフレンズ・オブ・ジ・アース（ＦＯＥ）が「シェルのマニラ石油・ガス貯蔵設備が周辺の環境破壊を招いている」と問題提起したからだ。
　 ＦＯＥのディレクター、トニー・ジュニパー氏は「シェルは八年前に素晴らしい環境対策を発表したが、実際は利潤追求のため約束を守らなかった」と攻撃。問題になった貯蔵設備をシェルが放棄しない限り、来年の総会でも批判を続ける考えを強調した。
　 社会的責任投資（ＳＲＩ）の伝統が強い英国では、企業の環境対策も株主総会の議論のテーマだ。環境対策などを記す社会的責任報告書が年次報告書並みに分厚い企業も珍しくない。
　 報酬や環境対策への批判に共通するのは「投資家が単なる情報開示でなく、納得のいく説明を求めるようになった」（英有力投資家ハーミーズ）こと。情報開示の量と形式を満たすだけでは、英国では株主総会をもはや乗り切れない。
（ロンドン＝小平龍四郎）
【図・写真】英企業の多くが株主総会を開くロンドン市内のクイーン・エリザベス２世ホール

まちがいました。というこてでよろしく
お願いします。

ｈｏｕｋｉｆｕｊｉで検索してみてください。

今までの投稿はなるべく其の方向で書いているつもりです。

そちらも資料として見てみてください。

自分では考えが膨らみすぎて字になるの前に消えていくので整理をおねがいします。

これから、出していく資料は今までの認識を踏まえての資料となります。

いままでの話は、地球での平和・環境プロセスを作るためのシステムようするれば回路なんです。

そこに電流（人・物・情報）が通ってはじめて回路が働き結果がでてきます。

しかし、これは地球上ではまだ機能していません（一部のスイスでのプライベートバンクなどでは少数の金持ちが実現に近いがこれではまだ、民主主義段階ではなく地球市民にはほど遠いが、ルネサンス時代の金持ちがやっていることを今の先進諸国住民はたやすくアクセスできることを考えると、いまのお金持ちのモデルは大変役立つとおもう。）
この回路は設計段階であり、各部品の電流（国家行政・グローバル企業・現工業生産性システム・民主主義・法治国家システム・官僚システム・税金収集システム・紙幣貨幣システムなどなど）は過去使いフルされた信用置ける部品で構成されております。

回路は、製品にのせられます。

その製品は「地球市民の調和」です。

各民族の多様性を維持しながら、人類をひとつに結びつける可能性を持続可能な回路を構成することを狙いとします。

しかし、回路は新構成であり各部品の結びつきは想像に頼るものであり間違いのリスクが多々あり其の都度訂正や修正が入る可能性があることをご了承ください。

なお、部品や回路構成などの区分けなしに資料だけの掲載となることをご確認の上今まで提示された基礎てきな回路をもとに整理をおねがいします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030520-00000005-kyodo-int

コメント：
イラク人ばかり同情せずに比較的、近いインドネシアに目を向けるべきだと思うのは私だけだろうか？
アチェの悲劇はオランダの侵略から始まる。
そして現在は新たなる支配者・インドネシアに苦しんでいる。
インドネシアには決定的な兵器がないといわれる。
長期化の恐れがあるのだ。
日本はインドネシアに多額の援助をしてきた。
速やかな和解を望む。

　 はじめまして、ａｎｙ、ｗｈｅｒｅ 　 ｙｏｕ 　 ｗａｎｔ 　 ｔｏ 　 ｇｏさん 　　 ありがとうございます。 　　 私の散文を、まとめていただいて、ありがとう。

私の散文は、ほとんど、書きながら考えて書き込みますので、文脈に問題がありますよね。誤字も多いし。 　　　 誉めようと、したら、 　 読む側への、イメージと感情を意識しながら、言い回し方を工夫しています。

ａｎｙｗｈｅｒｅ〜さんのとｈｙｏｔｏｋｏ〜のどちらもコピーして心有る政治家に知り合いがいる人、誰でも善いので、渡してほしいな！

私は、かた田舎の、しがないサラリーマンＢを目指している、ただの、若おやじ、ですから、、、。 　
まだ、書き込み、のこしたい、文ありますが、気が向いた、とき、体調が良い時、にかきます。身体の調子がよくなってほしいよー。

　　

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２. 　 社会を構成する「わたしたち個人個人」という視点から貢献できること。

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◆ 　 パソコンの日常的な成熟化

　　　 ・ 　 日常生活を支える様々な側面（情報検索・意見交流・物品売買など…）が
　　　　　 パソコンを介したネットワークサービスに、ますます移行してゆき、
　　　　　 有益で低価格あるいは無料になってゆくことで、
　　　　　 パソコンは 　 より必要不可欠な、日常生活に馴染み深い道具として定着することでの、
　　　　 「情報」受発信の下地 　 の成熟。



◆ 　 投資のできる資質・体質

　　　 ・ 　 世界第二位の資産国である日本。
　　　　　 「わたしたち個人個人」は
　　　　　　 ・「実際に世界に物を供給している主要企業」に関する情報を
　　　　　　　　 常識の範疇として認識することが必要。
　　　　　　 ・ 　 自分たちの資産に対する 　 自らの意志決定に基づいた
　　　　　　　　 責任ある投資（意思表示・平和貢献・応援）のできる
　　　　　　　　 資質・体質をつけてゆくことが必要。



