☆世界平和を願うトピ☆

これからＨＮは、こちらで統一しますのでよろしくおねがいします。


「環境」にも関心
　 英国では二〇〇三年から役員報酬案が株主総会に諮られるようになった。あくまで株主の参考意見という位置づけで経営陣は投票結果を無視することもできる。とはいえ、総会の場で業績や株価と報酬制度の関係を詳細に説明する必要は高まる。役員報酬を巡る株主と経営者の議論も例年以上に白熱しそうだ。
□〓〓〓〓□
　 役員報酬が個別開示される英国では例年、十二月決算企業の株主総会シーズンである四月以降、高額報酬が有力各紙の一面の記事になる。今年、最も注目を集める経営者の一人が大手銀行バークレイズのマシュー・バレット最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。バレット氏については「買収などで経営権が他社に移った場合、報酬額は通常の二倍となる」と定めた特記事項の提案が問題になっている。
　 こうした報酬の増額は「ゴールデン・パラシュート」（黄金の落下傘）と呼ばれ、主に敵対的な企業買収から経営者が身を守るための措置。買収された後に役員報酬のコストが跳ね上がるため、この条項を持つ企業は買収の標的になりにくいとされる。それだけ経営者は長期的視野に立った経営ができるメリットがあるともいう。
　 英年金基金協会（ＮＡＰＦ）はバレット氏の報酬案を「業績と連動しない過保護な内容」と判断、株主総会で同案に反対するよう協会加盟社に要請している。
　 ＮＡＰＦは時価総額で英株式市場の二割を押さえる英国最大の投資家団体。過去にもボーダフォンのクリス・ジェント社長の報酬にかみつき、一部を修正させた“実績”を持つ。
□〓〓〓〓□
　 バークレイズの株主総会は二十四日。「今年はどれだけ厳しく役員報酬が批判されるのか」の目安に英企業は同社の総会に注目する。英フィナンシャル・タイムズ紙によればＮＡＰＦが反対を呼びかけている企業には、バークレイズのほか運用会社シュローダーズや通信大手ロイターなども含まれるという。
□〓〓〓〓□
　 二十三日にロンドン中心部のクイーン・エリザベス二世ホールで株主総会を開いたシェル・トランスポート・トレーディング（英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの英国上場名）は、環境問題で株主から厳しい批判を浴びた。環境保護運動団体でもあるフレンズ・オブ・ジ・アース（ＦＯＥ）が「シェルのマニラ石油・ガス貯蔵設備が周辺の環境破壊を招いている」と問題提起したからだ。
　 ＦＯＥのディレクター、トニー・ジュニパー氏は「シェルは八年前に素晴らしい環境対策を発表したが、実際は利潤追求のため約束を守らなかった」と攻撃。問題になった貯蔵設備をシェルが放棄しない限り、来年の総会でも批判を続ける考えを強調した。
　 社会的責任投資（ＳＲＩ）の伝統が強い英国では、企業の環境対策も株主総会の議論のテーマだ。環境対策などを記す社会的責任報告書が年次報告書並みに分厚い企業も珍しくない。
　 報酬や環境対策への批判に共通するのは「投資家が単なる情報開示でなく、納得のいく説明を求めるようになった」（英有力投資家ハーミーズ）こと。情報開示の量と形式を満たすだけでは、英国では株主総会をもはや乗り切れない。
（ロンドン＝小平龍四郎）
【図・写真】英企業の多くが株主総会を開くロンドン市内のクイーン・エリザベス２世ホール