◆ 　 ＮＰＯ・ＮＧＯの成熟

　　　 ・「商品の詳細な情報」を管理し追及できる「個人株主」か「ＮＰＯ・ＮＧＯ」の結成によって
　　　 ・ 　 スーパーへ行って買う洗剤は、
　　　　　 ・ 　 消費者にとっては、汚れが落ちればいい。
　　　　　 ・ 　 ＋ 　 どのような資源をもとに
　　　　　　　　　 どのようなとこで生産されているのか？ 　
　　　　　　　　　　 なども考慮する「商品の詳細な情報」へのニーズが高まり、
　　　　　　　　　　 情報の消費を呼び起こすことが、市民活動へつながる。

　　　 ・ 　 企業への生産行動を改革するような器の形成へとつながる。
　　　 ・ 　 個人での情報形成のベースに平和と環境保護が大前提としてとらえられ、
　　　　　 生活に溶け込んでゆく。

　　　 ・ 　 日常生活を支えるあらゆる商品すべてにわたって
　　　　　 「商品の詳細な情報」に基づいた購買を、可能にしてゆくには… 　
　　　　　 ・ 　 いましばらく、「個人株主・ＮＧＯ・ＮＰＯ」の 　 いっそうの、活発な情報交流と、
　　　　　 ・ 　 それに伴って活性化される「商品の詳細な情報」の成熟とが必要。

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… 　 という認識でよろしいでしょうか？

　 ここでのポイントは、わたしたち個人個人の
　 ★「投資・購買・納税を含めた 　 きちんとした意思表示のできる資質・体質を身に付ける」
　 ということになりますのでしょうか？


.

.


・ 　 minanarou さまが
　　 いままでお書き込み下さったことは、
　　 以下のように 　 認識 　 させていただいても、よろしいものでしょうか？


　　　 ・ 　 minanarou さまの言わんとすることが、１. 　 ２. 　 と
　　　　　 大きく２つあると推察いたしますが、
　　　　　 そのように認識してよろしいものでしょうか？

　　　　　 それぞれの重要点は、
　　　　　 ・ 　 ★「健全な株主権利」の回復
　　　　　 ・ 　 ★ 　 投資・購買・納税を含めた 　
　　　　　　　 きちんとした意思表示のできる資質・体質の習慣化
　　　　　 …ではないかと推察いたしますが、
　　　　　 こちらが、誤認しているところ、どうぞ、ご指摘ください。


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１. 　 「良質な情報」を、いかにして機能させてゆく 　 実現可能なプロセス。

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★ 　 現状 　 ★


◆ 　 世界第二位の資産国家 　 「日本」


・ 　 資本主義ベースでみれば、
　　 日本は、世界で第二位の資産国家に位置しており
　　 世界的に「実現可能な平和」に貢献しうる
　　 決して小さくない経済的影響力をもっていると言える。



◆ 　 「日本」の情報均一


・ 　 なぜ日本の情報が似たり寄ったりか？
　　　 ・ 　 投資を銀行任せにして、しかもその銀行も横並びという状況が
　　　　　 日本の情報消費を均一化しているといっても過言ではない。

　　　 ・ 　 投資家に株主権利がほとんどないため、
　　　　 「良質の情報」が、本来必要としていたはずの個人投資家や
　　　　　 金融商品を選択する一般消費者にまで届くことがほとんどなかった。
　　　　　 結果、「良質な情報に基づく選択肢」の「存在」を、
　　　　　　　　　 ほとんど認知すらし得なかった。


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★ 　 対策 　 ★


◆ 　 環境情報の成熟化


・ 　 地球に優しい投資だとおもわれる証券に投資したい場合、
　　 「良質な情報」に基づいた、
　　　　 ・ 　 ダイムラークライスラー社
　　　　 ・ 　 環境先進国であるスウェーデンの会社
　　　　 ・ 　 スイスにあるネスレやチバ 　 など…
　　　 現在でも「検討に値する企業」が世界に数多く「点在」する


・ 　 「良質な情報」に基づいた検索を、 　
　　　 世界的な企業 　 すべてにわたって可能にしてゆくには…
　　　　 ・ 　 いましばらく、世界規模での 　 いっそうの、活発な情報交流と、
　　　　 ・ 　 それに伴って活性化される「良質な情報」の成熟とが必要。 　　


◆ 　 銀行の収益改革


・ 　 改革のプロセス
　　　 ・「持ち合い株」問題の解消によって 　 ★「健全な株主権利」の回復がおこなわれる。
　　　 ・「個人投資家の意志」の市場への参入が可能となる。
　　　 ・ 　 現在ほとんどが有料である、「良質な情報」が、低価格あるいは無料で流れだす。
　　　 ・「世界各国のミクロの情報」に基づいた、多彩な金融商品の提案が可能となる。
　　　 ・「個人資産におけるポートフォリオの形成」が可能となり
　　　　　 消費者の「良質な情報」への、ニーズが増えてくる。
　　　 ・ 　 日本のマスコミが注力せざるおえなくなる。
　　　 ・ 　 広く一般に認識され、真剣な平和と環境へと流れを変えてゆく。
　　　 ・ 　 日本の資産配分がかわってゆく。

------------------------ -

… 　 という認識でよろしいでしょうか？

　 ここでのポイントは、
★「健全な株主権利」の回復 　 ということになりますのでしょうか？


.

.


minanarouさま


> 　 質問をもう少し、具体的にしてください
> 　 小生も話が焦点をどこにおいているのわからなくなりつつあります。
>
> 　 焦点をしぼってお願いします。


同じく、賛同します…………。

…おさがわせしました……


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◆ 　 現在の話の焦点は、

　　 メッセージ: 1460 にて 　 minanarouさまのご提案しておられる

　　 【 　 地球に優しい投資だとおもわれる証券… 　　　　　　　　 】
　　 【 　 に 　 投資家が「平和貢献のための投資」という意思を 　 】
　　 【 　 反映させたい場合の考慮される９点 　　　　　　　　　　　 】

　　 …を、いかにして機能させてゆく
　　　 実現可能なプロセスとは？

　　　 社会を構成する「わたしたち個人個人」という視点から
　　　 貢献できる実行可能な形とは？


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質問：…ということで、よろしいでしょうか？

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> 　 地球の人間の理想的な社会的なシステムを話すことは
> 　 ミクロ的に説明すると焦点がぼやけてくるし、
> 　 自分の考えもそこまで及んでないので勉強しながらの説明になりますので、
> 　 できるだけ具体的につながっていく質問をお願いします。
> 　 できれば、大手企業の名前がでたり、
> 　 国の統計を出していただければ質問がわかりやすくなるのでお願いします。


　 おそらく、minanarouさまのお立場であるでしょう
「地球の人間の理想的な社会的なシステムを話す」マクロ的な焦点に対して、


　 こちらとしても同じ立場でマトを得た質問をさせていただけるとよいのですが、
　 精一杯軌道修正しながら、
　 お話お伺いさせていただければさいわいです。
　 と同時に、多々心配があり、恐縮いたします…


　 焦点の質問については、後日あらためて、書き込み致します。

.

　 ＞コトの対象にかかわらず、
　　　　　　　 社会を構成する 　 わたしたちひとりひとりが意図するものに
　　　　　　　 ★ 　 実際に取り組んでゆく体質 　 ★ 　 にかわってゆくことこそが、
　　　　　　　 全体としてかわってゆくことに
　　　　　　　 最も大切なことになるのでしょうか？


そうですね、どのような場合でもこのような状況が大切なものとなると思います。

質問をもう少し、具体的にしてください
小生も話が焦点をどこにおいているのわからなくなりつつあります。

焦点をしぼってお願いします。

地球の人間の理想的な社会的なシステムを話すことはミクロ的に説明すると焦点がぼやけてくるし、自分の考えもそこまで及んでないので勉強しながらの説明になりますので、できるだけ具体的につながっていく質問をお願いします。
できれば、大手企業の名前がでたり、国の統計を出していただければ質問がわかりやすくなるのでお願いします。

思い出してくれるなんてパンダになった甲斐があったってもんだぁよ。

そこのトピ、ことりちゃんも潜伏してるようだし面白そうだね。
今度遊びに行くよっ。

このトピもレスしたい意見がたくさん出ているんだけど、
パンダ生活もなかなか忙しくてね・・・（笑）
なんせタイヤでも転がってようものなら、以下略。

パンダの着ぐるみを着たまんま 　 消えちゃったアスちゃん，私はあれから 　 街でパンダの着ぐるみを着た人を見るたび 　 アスちゃんの事を思い出してるよ（クスクス）

もしよかったら 　 このトピはどうかな？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a1hjbfoba5dca51a1ia4na4aait20&sid=1143582&mid=1&type=date&first=1

トピ主さんは 　 名前はライトだけど 　 骨はなかなか太い人よ。

以上 　 トピずれでした。

4.武力は行使せず、話し合いで解決する。
　 ただし、話し合いを続けている間に拷問・粛清などが行われた場合、
　 武力以外のあらゆる手段で制裁を与え、沈静を図る。
　 なお、その際は一般国民に制裁の影響が及ばないよう擁護に尽力する。

あなたが1〜3で挙げた様な言葉のボリュームを踏襲し、
なおかつ大筋をかいつまんで述べるとすれば、
僕の提示として先の4番を挙げさせて頂きます。

なお、あなた述べた「3」は、
1、2に比べ急に二人称的な視点になっており、
同列で語れる選択肢ではないと思われますが。
だから、「3」に関して単独にコメントすれば、
個人レベルの抵抗は、戦争でも暴力でもないと考えますので、
反戦を主張する僕でも、大切な人を守るための抵抗はします。
無抵抗である事と平和を望む事は全く別だと思います。

.


akaoki2001さん 　 はじめまして。


今回反応してみました、anywhere_you_want_to_go 　 といいます。
よろしくお願いします。


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わたし自身は、akaoki2001さんの問題提起にたいして、


・ 　 もしここで有効な解決策が導きだされたとして…
　　　 その解決策に沿って、実際に主体的な行動を起こし
　　　 問題解決に直接荷担し、結果を検証する立場にいあわせていません。
　　　 問題解決の限りなく傍観者であり続けることにかわりないのかもしれません。

　　 もしここで有効な解決策が導き出せないとしても、
　　　 それはそれで悲しいものがありますが…


------------


・ 　 今後せっかくの、有効な解決策が導き出されたとして、
　　 わたしたちが日常生活の中で応用ができ、
　　 行動に起こせることを前提としたものとして、
　　 主体的な現実になぞらえて、
　　 akaoki2001さんの問題提起を考えさせていただくことは、可能でしょうか？
　　 その意味で、akaoki2001さんがおっしゃりたいことの、
　　 核心は以下のように形をかえても、ご理解・ご納得いただけるものでしょうか？


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【 　 平和のための選択肢（再掲）】


　 地域社会が“ならず者”と見なした人への対応について、
　 選択肢を考えてみました。他に選択肢があったら提案してください。
　 なお、ならず者は、「暴力・脅迫」を日常的に行っている「とんでもない人」と
　 仮定します。


1. 　 力で排除する。できれば地域の集会を経る。
　　 その場合、「暴力・脅迫」によって 　 犠牲になった人については、
　 「やむを得ない犠牲」と見なす。

2. 　 力は行使せず、話し合いで解決する。
　　 ただし、話し合いを続けている間に、「暴力・脅迫」などの犠牲となった人
　　 については、「やむを得ない犠牲」と見なす。

3. 　 地域社会の動向に関係なく、個人的に非暴力を信条として貫く。
　　 自分が、「暴力・脅迫」されそうになっても抵抗しないし
　　 （正当防衛で相手が死んだりすると憎しみの連鎖が起こるかもしれないので）
　　 肉親や恋人が「暴力・脅迫」されていても手出しをしない。


　　　　　　　　　 （akaoki2001さん未承諾 　 勝手改変anywhere_you_want_to_go ）


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　 akaoki2001さんの「本意とするところ」と異なるようでしたら、
　 失礼させていただきます。
　 akaoki2001さんの「本意とするところ」でしたら、あらためて
　 この【 　 平和のための選択肢（再掲）】について、思われるところは
　 なにかありますでしょうか？
　
　 遠慮なく、お伝えくださいましたら、幸いです。


.

　 国際社会が“ならず者国家”と見なした国への対応について、選択肢を考えてみました。他に選択肢があったら提案してください。なお、ならず者国家は、拷問・粛清を日常的に行っている「とんでもない国」と仮定します。

1.武力で排除する。できれば国連の決議を経る。その場合、武力行使によって犠牲になった人については、「やむを得ない犠牲」と見なす。

2.武力は行使せず、話し合いで解決する。ただし、話し合いを続けている間に拷問・粛清などの犠牲となった人については、「やむを得ない犠牲」と見なす。

3.国際社会の動向に関係なく、個人レベルで非戦・非暴力を信条として貫く。自分が殺されそうになっても抵抗しないし（正当防衛で相手が死んだりすると憎しみの連鎖が起こるかもしれないので）、肉親や恋人が攻撃されていても手出しをしない。

　 前回、反応が全くありませんでしたので、再掲させていただきました。

１．差別の根源となる著作や報道のモラルの確立。

２．世界の金融システムの改善または調整。

３．無公害の代替エネルギーの開発。

４．世界的食料事情の改善と人口増加の抑制。

５．国際社会の相互理解と協力。

６．環境保全への取り組み。

まずは地道にこれらをするしかないのでは？

北朝鮮と中国はアジア全体に課せられた課題。
今後どう解決するかでアジア人の資質が問われるであろう。

エネルギー危機や食糧危機、人口問題、環境破壊、差別、金融
等がある以上不幸な戦争はまぬがれないのではないだろうか。

それを、言うなら、 　 ルーツの映画、黒沢、監督の、 　　 （荒野の７侍）でしょう。

↑は、映画「戦場のメリークリスマス」のポスターのキャッチコピー。
わざとピントを緩めた軍装の坂本龍一の顔写真の横に
この一行が鎮座していた。上手い事を言うものだと思った。
当事日本は、バブルの産声の中にあって、
若くて無知だった僕は、「日本ていいよな」って思ってた。

このトピも、イラク戦争の終結宣言以来、少し様子が変わってきており、
主に今後の為に考えるべき事、するべき事にポイントが置かれてきている。
今日一日のやるべき事を終え、新着レスを読み、
あれこれ考えてた時に、タイトルの言葉をふと思い出した。
この言葉は、当然映画のストーリーとリンクしており、
戦時下に於ける理性の脆さと、その月日を重ねる事によって、
失った理性が定着してしまう人間の狂気を表している。

人を心身において傷つけてはいけない。
人には出来るだけ親切に優しく接しよう。
といった幼い頃から教えられた常識も、年を重ねるにつれ、
口論をし、喧嘩をし、他人には我関せずな事が多くなったりする。
そしてその度に言い訳をし保身を図る。
何か世界がそんな嫌な大人になってしまったような気がします。

争いの歴史と言う「異常」によって築かれた現世界が、「正常」であるはずがありません。
特殊下な状況に長く冒された事による危うい世界です。
だから事ある度に武力行使を容認する事は、
世界の異常にさらに拍車をかける事になるわけで、
次の世代にその「大きな負の遺産」を残さない為にも、
今を生きる僕たちは反戦を訴えなければなりません。
このままでは、次世代の歴史の教科書は汚点だらけになってしまいます。

うん 気持ちは凄く分かる。この国の為の死が無駄だったとは思わない。こうして私はここにいるのだから。それは沖縄で死んでいった人達も同じだし、それぞれ家族があり、自らの国の為に死んでいった。そしてそれは同じ愛だったでしょう。パレスチナの子どもの為に死んでいった女性もいる。愛って違いがない。家族があり、国があり、地球があり、
それがたった一つの愛で、違いがないのなら、こんな風に死ぬことで愛を知るなんてことはないのに。

家族愛を感じてほしい

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/5410/

ネットで見た「特攻隊の遺言」は家族のあり方そのものと感じる今日このごろ。

負けるべくして負けた戦争。

平和を今にして。

もっと平和を。

映画「荒野の７人」を見れば少しはわかるだろう。

イラク戦争における弱者とはだれだろうか？
私にとっての弱者とは、もちろんアメリカの攻撃によって傷ついた人たち、命を失った人たちである。
戦争や平和を語るのに、その人の立場によって視点が違ってくるのは当然だと思う。
兵器工場で働く労働者にも平和を語る権利はあるだろう。「戦争反対」であったとしても、日々の生活もある。そう簡単に仕事を失うわけにもいかない。
ここにくる人たちも矛盾をかかえながらも平和を求めている人たちかもしれない。
ただ私はできる限り、頭の上から爆弾を落とされる人たちの視点で戦争を見ていきたいと思う。
空から爆弾が降ってくる恐怖を想像しても、それを現実に体験する恐怖にははるかに及ばないだろう。
もし戦争を容認する人たちが、そういう状況に放り出されたたら、それでも「正義のために悪を倒さなくてはいけない」などと言うのだろうか？
「そんなありえもしない話には答えられない」とでも言うのだろう。
それでもいい、だったら、「自分も弱者の視点を無視しているわけではない。」などと耳障りのいいことを言わないでほしい。

脅威がないとまとまらないってそれを支配と呼ぶのでは?
そのベースになっているのは恐怖でしょ。恐怖を媒体として恐怖に支配されていく。独裁者は恐怖のあまりに恐怖という手法を使うんだよ。

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◆ 　 「地球法」五箇条 　 ◆


第一条

　　 軍事力での解決の禁止。
　 （ 　 特に生物化学兵器、核兵器などは厳しく処罰 　 ）


第ニ条

　　 兵器もしくは、兵器の設計図の輸入、輸出の禁止。 　　
　 （ 　 最終的には、軍需産業の解体が目標 　 ）


第三条

　　 軍事関連施設への、定期的な抜き打ち査察の義務。 　　
　 （「地球法」資格国である事の証明 　 ）
　 （ 　 調印国は自国の教科書に明記する義務 　 ）


第四条

　　 環境問題への積極的参加
　　 最終目標として総陸地面積の 　 ８０％を、
　　 自活した循環可能な自然の状態にするまで
　　 努力をかかさない義務を負う。
　 （ 　 可能なことから段階的に行う 　 ） 　　


第五条

　　 双方の文化の個性を認めあいながらも、
　　 食習慣・生活様式・宗教・法律・経済のなどのルールは、
　　 調印国同士の「文化の尊重」を可能とする視点に基づいたもので、
　　 それを実現するまで相互扶助の努力をかかさない義務を負う。 　
　 （ 　 各項目について詳細な罰則規定がある 　 ）


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補足・修正・誤解ありましたら、レスくださいましたら幸いです。


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・ 　 ネットワークという構造上、
　　 いやおなく多様化複雑化してしまう問題は、
　　 対立的に原因と結果との因果関係が明確ではなく

　　 ・「コレだ！」という答え
　　 ・ 　 全部いい尽くせるもの
　　 ・ 　 決定的な光明

　　 は、存在しえないのかもしれません。


　 だからこそ！ 　
　 どこかにある・どこにでもある平和的糸口
　 実現可能な平和に貢献しうるものは、
　 なんでも【価値があり】、【尊重されて】、
　 なんでも取り組んでみようとする試みにより


　　 小さなひとりひとりが、多方面から草の根的にやってみて、
　　 ネットワークの中で、情けに報いながら励ましあってゆく


　　　 ひとつひとつの日常生活の努力・成果を
　　　 共有してゆく中、
　　　　　　 すこしづつ… 　　 すこしづつ… 　
　　　　 …気がつけば
　　　 「最近。 　 今よりは、 　 ちょっとマシやね。」 　


　　 後になって、はじめて認識できることが
　　　　 解決への決定打がなんだったのか？
　　　　 混沌とした原因がなんだったのか？
　　　　　 ということになってゆくのでしょうか…



　 既存のものに憂いながらも、
　 望むものを創ってゆけたなら…

　　　 流れるものは流れるところへ流れてゆくのでしょうか…


.

------------ -


・「地球法」調印国数を、なるべく早い時期に
　　 １００ヶ国にできるよう、より一層の草の根根まわし運動を行う。


・「地球法」に賛同できる国は、環境先進国
　　 …訳あって…「地球法」に賛同できない国は、
　　 環境発展途上国・環境後進国という、
　　 イメージが一般に広がり、「地球法への協賛」をアピールするＣＭが、
　　 企業のイメージアップとして、顧客の信頼と売上増加につながる。


・ 　 北朝鮮、中国の民主化（ネットワーク集合形態の成熟化）に伴って、 　
　　 日本もいましばらく軍事防衛力をもったまま「地球法」に調印。


・「地球法」調印国数の 　 横ばい状態で、
　　 妥協案「準地球法」の提案 　
　　　 ・「一等国」の条件 　　 五箇条の調印
　　　 ・「ニ当国」の条件 　　 二条〜五条の調印
　　 という、格付化。


・ 　 大きな戦争が終わって、新しい国連ができる前だから、
　　 多くの賛同をえられるチャンスである。


・「国連」加盟の、可能な国から
　　 自然発生的に「地球法」調印国へと
　　 移行してゆく動きとなってゆく。
　　

・「地球法」に調印した 　 軍事防衛力をもったままの日本 　 は、
　 「新国連」を創るため、政治家も含め 　 最大限の努力をする。


------------ -


・「地球法」に調印した、経済先進国は、国際的な会議にとらわれず
　　 おりにふれ 　 ロビー外交など 　 情報交換の機会を増やす。


・ 　 それでも、
　　 なお軍需産業や領土問題などで「地球法」の調印が難しい国に対しても、
　　 問題の解決方法が見えてくるまで努力をしつづける。

　　 ・「プロジェクトチーム」が、
　　　　 マスコミや企業 　 社会的影響力をもつ方々とのロビー外交によって

　　　　　 ・ 　 平和や環境に貢献する企業の優位性・必要性・将来性
　　　　　　　 軍産以外での、世界のあり方の模索、相互扶助の努力をしつづける。
　　　　　 ・「地球法」に基づく「精神」を反映した政治家が当選できるよう応援する。
　　　　　 ・ 　 一つ一つ 　 可能なことから合意し
　　　　　　　 一つ一つ 　 可能な国から、調印してゆく。



・ 　 最終的には「地球法」を、世界に宣言する形で、
　　 人類共通の具体的目標として、
　 「地球法」の精神が、より一層 　 現実世界になじんでゆけるよう
　　 人類 　 わたしたちたちひとりひとりが、
　　 政治家を含めて、自分たちの主体の範囲から
　　 できそうなことから、より一層の努力をする。


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.


hyotokoberiinotuusinkafye さま
はじめまして。
割り込みレスさせて
いただいてもかまいませんか…



★hyotokoberiinotuusinkafye さまのいわんとすること★は、
こちらから拝見すると、
以下のように「認識」されるのですが、
これでかまわないでしょうか？
補足・修正・誤解等ありましたら、どうぞレスください。
（ 　 なにかのお役に立つとよいのですが… 　 ）


--------------------------------------------------


・「地球法」の時間軸実現…


　　　
・ 　 北朝鮮、中国の軍事的驚異に対して、 　　　　
　　 日本は、いましばらく、軍事防衛力を高めておく。


・「プロジェクトチーム」 　　
　 （ 　 熱意と語学力によっての「説得力あるロビー外交」を得意とする
　　　 日本で作った 　 草の根根まわし組織
　　　 地球環境研究プロジェクトチーム 　 ）

　　 ・１０人程度でのスタート。
　　　 運営資金は、
　　　 「地球法」の精神を先取りした形での
　　　　 環境分野で活躍している企業
　　　　 １０社程度の、スポンサーによる出資
　　　　　　 Ｘ 　 １ヶ月５０万円 　 （５００万円／月）



・ 　 国連加盟国１８８ヶ国中の比較対照を基に、
　　 今すぐにでも、「地球法」五箇条 　
　　 すべてに賛成し、心底納得している国の探索。
　　 …たとえば、王制国家 　
　　 国王と側近の賛同を得ることで 　 国の方針 　 となる
　　 ナウルやトンガなど 　


・「地球法」賛成国が、初めにする事は、
　 「地球法」モデル国家として五箇条を実現すべく
　 「プロジェクトチーム」によって詳細を指導し
　　 国連等、国際的な会議の機会に、いち早く
　 「地球法」を、発表・提示していただく。
　　

・ 　 賛同国づくり…
　　 その後、弱小国や地球法に賛同しなくもない国から、
　 「地球法」を、国の方針とし、受け入れる下地のある国を
　　 増やす最大限の外交努力を、資金面、情報面、
　　 プロジェクトチームの活動などで行う。

　　　 ・（ 　 第二条については…
　　　　　　 ※賛同することが難しい国（日本国を含める）
　　　　　　　 には、一切 　 要請・強制しない。
　　　　　　 ※活動は草の根的であることが、当事者同士で議論に集中できる。
　　　　　　　 第二条を賛同することが難しい国にとって、
　　　　　　 「地球法」賛同国の活動が、
　　　　　　　 国際的な影響力が、無いに等しい
　　　　　　　 取るに足らない弱小国の集まりである状態であることが望ましい。）



・「地球法」賛同国間で、公の団体を創ることで、
　　 弱小国にとっての「地球法」に賛同しているメリットを
　　 活かした観光産業などにも役立てられる努力をする。


・「地球法」賛同国数を
　　 国連等、国際的な会議の機会あるごとに、
　　 ＋ 　 １０ヶ国程度を目標に 　 加盟国を増やしてゆける努力をする。 　　


・「地球法」賛同国による、実績・影響力が国際的に認知されることで、
　　 １０年間で 　 「地球法」 　 調印国数 　 ＋ 　 １５〜２０ヶ国 　 という目標で、
　　 賛同国を増やしてゆける一層の努力をする。 　

　
・ 　 １０年以内の目標 　 国連加盟国 　　 １８８ヶ国 　 中 　
　　　　　　　　　　　 地球法調印国 　　 ５０ヶ国

------------ -

プロジェクトチームを如何に創るか

熱意と語学力のある人が１０人程いればスタートできます。 　　　 環境問題で金を設ける企業が１０社程、あれば、１ヶ月５０万程出して、もらえば、５００万ですので、充分、機能するとおもいます。

まず、世界中の国を非密事に調べて、ターゲット国を絞り、釣りのがしの無い様にし、細かい所まで指導して、国連の発表を効果的かつ大々的に、早い時期にやらせたいですね。
仲間国を、非密事に造って行き、邪魔を最大限に減らしたいですね。 　　
ターゲット国には、愛国心と正義感と名誉と地球愛を、しっかり伝えて行く事が
善いでしょう。

ただ、海外へ行くプロジェクトチームの人数が増えると、もう少し資金が、かかりますけどね。

新しい国連ができる前に、また、大きな戦争が終わった後までに、できるだけ多くの仲間国を造り出させるかが、勝負どころだと、思います。

旗揚げ→仲間づくり→日本のリーダーシップ→敵国の民衆、企業、政治を変えて行く。

地球法に乗らない国は、野蛮な国で、遅れている国という、イメージを広げたい。 　　　 途中からは、企業コマーシャルに「我が社は、地球法に賛成しています。」が載り、宣伝、信頼と安心の良い企業イメージアップとして、使われ出したら、しめたもんだ。 　　 今でいう、「エコ」みたいなモノですかね。

Ps 　　 私は、印刷機、持ってないので、コピー出来ません。 　　 誰かコピーしてほしいな。
こちらの手違いで、同じのが、投稿されてしまいました。あしからず。

なかなか地球法を受け入れない国（領土問題のある国） 　 （軍需産業に仕切られている国）に対しての対策

まず、民主主義の国に対しては、プロジェクトチームが、その国に入り込み、マスコミや企業にロビー外交もどきを、します。 　　 又、オピニオンリーダー（宗教家、哲学者、化学者、いろんな団体のトップ、マンガ家、映画監督、画家ミュージシャン、など）に、外交していきます。 　　 企業も軍産以外の企業から仲間にしていきます。
軍産企業には、軍産以外で、金設けできる方法を、考えて提示したり、時代の流れを、悟らせて、企業方針を、平和や環境問題的な企業に変えた方が生き残れると説教していきます。 　
地球法に賛成な政治家を応援して、当選させます。

一つ一つやり安い国から、調印させていくのです。

領土問題のある国には、、、同じ様にやっていきますが、、、、軍需産業に利用される、だけだ。、、とか、、いろいろ伝えます。、、、まだ、解決法が、はっきり解りません。

先進国などで、地球法に加盟している国は、会議を創り、仲間国をふやします。

プロジェクトチームは、裏で動き続ける方が結果を出しやすいと、おもいます。

その５へ⇒

かならず、北朝鮮、中国が民主化していきます。 　 教科書も、まともに、なったら、（日本の政治家の努力が必要）
日本も軍事力をもったまま地球法に調印します。

日本を横においといても、プロジェクトチームは、仲間国をはやく１００ヶ国にする様、裏で動きまくります。
仲間に入る国が増えなくなってきたら、しょうがないので、妥協案を出します。 　　 １番、飲みずらい、第一条を除外した案で、調印してもらいます。
一等国は五箇条を受け入れ、ニ当国は二条〜五条を受け入れる、という、差別化を図ります。 　 「武器の輸入、輸出、を禁ずる。」は妥協しません。 　 平和のためのポイントだからです。


必ず、国連が潰れ、新しい国連を創ろうという、動きが出て来ます。
その時、日本が中心になって、新しい国連を創る様、政治家は最大限の努力を、しなくては、なりません。
地球法を、人類の具体的目標として、定義ずける様にさせないと、いけません。
計画目標、スケジュールもつくりたいですね。
初めが肝腎なので、ゴリ押し通すぐらいでやらないといかんですよ。
大きく新国連に定義ずけさせます。 　　 下の方の目標ではなく、大きな目立つ目標にさせ、それを、世界に宣言する必要があります。

ここは、大きなポイントです。 　　 その時の政治家に期待します。！
　　
その４へ⇒

仲間ずくり
ターゲット国で初めに地球法に同意した国に国連で発表した後、地球法を国の方針にして、この法を、受け入れる国を増やす外交努力を、させます。 　　 （金、情報収集、根回し、などなど、プロジェクトチームが
動き回ります）
弱小国から、地球法を飲みそうな国から、アタックします。 　　 いや、飲みそうもない、国には、一切アタックせず、裏の根回しも他の国には、わからない様にする方が、じゃまがはいりません。
特に、第二条の「武器の輸出、輸入を禁ずる。」を嫌がる企業や国は、多く、ありますから。
非密事に仲間を増やす、最大限の努力をしないといけません。

地球法、同意国どうしで、表の団体を創り、地球法に調印していることを、自慢させ、観光にも生かしてやりたい。
次ぎの国連の会議には、１０ヶ国ぐらいを目標んいして、なにしろ、年々増やして行きます。 　　 この活動がバレテきたら、地球法調印国を１０年以内に１５〜２０ヶ国に増やすと目標を掲げて、堂々と発表させます。 　　 しかし、私は、１０年以内に５０ヶ国に増やしたい。
なにしろ、敵にこんな法は、広がらない、警戒する必要ない、と思わせたい。
小さい国ばかり２０ぐらい集まっても「へ」とも思わん、と思わせたい。
　　 その３へ⇒

かならず、北朝鮮、中国が民主化していきます。 　 教科書も、まともに、なったら、（日本の政治家の努力が必要）
日本も軍事力をもったまま地球法に調印します。

日本を横においといても、プロジェクトチームは、仲間国をはやく１００ヶ国にする様、裏で動きまくります。
仲間に入る国が増えなくなってきたら、しょうがないので、妥協案を出します。 　　 １番、飲みずらい、第一条を除外した案で、調印してもらいます。
一等国は五箇条を受け入れ、ニ当国は二条〜五条を受け入れる、という、差別化を図ります。 　 「武器の輸入、輸出、を禁ずる。」は妥協しません。 　 平和のためのポイントだからです。


必ず、国連が潰れ、新しい国連を創ろうという、動きが出て来ます。
その時、日本が中心になって、新しい国連を創る様、政治家は最大限の努力を、しなくては、なりません。
地球法を、人類の具体的目標として、定義ずける様にさせないと、いけません。
計画目標、スケジュールもつくりたいですね。
初めが肝腎なので、ゴリ押し通すぐらいでやらないといかんですよ。
大きく新国連に定義ずけさせます。 　　 下の方の目標ではなく、大きな目立つ目標にさせ、それを、世界に宣言する必要があります。

ここは、大きなポイントです。 　　 その時の政治家に期待します。！
　　
その４へ⇒

16世紀に書かれた物語の中に登場する架空の国の名前「ユートピア」。
筆者である英国人、トーマス・モアはユートピア（虚構の理想国家）に照らして、
その時代の国家・社会を批判したと言う。
そして「ユートピア」は、現実の社会より優れた理想的な社会を指すようになりましたが、
やがて18世紀後半に興った産業革命を皮切りに、物資力や経済力が台頭し始めると
「ユートピア的」という表現で社会主義批判の形容に使われるようになり、
それと対照に「科学的」「現代的」と称する立場で新しい世界が築かれて行きました。

僕の印象として、
イラク戦争の是非に対し、数多く支持・容認の意見を寄せた人達は、
「現実」を盾にし、「理想」が入り込む隙を与えなかった事が多かったように思う。
もちろん歴史を知り、現状を熟考してこその結論なのだろうし、
その為に少なくない自分の時間や労力、幾ばくかのお金も使った事だろう。
現実をきっちり背負い、見据えて頑張っていく・・・なるほど賢こい判断かもしれない。
しかし今後もそうやって現実を後追いする姿勢のままで、
また同じような事が起こった時に再び支持・容認するのでしょうか。
テロを行う危険があるから仕方ない、独裁者の圧制に国民が苦しんでいるから仕方ない、
を繰り返すのでしょうか。

先述のようにユートピアが持て囃されたのは500年余りも前の事ですが、
もう一度そこに振り返って理想を追求してみる事も必要なのではないでしょうか。。
決して現実を軽視するのでは無く、まずは「始めに理想ありき」としてみる。
「そんな妄想的な事、なんの力も効果もない」と言う声もあろうかと思いますが、
現実を重視してきた結果がこの惨状を生み出したと、少し強引に言う事も出来るわけだし。

武力行使を行わずに事を治めようとか、強すぎるお金の力をセーブしようとする事は
ごく一部の受益者を除く、世界共通の「理想」の大例である事は間違いないはず。
そろそろそんな「理想」が大手を振って歩ける世の中になってもいい頃だと思う。
長く閉ざした「ユートピア」の封印を解き、扉を開けてもいい頃だと思う。

かならず、北朝鮮、中国が民主化していきます。 　 教科書も、まともに、なったら、（日本の政治家の努力が必要）
日本も軍事力をもったまま地球法に調印します。

日本を横においといても、プロジェクトチームは、仲間国をはやく１００ヶ国にする様、裏で動きまくります。
仲間に入る国が増えなくなってきたら、しょうがないので、妥協案を出します。 　　 １番、飲みずらい、第一条を除外した案で、調印してもらいます。
一等国は五箇条を受け入れ、ニ当国は二条〜五条を受け入れる、という、差別化を図ります。 　 「武器の輸入、輸出、を禁ずる。」は妥協しません。 　 平和のためのポイントだからです。


必ず、国連が潰れ、新しい国連を創ろうという、動きが出て来ます。
その時、日本が中心になって、新しい国連を創る様、政治家は最大限の努力を、しなくては、なりません。
地球法を、人類の具体的目標として、定義ずける様にさせないと、いけません。
計画目標、スケジュールもつくりたいですね。
初めが肝腎なので、ゴリ押し通すぐらいでやらないといかんですよ。
大きく新国連に定義ずけさせます。 　　 下の方の目標ではなく、大きな目立つ目標にさせ、それを、世界に宣言する必要があります。

ここは、大きなポイントです。 　　 その時の政治家に期待します。！
　　
その４へ⇒

仲間ずくり
ターゲット国で初めに地球法に同意した国に国連で発表した後、地球法を国の方針にして、この法を、受け入れる国を増やす外交努力を、させます。 　　 （金、情報収集、根回し、などなど、プロジェクトチームが
動き回ります）
弱小国から、地球法を飲みそうな国から、アタックします。 　　 いや、飲みそうもない、国には、一切アタックせず、裏の根回しも他の国には、わからない様にする方が、じゃまがはいりません。
特に、第二条の「武器の輸出、輸入を禁ずる。」を嫌がる企業や国は、多く、ありますから。
非密事に仲間を増やす、最大限の努力をしないといけません。

地球法、同意国どうしで、表の団体を創り、地球法に調印していることを、自慢させ、観光にも生かしてやりたい。
次ぎの国連の会議には、１０ヶ国ぐらいを目標んいして、なにしろ、年々増やして行きます。 　　 この活動がバレテきたら、地球法調印国を１０年以内に１５〜２０ヶ国に増やすと目標を掲げて、堂々と発表させます。 　　 しかし、私は、１０年以内に５０ヶ国に増やしたい。
なにしろ、敵にこんな法は、広がらない、警戒する必要ない、と思わせたい。
小さい国ばかり２０ぐらい集まっても「へ」とも思わん、と思わせたい。
　　 その３へ⇒

なん〜だ、こんなのかって、思う人いるでしょうけど。とりあえず、記入します。 　 えや〜なかなか善いよと思ってくれる人いたら幸いです。

さてと、日本の今の段階で、第一条「軍事力で、物事を解決しない」 　 というのは、無理があり、我が国を危険にさらすものですから、とても、飲める物ではありません。 　　　 北朝鮮、や、中国に軍事的な驚異があります。 　　 又、日本憎しの教育を、している、かぎり日本は軍事力を持つべきです。 　　 平和的な考えの強い我が国こそ軍事力を持つべきです。 　　　 まあ、核兵器は、持ちたくはない、ですが、、、なにしろ早く憲法を直して防衛力を高めなければなりません。

そこで、国連加盟国１８８ヶ国ぐらい、の国の中で、今すぐにでも、五箇条、すべて、飲める国を探します。 　　 ナウルでもトンガでも、なんでも良いです。
王制であれば、国王と側近２〜３名、説得できれば、国の方針にできる、国をターゲットにします。→地球法に、 　 今すぐ、賛成できる、国を探します。 　　 もちろん、心底、納得している、国が良いです。
　
地球法に納得した国が、まず、初めに、する事は、
「国連の会議の時、地球法を発表させます。」 　 その、機会が国連にあるのか、どうかは、私は知りません。
なにしろ、国連で、いち早く、どこかの国に地球法を提示させないと、いけません。 　　 （これを、裏で根まわし、するのは、日本で作ったプロジェクトチームです。） 　 （熱意と語学力で、もって、ターゲット国の王を説得いてもらうのです。） 　 （地下組織が良いです、地球環境研究会、として、ロビー外交もどきの団体です。）
最初の国連の発表は英語で、大きな声で、大きな紙に書いて、印象深く、発表させたいです。
なにしろ、最初の地球法の『旗揚げ』をしていただける、本気な国を創りたい！
ここは、がんばらないと、いけないポイントです。
　
その２へ?